「黒い雨」訴訟の控訴審で、原告８４人全員に被爆者健康手帳の交付を命じる全面勝訴の判決が７月に出されたことをふまえ、日本共産党の辻恒雄広島県議は１１月１９日の生活福祉保健委員会で、原告以外の「黒い雨」被害者に、被爆者健康手帳を早急に交付するよう求めました。

　判決が確定し、上告断念を表明した菅首相（当時）が「原告と同じような事情にあった方は救済できるよう早急に対応を検討する」との談話を発表した以降、該当者からの相談は急増しています。

　辻氏は「現在の被爆者健康手帳の交付申請書の提出件数は」と質問。被爆者支援課の仁井秀樹課長は「県には２３２件、広島市には７５０件以上」と回答。

　７月以降、国・県・市の事務担当者が、ウエブで６回協議をしていますが、なかなか前に進んでいないことが辻氏の質問で明らかになりました。

　辻氏は、「審査基準の改定や県が主張する援護対象地域になるよう、国に強く求めてほしい」と重ねて要望。仁井課長は「国には改定に向けたスケジュールを示すことと、遅くとも来年度当初には運用を開始することを求めている」と答えました。