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温室効果ガス排出抑制のため、企業と国が協定を結ぶように (生活福祉保健委員会 12月8日)

2021/12/09

 広島県議会生活福祉保健委員会で12月8日、日本共産党の辻恒雄議員は、温室効果ガス排出抑制のため、企業と国が協定を結ぶように、国に働きかけることを求めました。

 広島県の2017年度の産業部門co2排出量は4075万トンで、県全体の74.4%です。国全体の割合(46.4%)と比較して、産業部門の排出割合が高いのが特徴です。県は条例に基づき、対象の223事業所に「温室効果ガス削減計画書」と報告書の作成・公表を求めており、210事業所が報告書を公表しています。
 今年10月、国の2030年の目標が13年度比で22%削減から46%に引きあがり、県目標の改定中です。

 辻議員は「co2削減の目標や計画について事業所に指導、助言は出来るのか」と質問。環境政策課長は「事業所の自主的取組の促進が目標で、指導の立場にはない」と答えました。辻議員は「事業所任せでは進まない。英国のように国と企業がco2削減協定を結ぶよう提案してはどうか」と主張しました。同課長は「国も炭素税など様々検討中で、国の動向を注視したい」との答えにとどまりました。
 辻議員は「本県でも豪雨被害が頻発しており温暖化対策は喫緊の課題だ」と重ねて訴えました。

 

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