日本共産党の辻つねお県議は５月１６日の未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会で、保育士不足の解消、実地での保育監査の継続を求めて質問しました。

保育士不足は深刻。県の対策強化を

　辻議員は、「保育士不足が深刻で、必死で資格者を探し続けている」「園長と同じ月給を払い人材派遣会社から来てもらった」「お散歩やプールをしたくても断念」「休憩がなく、残業も多く、疲弊して辞めていく人多い」などの保育現場の実態を伝え、福山市や東広島市で実施されている保育士の家賃補助を県の施策として検討するなど、県の対策強化を要求。子供未来応援の石井昌博総括監は「市町の情報を集めて検討したい」と答えました。
　辻氏は、「英国の基準は４，５歳児８人に対し保育士１人配置だが、日本では３０人に１人で戦後直後から変わっていない」として、「保育士の配置基準と公定価格の抜本引上げ」を国に要望することを求めました。石井氏は「保育士配置基準については国に求めていきたい」と答えました。

保育事故を防ぐためにも実地監査は必要

　国が、児童福祉法施行令で「１年１回以上、実地で行う」と決めている保育園の監査を書面やリモートでも可能にしようとしている問題で、辻議員は「先月、広島市西区の保育園で、園児が保育中に行方不明になり死亡する事故があった。基準を満たしていても事故がおこってしまう。安全を守るためにも実地監査を維持すべき」と主張、石井氏は「書面、リモート、実地、それぞれの方法の良さがある。国の動向を調べ対応する」と答えました。