日本共産党の河村晃子県議は９月８日、広島県議会のＤＸ推進・行財政対策特別委員会で、県が法令を順守し事務事業を行っているかどうかを評価する「内部統制評価報告書」（２０２２年度）を質疑しました。
　報告書がこの年度の重大な不備事案（３つ）として「公募型プロポーザルにおいて入札等の公正などが害された事案」など平川理恵教育長と県教育委員会の官製談合に関する二つの事案をあげています。
河村議員は「平川教育長の責任は重大で辞職すべきだ。また、知事には任命責任があり、辞職するよう申し渡すべきだ」と主張。佐藤哲義総務課長は「この件は内部統制の問題としても重大と受けとめ、改善に向け取り組んでいる」と答えました。
　河村議員は、県の職員数、他県との比較について質問。人事課の丸石圭一行政経営担当監は「基準は４２００人で、人口比にすると少ない方から１０番目」と答えました。
　河村議員は「４２００人は他県の一番少ない職員数で積算している。余裕のない人数だとチェックが出来ず、重大事案を見過ごすことにもつながる」と指摘し、「県民要望に丁寧に対応するためにも県職員はもっと増やすべきだし、勤勉手当や昇給に連動する人事評価制度は止めるべきだ」と要望しました。

「子供の予防的支援構築事業」の中止を、専門職員の増員を

　続いて、「子供の予防的支援構築事業」について質疑し、同事業の中止と専門職員の増員を求めました。
　広島県と府中町は２０２２年から「子供の予防的支援構築事業」を国の実証事業として実施しています。これは、福祉や教育の個別の情報を連携させ、ＡＩで分析した虐待リスクのある要支援児童へ予防的な支援へつなげようというものです。府中市、海田町、三次市もモデル事業を始めており、今年度、この４市町のデータを統合し、精度の高い予測モデルが作れるかを検証する事業（３３６５万円）が始まっています。
　河村議員は、「センシテイブな情報を一元管理することになるが、それぞれの家庭から同意を得ているのか」と質問。清水沙綾香　　ネウボラ推進担当監は「個人情報保護条例に基づき行っている」と答え、同意の有無は避けました。
　河村議員は、同事業の問題点として�@問題が顕在化していない家庭への接触が難しい�A同意を得ないままの情報連携はプライバシー保護の侵害―などをあげ「ＡＩに予算を投入するのではく、福祉や教育の専門職員をしっかり配置すべきだ」と要望。同担当監は「現場が人手不足で苦労していることは認識している」と答えました。