日本共産党の藤井敏子広島県議は９月１４日の県議会文教委員会で、来年度以降の県立高校の在り方に係る基本計画について質問しました。
　県は「１学年１学級規模の県立高校は２年連続して８０人を切ったら統廃合の対象にする」との「基本計画」の下、湯来南（広島市佐伯区）、上下（府中市）、西城紫水（庄原市）の３校を生徒募集停止の対象にしていましたが、地域住民らによる反対運動が広がり、来年度の生徒募集停止の方針を撤回。一方、新たな統廃合基準として２０２４年度から、「入学者が３年連続で２７人未満」へ変えることを検討しています。
　８月の同委員会で小規模校について「多様性がない」「活気がない」などと答弁した学校経営戦略課長の沖本勝豊氏に藤井氏は「本当にそうなのか」と改めて質問。「多様な子どもたちを受け入れ、一人ひとりにあった教育ができている」など県議団が訪ねた対象校の校長の話を紹介し、「県立高校の役割は重要。子どもや学校を追い詰める、数字をあげた基準はいらない。やめるべきだ」と訴えました。
　沖本課長は「共同的学びができる一定規模の下限は必要だと思っている」と答えました。