日本共産党の藤井敏子広島県議は９月２７日の県議会文教委員会で、長時間労働が問題となっている教員の働き方改善や中学校の３５人学級化へ踏み出すよう求めました。
　藤井氏は、中学校の新任教員が「いま、欲しいものはと問われれば、睡眠時間とはっきり言える」との「しんぶん赤旗」の記事（同２１日付）や、教員未配置の全国状況（全国教職員組合調査、５月１日時点）を示しながら、「本来、４月に必要な定数には正規の先生を配置すべきだ」と定数内臨採の早期解消を求めました。
　藤井氏は、多くの県が独自に中学の少人数学級に踏み出していると指摘し「なぜ広島県はやらないのか。中学１年から３年まで３５人学級にするためにいくらかかるのか」と質問。教職員課の松下大海課長は「１０億円程度」と答えはしたものの「国が本来するべきこと」と回答しました。
　県が超エリート育成に６９億円もかけて中高一貫校の叡智学園を建設していると批判し「少人数学級こそやるべきだ」と訴えました。