広島県議会の建設委員会で９月２７日、県と広島市が出資する広島高速道路公社による広島高速道路の整備計画変更案が審議され、日本共産党の河村晃子県議は「ＣＯ２削減のため脱車社会の取組が必要。５号線は今までも事業費の増額が繰り返され、今後も膨大な費用を求められる可能性がある」と反対しました。
　変更案は広島高速２号と５号の連結路工事費用を３０億円増額し、広島高速道路の総事業費を４３４０億円に変更、工期を４年間延期するものです。その結果、費用便益比が１．１０から１．０２に下がります。
　河村議員は「投じた費用に対して費用の効果がないということは大問題。現在、国の紛争審査会で工事費増の責任について議論されているが、仮に公社負担の結果になれば便益は更に下がる」と指摘しました。
　河村議員は９月半ば、現地調査で住民から聞き取った「工事終了後に出てくる被害も保障して欲しい」との要望を紹介しました。
　河村議員は、シールドマシンの１７インチカッターが多数壊れ、度々工事が中断することについて、「カッターのベアリング強度など、構造的に元々弱いものを使っていた可能性がある」と、カッターの詳しいデータ公表を求めました。