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国保料引き下げ求め、3500人分署名提出 (12月11日)

2023/12/15

国の方針に従い、国民健康保険料の完全統一化を目指している広島県に対し、「国保をよくする広島県連絡会(準備会)」は12月11日、県庁を訪れ、保険料の1人1万円の引き下げを求める湯崎英彦知事に充てた3562人分の要請署名を提出しました。
 日本共産党の藤井敏子、河村晃子両県議、寺田元子三原市議、中原つよし衆院広島1区候補が同席しました。
 寺田氏は県の方針だと「三原市では1人1万4千円もの引き上げになり、生活保護水準以下になるケースもある」と告発。ほかの同席者からは「払える国保料にするため、国保基金や黒字分の活用を」「医療体制の偏在、全国2番目の無医地区を放置して保険料だけを引き上げるのか」など厳しい意見が出されました。
 応対した国民健康保険課の藤田靖彦課長の「単年だけ引き下げることは難しい」との返答に藤井氏は「国保料引き上げは受診控えを起こしかねない」と力を込め、重ねて国保料引き下げを求めました。
 県内では、県商工団体連合会が11月、国保税引き下げを求める署名4448人分を提出しています。
   ◇
 広島県の国保県単位化は6年間の激変緩和期間をへて、来年度から市町の収納率のみを調整する準統一保険料(税)になります。
 県内で昨年から保険料が引き上げられたのは18市町(78%)で全国で2番目に多い割合です。引上げ市町が多い理由は、広島県が国保料に医療給付費の違いを反映しない(6府県の一つ)からです。(了)

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