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河村議員が改選後はじめての一般質問 (12月13日)
2023/12/15
広島県議会本会議で13日、日本共産党の河村晃子県議が改選後はじめて一般質問にたち、県民から寄せられた要望など10項目を質疑しました。
河村議員は、G7広島サミットで出された「広島ビジョン」が核抑止論を公然と認めたことを批判し、湯崎英彦知事の見解を質しました。知事は評価する一方、「核抑止について現状肯定的と受け取られる内容で課題が残った」との認識を示しました。
子ども医療費助成制度について、全国では広島県と同様に「就学前」で一部負担金と所得制限があるのはたった3県であり、県内の14市町(6割)が、入院通院ともに18歳まで対象を広げていることを示し「助成対象を拡大すべき」と要望しました。
介護の問題では、訪問介護員の求人倍率が15倍を超え職員不足で事業所を閉鎖する事例を示し、「公費を投入し給与を全産業平均水準に引き上げるよう国に要望し、県独自の処遇改善策を」と求めました。二つの質問に対して北原加奈子健康福祉局長は「国に働きかけている」との答弁に終始しました。
◇
(他の質問項目)黒い雨被害者の救済、政治とカネの問題、国保、学校給食費無償化、補聴器の購入助成、中小企業・小規模事業者の支援、地域医療構想、県立広島病院の存続。