広島県議会の建設委員会で１月１９日、同月末に開かれる「福山港港湾脱炭素化推進協議会」についての提案があり、日本共産党の河村晃子県議は「多くの企業に参加してもらい、ＣＯ２削減状況報告の義務化を検討する」ことを求めました。

　国が２０５０年カーボンニュートラル実現のためＣＯ２排出量の約６割を占める港湾地域の取組を開始。これに合わせ、県は１月３１日に有識者、関係企業、関係団体などで構成する第１回協議会を立ち上げ、２４年度中に「港湾脱炭素化推進計画」を策定・公表する予定です。

　河村議員は「どの範囲までの企業を参加対象にするのか」と質問。高橋直樹港湾漁港整備課長は「脱炭素化に取り組んでいる企業には個別にヒアリングし、その他の企業についてはその都度考えていきたい」と答えました。

　河村議員は「多くの企業に参加してもらう必要があるが、決定的なのは、全国で２番目にＣＯ２排出量が多いＪＦＥ西日本スチール(株)福山工場だ。実施状況の公開を義務化して企業の社会的責任を果たしてもらうべきだ」と要求。同課長の「企業の報告の義務化についてはお答えできる状況にない」との答弁に対し、河村議員は「強制的にしないと地球が守れない。再生可能エネルギーの活用を抜本的に増やすなど県は目標達成に向けて、執念をもって取り組んでほしい」と要望しました。