日本共産党の藤井敏子広島県議は１月１９日の県議会文教委員会で、県内の高校生の３割が学んでいる私立高校への就学支援金制度の拡充を求めました。

　県では独自に私学の授業料軽減制度を設け、世帯収入３５０万円までは保護者負担額を０円にしました。一方で年収３５０万〜５９０　万円は月９千円、年収５９０万〜９１０万円は月３万２１００円、年収９１０万円以上は全額負担としています。

　藤井氏は、年収５９０万円以上９１０万円未満世帯は５９０万円未満と比べて約４倍と負担が重くなることを指摘し「早期の改善が必要」と迫り、「この対象世帯でも月９千円にするための県の追加額はいくらか」と質問。学事課の佐々木康弘課長は「２２億円」と回答しました。

　藤井氏は、東京都が来年度から６００億円かけて私立を含むすべての高校で、現在設けられている支援の所得制限を撤廃し、平均授業料年４８万４千円まで支援を決めたことを紹介。６９億円もかけて建設した叡智学園での一部のエリート育成を進める県の姿勢を批判し「すべての子どもの教育の底上げに力を入れてほしい」と要望しました。