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広島県議会の建設委員会で２月９日、日本共産党の河村晃子議員は、流域下水道事業の指定管理者制度への移行方針が出されたことに対して「公共性が強く、収益が見込めない事業で指定管理者制度になじまない」と、公共として管理・運営するよう再検討を求めました。
県の流域下水道は現在、県が事業運営・施設整備を担い、公社が維持管理（処分場・ポンプ場の運転監視などは民間事業者へ再委託）で運営しています。
県は現在の課題として、①人口減少等により施設の老朽化に伴う更新費用の増加②技術者の確保や技術・ノウハウの継承―などをあげており、２５年６月を目処に指定管理者制度の移行を基本とした「流域下水道事業の管理運営の見直し方針」をまとめる予定です。
河村議員は、「指定管理者制度は、２０１８年からの４年間で８２７件が指定取り消しになっている。他の運営形態との費用は比較をしているのか」と質問。上下水道総務課の大島孝教課長は「指定管理者の撤退にならない仕組みを考えたい。費用比較はしていない」と答弁。河村議員は「今の説明では納得できない。技術者の確保の課題解決のためにも、県が正規職員を雇用し育成することが必要だ」と主張しました。
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