日本共産党　広島県議会議員団


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鞆架橋計画、日本共産党広島県委、「完全同意ないまま強行できるのか」、国の見解をただす

2007/12/21

広島県と福山市が「鞆の浦」の鞆港埋め立て・架橋計画で排水権者の完全同意がないまま県知事に埋立免許を申請した問題をめぐり、県と市は今年度中にも免許認可を受けて工事にとりかかる姿勢を見せており、藤本さとし衆院比例中国ブロック・広島１区候補や私、村井あけみ、高木武志、式部昌子、土屋知紀の四市議、地元住民ら四人が広島市中区の１９日、国土交通省中国地方整備局に国の見解をただしました。
　先月３０日に提出していた１２項目の問い合わせ文書の回答を求めたもので、応対した同整備局港湾管理課の鉄田伸広課長補佐は「全員同意がないまま免許した前例はないと聞いている」としながら、「地元住民らが裁判を起こしていても免許されるか」の問いに対して「免許権者は県であり、お答えできない」と答えました。
　同局を訪れて、見解をただしました。
　藤本氏は冒頭、課長クラスが臨席していないことに対して「課長がいる場で対応可能だということで、一カ月も待たされた。責任者が答えるべきだ」と抗議。鉄田補佐は「課長が出ても同じ対応になる」と述べ、同局が同計画にどのように関与しているかの設問に「新聞報道などを通じて聞き及んでいるが、具体的に聞いていない」と回答したため、藤本氏は完全同意を求める指導を強めるよう要求しました。