日本共産党　広島県議会議員団


藤井とし子	河村ひろ子


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2024/04/18

2024/04/23

2013/04/23

2013/07/06

2006/11/16

2016/02/05

子ども医療費・学校給食・国保の改善を　日本共産党広島県地方議員団が交渉　（６月１６日）

2023/06/28

３つの課題で申し入れる議員団＝６月１６日、県議会

　日本共産党広島県議団・広島県地方議員団は６月16日、湯崎英彦県知事あてに「子ども医療費助成の拡充、学校給食の無償化、国民健康保険の改善にかかわる要望書」を提出して交渉しました。

　藤井敏子、河村晃子の両県議、広島市の大西理、中村孝江、清水貞子、藤本聡志の４市議、福山市の三好剛史市議、尾道市の魚谷悟市議、三次市の伊藤芳則市議、庄原市の谷口隆明、藤木百合子の両市議、坂町の向田清一町議の計12人が参加。要望書の３項目について、それぞれの担当課長らが回答しました。

子ども医療費助成、県は対象拡大しない
　
　子どもの医療費助成制度については、県の助成対象年齢を18歳までに拡大し、窓口での自己負担や所得制限をなくして完全無料にするよう要望。県内の８市町が入院・通院ともに「高校卒業まで」（２０２３年度中に14市町になる見込み）ですが、県は18年間にわたって助成対象年齢を就学前に据え置いたままです。

　県健康福祉局こども家庭課の岡野浩子課長は「県内市町で医療費の拡充が進んでいることは承知している」「市町の間でバラツキが生じているのは課題だと感じている」と言いながら、県として対策を講じる言及は一切なく、これまでの県の姿勢を踏襲し、「バラツキを解消するため、全国一律の制度を国でつくってもらうのが最もいい方策」「引き続き国へ全国一律の制度創設を働きかけていく」などと答えました。

　藤井県議は「国に求めるのは当然だ」と指摘。県が年齢拡大に踏み出せば、県内市町の制度の底上げと国の責任を求める大きな力となると強調しました。

学校給食の無償化、無償化を始めた大竹市などの情報をつかみながら検討していくと答弁

　学校給食費の無償化については、県立学校の給食費を無償化するとともに、市町立学校の給食費無償化を財政的に支援する制度を創設するよう要求。
　教育費の中でも学校給食費の負担は子ども一人あたり年間５～６万円と負担が大きく、全国でも無償化や減免に取り組む自治体が広がっていることにふれ、「広島県も自治体任せにせず、子育て支援策としての位置づけからも給食費無償化への動きを始めることが求められています」と強調しています。
　県教委総務課秘書広報室の糸崎誠二室長は「学校給食の重要性は承知している」「学校給食の無償化を始めた大竹市などの情報をつかみながら検討していく」と答弁。藤井県議は「県が率先してやってほしい」と求めました。

国保制度の改善、社会保障にふれない

　国民健康保険制度の改善については、広島県国民健康保険運営方針に「社会保障および国民保健の向上に寄与する」との趣旨を明記するよう要求。交渉で藤井県議は「相互扶助ではなく、社会保障という位置づけで実施してほしい」と念押しをしました。

　さらに、広島県の県単位化に伴って制度が統一されることにより、来年度から全ての市町の国保料（税）が値上げされる可能性があるとして、「払える保険料に引き下げること」「保険料の滞納などを理由にした保険証の取り上げを行わないこと」などを要求しました。

　県国民健康保険課の藤田靖彦課長は「国保は維持できるよう取り組んでいく」「県と市町が一緒になって運営方針を考えていきたい」などと答え、社会保障の理念にふれませんでした。

　河村県議は「社会保障という立場を貫いてほしい」と重ねて要求。「暮らしとかみ合っていない制度で、統一の矛盾が非常に表れている。生活実態を見て検討しなおしてほしい」と要望しました。

議会改革案をかかげて議長選、副議長選に立候補　（５月９，１０日　５月臨時議会）

2023/05/10

　統一地方選挙後はじめての広島県議会５月臨時議会で５月９日、日本共産党広島県議会議員団の藤井とし子団長は議長選挙に、河村ひろ子幹事長は副議長選挙にそれぞれ立候補しました。

　二人は議会前に各会派をまわってあいさつし、議会運営の改革方針を書いた文書を手渡しました。議会改革の中身は、①議長任期（４年）の見直し、議長・副議長選挙にあたり所信表明演説の機会を設けるなど議会運営の改革②各派代表者会議、議会運営委員会を小数会派を含めたすべての会派で構成する③一般質問、予算委員会、決算委員会に小数会派も毎年参加できるようにする、常任委員会の資料提出日を早める④女性が妊娠・出産・子育て・介護をしながら働き続けられるよう改善するーーなどです。

　藤井氏、河村氏はそれぞれ２票を獲得。議長は中本隆志氏（自民議連、広島市南区）が再選し、副議長は緒方直之氏（自民議連、広島市東区）が選ばれました。

　常任委員会は藤井氏が文教委員会、河村氏が建設委員会の所属になり、一回目の委員会は５月２９日に開かれます。

県営住宅、風呂の追い炊きと、子育て世帯の年齢引き上げを求める　（9月14日）

2022/09/26

広島県と安芸郡坂町の共同で整備した、平成ヶ浜住宅（１号館～３号館）で暮らす住民７人は１４日、県庁を訪れ、子育て世帯の入居期限引き上げを要望する２４３人分と風呂（１号館）の追い炊き機能を求める９２人分のそれぞれの署名を、土木建築局住宅課の川畠満課長に提出しました。日本共産党の辻恒雄県議と坂町議の向田清一坂町平成ヶ浜東地区住民福祉協議会会長が同席しました。

　同住宅では子育て世帯を対象として、期限付き入居制度を導入しており、小学校を卒業するまでを期限としています。要望書では「多感な思春期に住み慣れた家を離れることは耐えがたいものがあり、いじめ・不登校となった例は多くある」と強調しています。向田氏は「町営住宅では高校卒業まで入居期限を引き上げている。県営住宅でも引き上げを」と求めました。

　風呂の追い炊き機能は２・３号館にはありますが、１号館だけありません。参加者からは「２００６年から県に要望しているが、実現していない」「ガス代が高騰しており、お湯を捨てて沸かし直すのは負担が大きい」と訴えました。

　川畠課長は「小学校卒業までと条例で定められているし、他の子育て世帯にも提供する必要がある」「まだ風呂が付いていない県営住宅もある」と、どちらの要望も難しいと答えました。
　辻氏は「住民の要望をしっかり聞いて、実現するにはどうしたらよいか県として検討してほしい」とのべました。

旧陸軍被服支廠の保存、資料や証言の収集を　（１２月２日）

2021/12/21

広島市南区に残る被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」について、原爆遺跡保存運動懇談会と県原水協、県被団協（佐久間邦彦理事長）は１２月２日、湯﨑英彦知事に、旧陸軍被服支廠関連の資料や証言の収集・発掘に取り組むことなどを求める要請書を提出しました。日本共産党の辻恒雄県議が同席しました。
　被服支廠は１９１３年に建設され、軍服や軍靴の製造・調達・貯蔵などを担いました。爆心地の南東約２・７㌔にあり、原爆投下時、被爆者の臨時救護所となりました。現存する４棟のうち１棟は国が所有。広島県が所有する３棟の利活用策を考える有識者懇談会で、保存・活用に向けての具体化が進められています。
　要請書では、戦後年が経過するなかで旧陸軍被服支廠関連の資料は散逸し、証言者の多くは鬼籍に入っていると指摘。また、有識者懇が被爆者団体をはじめとした関係諸団体の願いが反映される運営を行うよう求めています。
　佐久間氏は、有識者懇の分野別委員にもう一つの県被団協（箕牧智之理事長）が入っている一方、同氏の被団協が入っていないとし「私たちの被爆者団体も加わりたい。ぜひご検討ください」と訴え。原爆遺跡保存運動懇談会の小西ヒサ子さんは「被服支廠がみんなの学習の場になり得るようにしてもらいたい」と求めました。
　総務局経営企画チームの三島史雄政策監は「要望の中身を懇談会の委員にも伝える。今回いただいた要望・意見については参考にさせてもらう」と話しました。

コロナ禍でも安心できる保育運営を　（県保育団体連絡会　12月10日）

2021/12/16

広島県保育団体連絡会は12月10日、湯﨑英彦知事に、コロナ禍でも安心できる保育運営と感染拡大の波にも対応しうる恒久的な措置をただちにとることなどを求める要望書を提出し、懇談しました。対面での懇談は２年ぶり。保護者や保育所の園長先生など７人が参加。日本共産党の辻恒雄県議が同席しました。
　要望書では、「集団感染、感染疑い、ワクチン接種の副反応により職員が休まざるを得ない事態での保育継続は極めて困難だ」とのべ、「国や県内市町の関連機関と協力し、実効性のある対策を講じる」よう訴えています。
　参加者は、保育士の配置基準が、現場の実態から見て少なすぎることや、保育室の面積最低基準が狭いなど、戦後からほぼ変わっていない保育所の実態を告発。また、保育士の処遇が低く、なかなか職員が集まらないなどの苦労が次々と出され、抜本的な改善を要求。
　辻氏は「現場の苦しい実態を県としても国にしっかり伝え、改善を求めてほしい」と重ねて求めました。
　安心保育推進課の山本恵美子課長は「とても勉強になりました。できる限り、努力していきたい」と話しました。