広島自治体問題研究所

2022年１２月号読者ノート

(2022/11/24)

編集局
四日市公害ぜんそく裁判が結審してから50年。経済成長第一の政策の結果、環境破壊は公害という形をとり生物学的・社会的弱者に集中した被害をもたらしました。環境汚染は複雑で見えにくく、地域住民による科学的な検証とそのための運動・学習のネットワークが不可欠です。公害を教訓として環境基本法および個別法が制定され、国際的にもSDGsが提唱され維持可能な開発目標を掲げています。私たちは過去の失敗を正しく受けとめ、維持可能な内発的発展に進んでいけるのでしょうか。
目次....(295.5字)

2022年１１月号読者ノート

(2022/10/27)

編集局より
本年5月17日に公表された全世代型社会保障構築会議の「議論の中間整理」では、2040年に向けた生産年齢人口減少と後期高齢者の割合増加を危機として、全ての世代に行き渡る社会保障体制の構築を打ち出しています。しかし、その内容は本質的な解決策ではなく、その場しのぎ的、「やっている感」の演出に終始しています。本号では、中間整理で提示された論点について問題点を提示することで、本来あるべき社会保障の形について市民が考える材料をそろえるべく、特集を企画しました。
....(260.5字)

２０２２年１０月号読者ノート

(2022/09/20)

編集局
環境省の「一般廃棄物の排出及び処理状況等（２０２０年度版）」によると、１人１日当たりのごみの排出量は２０１６年度から２０２０年までの５年で９２５グラムから９０１グラムへと微減の傾向にあります。しかし、その行く先については、市民の目に留まりにくい現状にあります。９０１グラムをごみ袋で排出して終わりではなく、その収集・運搬、中間処理、最終処分にはさまざまな工程があり、工程一つ一つに目を向けなければ、出したごみを受け入れる住民への責任を果せません。
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２０２２年９月号　読者ノート

(2022/08/19)

編集者の声
リニア中央新幹線の基本計画は１９７３年で、環境アセスメントを経て、国は２０１４年に工事を認可しました。残土の処分問題、大深度法による事故、環境破壊、住民との衝突、これらの問題が生じて地域住民が被害を受けていますが、ＪＲ東海が主導する「民間事業」はとまるどころか、国が３兆円もの融資をしてまで後押しをする「国家『的』事業」と化しています。憲法で定める地方自治の本旨に基づき、勝手な「国家『的』事業」は中止すべきです。
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2022年８月号読者ノート

(2022/07/29)

編集局より
　2013(平成25)年12月4日に施行された交通政策基本法では、交通に対する基本的需要の充足が重要であるという認識のもと、基本理念に対する国・地方公共団体・交通関連事業者及び交通施設管理者それぞれの責務を定めています。住民が好きな時に好きなところに行く権利を保障することを考えた時に、国と自治体と、日頃からその恩恵にあずかる住民自身はどのように向き合うべきでしょうか。
目次....(252字)

2022年7月号読者ノート

(2022/06/28)

編集局より
もともと社会が持っていた歪みがコロナ禍で浮き彫りになったように、子どもの困難はよりつよく明らかになっています。子どもの権利条約で保障されるべき様々な権利が脅かされ、特に子どもによる自己決定、自分の意思を表現する権利が奪われています。こども家庭庁は果たして子どもの視点を尊重するでしょうか。特集では真の意味で子ども自身の声を発するための様々な取り組みを紹介することで、子どもの権利保障に正面から向き合いたいと思います。
目次....(292字)

2022年６月号　読者ノート

(2022/05/31)

広島自治研会員みなさんへ・・事務局より
この住民と自治誌を読むことを毎月お会いしたいものです。事務局のものの考えを添えてみました。あなたのご意見を挙げてみてください。
編集者より....(135字)

２０２２年５月号読者ノート

(2022/05/20)

編集局より
日本国憲法施行75年。昨秋の衆議院議員総選挙の結果を受けて、改憲への国民投票が現実味を帯びてきました。日本国憲法の一条一条にこめられた、個人としての人権の尊重と付箋平和への決意、そしてそのための権力のしばりが狙い撃ちされようとしています。国民投票制度も、公平性から見て多くの課題を残しています。主権者として憲法改正の論点を検証します。
....(221.5字)

２０２２年４月号読者ノート

(2022/03/15)

編集者より
高度成長期に敷設された多くの水道管が多くの自治体で耐用年数に到達し、更新や長寿命化のコストをどのように負担し安全を担保するか、岐路に立たされています。そうした背景から2018年改正された水道法は、「公共サービスの成長戦略」にもとづいて水道民営化と広域化に道を開き、その動きが広がりつつあります。憲法が保障する生存権と公衆衛生についての国の責任の規定を堅持させ、いのちの源である水道をどう守るか、水の自治に改めて光を当てます。
事務局より....(293.5字)

２０２２年３月号読者ノート

(2022/02/23)

編集者から
　博物館法改正の動きが表面化し公立博物館（美術館を含む）が岐路に立っています。
　公立博物館は、「国民の教育、学術及び文化の発展に寄与する事を目的」として戦後の社会教育法体系に位置付けられました。....(172字)

2022年２月号　読者ノート

(2022/01/20)

目次
　いま日本社会はコロナ禍で、行政の非科学的対応で多くの犠牲を余儀なくされています。コロナ禍の行政対応が真に国民の生活向上に役立つものになってほしいものです。勉強しましょう。
◆直言　終身無料乗車券＋「ドアからドア」の効用　西村　茂....(193字)

2022年１月号　読者ノート

(2021/12/23)

目　次
広島自治研会員の皆さんあけましておめでとうございます。
昨年のコロナ禍の総選挙での結果に一喜一憂して落ち込んでいましたが、岡田先生のあいさつを読み、また頑張っていく道を確認していきたいと思います。....(150.5字)

2021年１２月号　読者ノート　

(2021/11/19)

目　次
自治体職員の在り方が問題になって久しいですが、会計年度任用とは、全くのワーキングプア―を固定化するものになっています。広島の地域とくらしでもこの問題について投稿されていますので、読んでみてください。
◆直言　自治体の窓口は住民の権利を守る砦でなければならない　鈴木　勇....(212.5字)

２０２１年１１月号読者ノート

(2021/10/21)

目　次
　総選挙最終版となり、政権交代の結果が出ることを願います。
◆直言　地方から気候危機打開を　桑原加代子....(126.5字)

２０２１年１０月号読者ノート

(2021/09/27)

目次
◆直言　沖縄県の裁量的判断の正当性を認めた最高裁裁判官の反対意見　大田直史
　沖縄辺野古地域が持つサンゴの保護の取り組みが最高裁で戦われ、敗訴とはなったものの少数意見の、活用での行動が述べられています。一方での強引な強硬姿勢に対し、自然を相手にする戦いにも私たちは支援していきたいものです。....(193.5字)

２０２１年９月号読者ノート

(2021/08/29)

目次
◆直言　新型コロナ感染症に対する有効な医療と予防を　尾関俊紀
　新型コロナ感染対策から１年半を、民主医療組合の活動を振り返り、組合と医療従事者、行政の繋がりが大切であり、「目の前の患者さんにできる限りのことをしてあげたい」という医療従事者の士気が綴られています。この間医療とケアの大切さをわからせ、新しい日本社会の道が見えてきた気がします。....(218.5字)

２０２１年８月号読者ノート

(2021/07/18)

目　次
　コロナ危機が第5次になろうとし、オリンピックの中でもコロナが蔓延しているとか、菅内閣の凶暴さ、無能さが国民の怒りに変わろうとしていますね。
◆直言　コロナ禍における中小企業振興を考える─中小企業振興基本条例の課題と可能性─　大貝健二....(192字)

２０２１年７月号読者ノート

(2021/07/08)

目　次
　今月は、広島県政白書に追われて遅くなりました。改めて地方自治体県政とは、を問い直す機会となり、広島県湯崎知事は何をするために、県知事となったのか問うことになりました。皆様のご意見をお聞かせください。
◆直言　公務労働に「正規」も「非正規」もありません─自治体労働者の誇り─　荒田　功....(217.5字)

２０２１年６月号　読者ノート

(2021/05/28)

目　次
　日本社会はオリンピック開催を優先とする菅内閣の動向が、コロナ禍で困窮し、不安を持っている多くの国民との怒りをかっています。
　コロナ禍に対する、科学的な見方を放棄し、だらだらオリンピック開催のデモンストレーションを繰り広げてきました。....(164字)

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2021年５月号　読者ノート

(2021/04/16)

目　次
　菅首相はアメリカでの対談を行っています。オリンピックを枷に、コロナ非常事態宣言を出さないで、国民の命をこのように無残に放置する政治は早く辞めさせなければ日本の民衆は報われません。また広島参議院選挙のやり直し選挙・総選挙で皆さんの意思を明らかにしましょう。
◆直言　国民のいのちを守るため、病床と医療スタッフを増やすべき　増田　勝....(240.5字)

(観光を育てるとか.docx)
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