広島自治体問題研究所

コロナ後を見すえて手探りの活動をつづけるしかない

(2022/01/25)

2022年の最初に対して、事務局から昨年を振り返り今年の抱負です。
　2021年広島自治体問題研究所の大きな活動は、２０２１広島県政白書「これでいいのか　広域化・効率化・イノベーション・自己責任　いのちとくらしをまもる広島県政へ」（編纂：広島県政白書実行委員会　発行：広島自治体問題研究所　１９３頁）の発行でした。
　広島自治研は、これまでに４次にわたって「県政白書」を発行して広島県政への政策提言を行ってきました。このたびは新型コロナの影響で２１年１１月に任期満了を迎える県知事選挙にむけて、県政について十分に議論をする機会を設けることが出来ませんでした。....(280字)

２０２１年度　ひろしま自治体学校 2
　開催案内ビラ！！

(2021/11/16)

日時：１２月４日（土）13：30から17：00
場所：広島県健康福祉センター　小会議室
....(45字)

((藤本健）コロナ禍と地域医療(20分印刷用).pdf)
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(2021ひろしま自治体学校チラシ.pdf)
292276ﾊﾞｲﾄ

2021年度　ひろしま自治体学校　ご案内　1

(2021/11/08)

日　時　２０２１年１２月４日（土）
　　　　　　　１３：３０から16：３０
場　所　広島県健康福祉センター....(54字)

(地域と自治体　第３９集申し込み
.pdf)
201445ﾊﾞｲﾄ

２０２１広島県政白書　刊行

(2021/10/11)

　みなさん、２０２１広島県政白書が刊行されました。
　１１月１４日　広島県知事選挙を前に３期１２年湯崎県政を総括し、県民の方が、みずから目にした、あるいは、体験した県政の矛盾と課題を明らかにするとともに、人間が人間らしく生きることができ、そして、民主的な広島県政を実現するための具体的な提案が示されています。
　また、懇談会で、広島県政２５年以上務めてこられた、辻県議に、「湯崎県政をどう見るか」の質問に答えてもらい、今の広島県政は、地方自治の豊かな発展を狙いとする県政ではなく、新自由主義的施策が湯崎知事になって拡大され矛盾を大きくしているとされました。....(280字)

(.pdf)
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(２０２１県政白書もくじ.pdf)
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広島自治研
「デジタル化と地方自治」読書会
第3回目開催のご案内

(2021/09/14)

広島自治体問題研究所　会員のみなさま

初秋の候、新型コロナの感染拡大がなかなかおさまりを見せないなか、いかがお過ごしでしょうか。....(70字)

(AI・デジタル化と公務の現場.docx)
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第63回自治体学校の広島自治体問題研究所での集団聴衆案内

(2021/07/09)

広島自治体問題研究所関係者各位

第63回自治体学校は、コロナウイルスの感染状況を考慮し全体会を含めてZoom開催に切り替えされ、広島自治体問題研究所は、分科会・講座の開催日時につきまして、下記の日程で参加申し込みを行いました。....(116字)

(63自治体学校案内.pdf)
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(63自治体学校パンフ0420.pdf)
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市民公開講座
「地方自治体はどうなっていくのか」

(2021/06/28)

講師：山田健吾（広島自治体問題研究所）
日時：２０２１年７月４日　１４時から
場所：ロードビル３階会議室....(54字)

(拡散をお願いします
.pdf)
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(込書.docx)
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第６３回全国自治体学校Zoomで開催！

(2021/05/13)

全国自治体問題研究所の理事会三役会を開きまして、コロナウイルスの感染拡大にめどが立たないことから、昨年に引き続きZoomでの開催とすることが決められました。
この7月10・11日の自治体学校は宇都宮開催を断念し、Zoom分科会を開催する形に変えた案内チラシです。『住民と自治』との共通発送を考えまして、今月月報時に送ります。
昨年は、はじめてのZoom開催ということもあり、400人弱の参加に止まりましたが、今年同じ規模ですと、来年開催するための体力(財政力)が尽きることも危惧されます。参加方式、費用負担など詳細については決まり次第お知らせします。....(266字)

(A4_63th自治体学校チラシ_ZOOM_20_0510最新.pdf)
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「広島市平和推進条例」素案　第２回検討会

(2021/05/10)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年5月10日
　　各　位
「広島市平和推進条例」素案第２回検討会について（ご案内）....(82.5字)

(5月14日　第2回検討会　案内（案）.docx)
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(広島弁護士会会長声明「広島市平和推進条例（仮称）素案｝.pdf)
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(（田村和之）意見書「広島市平和の推進に関する条例（仮称）素案」について.pdf)
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広島市平和の推進に関する条例（仮称）
素案検討会報告

(2021/02/19)

条例案の検討会
広島自治体問題研究所は、2月8日（月）14：00～15：40に、都市像として「国際平和文化都市」を掲げる広島市（広島市基本構想）が、平和を推進するための法的な根拠として、このような条例を制定することは、大きな意義があると考え、何らかの結論を出したり、意見をまとめたりしないで、Zoom（オンライン）により「本条例案の検討会」を開催しました。　　
　なお、広島市議会がこの条例に対する市民意見募集（2021年2月15日までhttps://www.city.hiroshima.lg.jp/site/gikai/199719.htm現在は削除されています。条例案はレジメを参照してください。）をして、今回の市議会で成立させようとしています。参加者は２０名ばかりではありましたが、田村先生と本田先生のこの条例に対する意見を聞き、改めて、広島市議会での「平和」に対する定義認識が、ちぐはぐになっていることに気が付きました。....(457.5字)

(広島市議会市政調査課への質問回答.docx)
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(中国新聞・あさひ新聞.docx)
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(2021年2月8日Zoom検討会レジメ（最終確定版）.pdf)
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２０２０ひろしま自治体学校報告

(2021/02/01)

１月２４日始めてのオンラインzoomでの開催に、３４名が参加していただき、ありがとうございました。
　山田　健吾広島自治体問題研究所理事長の開催あいさつに続き、特別報告として、「地域医療構想と国保単位化後」を広島民医連（福島生協病院）の藤原　秀文さんに、「広島県の学校教育の現状と課題」を広島市西区在住の今谷　賢二さんが、記念講演として「憲法と地方自治 ―コロナ時代の平和新自由主義改憲問題の視点から」と題して河上暁弘広島市立大学広島平和研究所准教授がご講演いただきました。
感想として次のような意見がありました。....(261.5字)

2020ひろしま自治体学校が Zoomミーティング募集で変更実施！

(2021/01/07)

あけましておめでとうございます。
　ひろしま自治体学校を1月24日（日　13：30から16：30）に開校します。
　ここでは、特別報告として、藤原秀文さん（広島県民主医療機関連合会）に「広島県地域医療構想と国保単位化後の動き」、今谷賢二さんに「広島県の学校教育の現状と課題」の２題を、記念講演として、河上暁弘先生（広島市立大学）に「憲法と地方自治－コロナ時代の平和・新自由主義・改憲問題の視点から－」というテーマで報告していただく予定です。....(305字)

(ビラの拡散をお願いします。.pdf)
287488ﾊﾞｲﾄ

(募集要項および申込書
.docx)
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2020年12月19日法実務セミナー第３回案内

(2020/12/04)

　いよいよ最終版となりましたこの法実務セミナーは、大学での講座形式で相対するやりとりで深められてきました。
　第3回の設問の内容をお知らせしますので、まだ余裕がありますのでぜひご参加ください。
....(101.5字)

2020.11.6 第2回法実務セミナーいよいよ開催！！

(2020/10/27)

第１回法務セミナーが１０月２４日に終わりました。
この内容について、講師の田村先生からこんなメールが来ています。

「第１回「地方自治体の法実務セミナー」を行って....(112.5字)

市民講座　「広島のアイデンティティとは」　報告

(2020/10/16)

２０２０年９月２６日　広島県健康福祉センターで、広島自治体問題研究所主催で朝日新聞記者　宮崎園子さんが標記テーマで講演されました。
　宮崎さんの若かれしアメリカン高校生時の体験から、全国紙新聞記者となってから、「広島」、「ヒロシマ」について、考えてこられた課題について自分の記事９つを使いながら、約１時間の講演があり、参加者から次のような感想が寄せられました。
　多くの方々からいただきました、ありがとうございました。....(341字)

2020.10.24 第１回法実務セミナー　いよいよ開催！！　

(2020/10/15)

第１回１０月２４日(土) 14：00から17：00
　講師：　田村和之（広島大学名誉教授）
開催の具体的内容が明らかになりました。ぜひ参照してください。 ....(114.5字)

(2020.pdf)
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「地方自治体の法実務セミナー」のご案内

(2020/09/18)

皆様には益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
　地方自治体とその職員は、法令に基づきながら、これを活用して「住民の福祉の増進を図る」行政活動（事務）を行うことを任務としています。
　本セミナーでは、そのような地方自治体の行政活動に適用される法令にはどのようなものがあるかを学ぶとともに、それをどのように理解し運用すればよいかについて、具体的な事例に即しながら、活用力を養うことをめざします。....(220字)

(込書.docx)
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(「地方自治体の法実務セミナー」案内文.docx)
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｢第62回自治体学校｣Zoom分科会・講座等終る

(2020/08/11)

2020年8月1日、2日、8日、9日に第62回自治体学校が開催されました。各地で、コロナ感染が拡大し大きな大会の開催を阻む中、ZOOMを使った開催が、かなり多くの団体で開催されています。今回の自治体学校も、このような流れの中で、多くの自治体課題を、全国を一つして話し合う大きな役割を果したと思います。
　記念講演の宮本憲一さんの高度経済成長の中、公害問題を解決に向かわせた地方自治体の取り組みを振り返り、自治体が果たす役割の内、国の行動を揺り動かし、公害基本法の成立させたり、革新自治体を産み出しましたが、今回のコロナ禍で、この革新自治体の総括を貴重な教訓として振り返ることが提起されました。
　また、緊急報告の岡田先生の報告は、公害闘争の後の自治体での新自由主義の浸透で、コロナ禍が浮かび上がり、この政策の破綻が起こっていると明らかにされました。その対抗軸と展望について、各自治体で具体的に手立てを行い対応していることから、今後どう伸ばし国に働きかけていくのか、住民の命とくらしを守るために社会運動の構築とともに、今後は地域経済社会の運営をも取り組むことを提起されました。....(485字)