広島自治体問題研究所

第６３回全国自治体学校Zoomで開催！

(2021/05/13)

全国自治体問題研究所の理事会三役会を開きまして、コロナウイルスの感染拡大にめどが立たないことから、昨年に引き続きZoomでの開催とすることが決められました。
この7月10・11日の自治体学校は宇都宮開催を断念し、Zoom分科会を開催する形に変えた案内チラシです。『住民と自治』との共通発送を考えまして、今月月報時に送ります。
昨年は、はじめてのZoom開催ということもあり、400人弱の参加に止まりましたが、今年同じ規模ですと、来年開催するための体力(財政力)が尽きることも危惧されます。参加方式、費用負担など詳細については決まり次第お知らせします。....(266字)

(A4_63th自治体学校チラシ_ZOOM_20_0510最新.pdf)
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「広島市平和推進条例」素案　第２回検討会

(2021/05/10)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年5月10日
　　各　位
「広島市平和推進条例」素案第２回検討会について（ご案内）....(82.5字)

(5月14日　第2回検討会　案内（案）.docx)
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(広島弁護士会会長声明「広島市平和推進条例（仮称）素案｝.pdf)
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(（田村和之）意見書「広島市平和の推進に関する条例（仮称）素案」について.pdf)
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広島市平和の推進に関する条例（仮称）
素案検討会報告

(2021/02/19)

条例案の検討会
広島自治体問題研究所は、2月8日（月）14：00～15：40に、都市像として「国際平和文化都市」を掲げる広島市（広島市基本構想）が、平和を推進するための法的な根拠として、このような条例を制定することは、大きな意義があると考え、何らかの結論を出したり、意見をまとめたりしないで、Zoom（オンライン）により「本条例案の検討会」を開催しました。　　
　なお、広島市議会がこの条例に対する市民意見募集（2021年2月15日までhttps://www.city.hiroshima.lg.jp/site/gikai/199719.htm現在は削除されています。条例案はレジメを参照してください。）をして、今回の市議会で成立させようとしています。参加者は２０名ばかりではありましたが、田村先生と本田先生のこの条例に対する意見を聞き、改めて、広島市議会での「平和」に対する定義認識が、ちぐはぐになっていることに気が付きました。....(457.5字)

(広島市議会市政調査課への質問回答.docx)
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(中国新聞・あさひ新聞.docx)
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(2021年2月8日Zoom検討会レジメ（最終確定版）.pdf)
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２０２０ひろしま自治体学校報告

(2021/02/01)

１月２４日始めてのオンラインzoomでの開催に、３４名が参加していただき、ありがとうございました。
　山田　健吾広島自治体問題研究所理事長の開催あいさつに続き、特別報告として、「地域医療構想と国保単位化後」を広島民医連（福島生協病院）の藤原　秀文さんに、「広島県の学校教育の現状と課題」を広島市西区在住の今谷　賢二さんが、記念講演として「憲法と地方自治 ―コロナ時代の平和新自由主義改憲問題の視点から」と題して河上暁弘広島市立大学広島平和研究所准教授がご講演いただきました。
感想として次のような意見がありました。....(261.5字)

2020ひろしま自治体学校が Zoomミーティング募集で変更実施！

(2021/01/07)

あけましておめでとうございます。
　ひろしま自治体学校を1月24日（日　13：30から16：30）に開校します。
　ここでは、特別報告として、藤原秀文さん（広島県民主医療機関連合会）に「広島県地域医療構想と国保単位化後の動き」、今谷賢二さんに「広島県の学校教育の現状と課題」の２題を、記念講演として、河上暁弘先生（広島市立大学）に「憲法と地方自治－コロナ時代の平和・新自由主義・改憲問題の視点から－」というテーマで報告していただく予定です。....(305字)

(ビラの拡散をお願いします。.pdf)
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(募集要項および申込書
.docx)
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2020年12月19日法実務セミナー第３回案内

(2020/12/04)

　いよいよ最終版となりましたこの法実務セミナーは、大学での講座形式で相対するやりとりで深められてきました。
　第3回の設問の内容をお知らせしますので、まだ余裕がありますのでぜひご参加ください。
....(101.5字)

2020.11.6 第2回法実務セミナーいよいよ開催！！

(2020/10/27)

第１回法務セミナーが１０月２４日に終わりました。
この内容について、講師の田村先生からこんなメールが来ています。

「第１回「地方自治体の法実務セミナー」を行って....(112.5字)

市民講座　「広島のアイデンティティとは」　報告

(2020/10/16)

２０２０年９月２６日　広島県健康福祉センターで、広島自治体問題研究所主催で朝日新聞記者　宮崎園子さんが標記テーマで講演されました。
　宮崎さんの若かれしアメリカン高校生時の体験から、全国紙新聞記者となってから、「広島」、「ヒロシマ」について、考えてこられた課題について自分の記事９つを使いながら、約１時間の講演があり、参加者から次のような感想が寄せられました。
　多くの方々からいただきました、ありがとうございました。....(341字)

2020.10.24 第１回法実務セミナー　いよいよ開催！！　

(2020/10/15)

第１回１０月２４日(土) 14：00から17：00
　講師：　田村和之（広島大学名誉教授）
開催の具体的内容が明らかになりました。ぜひ参照してください。 ....(114.5字)

(2020.pdf)
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「地方自治体の法実務セミナー」のご案内

(2020/09/18)

皆様には益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
　地方自治体とその職員は、法令に基づきながら、これを活用して「住民の福祉の増進を図る」行政活動（事務）を行うことを任務としています。
　本セミナーでは、そのような地方自治体の行政活動に適用される法令にはどのようなものがあるかを学ぶとともに、それをどのように理解し運用すればよいかについて、具体的な事例に即しながら、活用力を養うことをめざします。....(220字)

(込書.docx)
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(「地方自治体の法実務セミナー」案内文.docx)
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｢第62回自治体学校｣Zoom分科会・講座等終る

(2020/08/11)

2020年8月1日、2日、8日、9日に第62回自治体学校が開催されました。各地で、コロナ感染が拡大し大きな大会の開催を阻む中、ZOOMを使った開催が、かなり多くの団体で開催されています。今回の自治体学校も、このような流れの中で、多くの自治体課題を、全国を一つして話し合う大きな役割を果したと思います。
　記念講演の宮本憲一さんの高度経済成長の中、公害問題を解決に向かわせた地方自治体の取り組みを振り返り、自治体が果たす役割の内、国の行動を揺り動かし、公害基本法の成立させたり、革新自治体を産み出しましたが、今回のコロナ禍で、この革新自治体の総括を貴重な教訓として振り返ることが提起されました。
　また、緊急報告の岡田先生の報告は、公害闘争の後の自治体での新自由主義の浸透で、コロナ禍が浮かび上がり、この政策の破綻が起こっていると明らかにされました。その対抗軸と展望について、各自治体で具体的に手立てを行い対応していることから、今後どう伸ばし国に働きかけていくのか、住民の命とくらしを守るために社会運動の構築とともに、今後は地域経済社会の運営をも取り組むことを提起されました。....(485字)

広島自治体問題研究所　総会＆市民公開講座

(2020/08/03)

広島自治体問題研究所会員および広島市民の皆様へ

　コロナ禍の自粛大変ご苦労様です。....(44字)

(参加に向けて拡散してください。.pdf)
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第62回自治体学校オンライン分科会・講座

(2020/06/30)

梅雨真っただ中みなさまいかがお過ごしでしょうか。
河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反容疑で広島地方政界におおきな「不信」が広がっています。
こんな選挙が私たちの広島で繰り広げられていたとは。....(97字)

(　8月1・2、8・9日広島共同受講会議案.doc)
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(自治体学校Zoom分科会講座募集要項まとめ.docx)
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｢第62回自治体学校 Zoom分科会・講座等」案内

(2020/06/19)

広島自治体問題研究所関係者様

大変お世話になっています。....(31字)

(募集要項その2　ＺＯＯＭ分科会講座のタイトルと内容.docx)
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(自治体学校Zoom分科会講座募集要項その1.docx)
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第62回自治体学校（オンライン開催）平岡敬元広島市長からのメッセージ

(2020/06/16)

このたび、第62回自治体学校（オンライン開催）平岡敬元広島市長からのメッセージが届きました。
　ヒロシマの心を打つ文章であり、「記憶と継承――ヒロシマの責務」を読んでください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年6月....(169.5字)

２０２０年度広島自治体問題研究所総会・市民公開講座の延期について

(2020/05/22)

広島自治体問題研究所　関係者　各位　

新コロナウィルス感染拡大に係る「緊急事態宣言」対象地域から除外されましたが、集会等については、なお、厳しい「自粛」要請がされています。....(94.5字)

(2020年６月号重要なお知らせ２つ.docx)
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安倍暴走内閣の、「権力の分立制」（準司法官）の破壊を許すな！！

(2020/05/18)

黒川弘務東京高検事務長は退陣せよ
　安倍内閣が、この間暴走し、国民の間ではもう許すことが出来ないとしてきた事件を不起訴とし見逃してきたのが、今年(２０２０年)の１月３１日に、閣議決定で、定年延長された黒川弘務東京高検検事長です。https://www.youtube.com/watch?v=mxl5KZeDn8w
　彼の関わった事案は、次の通りで、①小渕優子元経済産業相の政治資金規正法違反問題、②松島みどり元法相の選挙でのうちわ配布問題、③甘利明元経済再生担当相のＵＲ口利き問題、④下村博文元文部科学相の加計学園パーティー券問題、⑤佐川宣寿元国税庁長官らによる森友学園公文書改ざん問題、であり、これらすべてが刑事訴追事件とはならなかったのったのです。....(619字)

(検察庁法改定　堀田力　インタビュー.docx)
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(元検事総長らによる「意見書」全文p.pdf)
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2020年自治体学校in広島
一堂に会しての「自治体学校」は中止とし、代替措置を検討する

(2020/05/11)

広島自治体問題研究所会員各位

　このたびコロナ感染防止の検討結果、７月１１日から開催予定であった「２０２０年自治体学校ＩＮ広島」が、現地開催が中止となりました。....(83字)

(自治体学校中止　地域研の皆さんへ.docx)
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２０２０年広島自治研総会
　　市民公開講座　　　　　　ご案内

(2020/03/23)

広島自治体問題研究会総会と市民公開講座が
右のように開かれます。
広島自治研も４０年を超える年を迎えています。....(57字)

(ビラの拡散をお願いします。.pdf)
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「いのちのとりで裁判」
生活保護費削減裁判の現況について

(2020/02/19)

　「いのちのとりで裁判」が、２０２０年２月１９日広島地方裁判所であり、そのご報告会に参加した内容を報告します。
生活保護費の不当な引き下げで、全国で1万人以上の当事者が、行政に対する審査請求を行い、ついで、全国の29都道府県で国家賠償訴訟「いのちのとりで裁判」が提起されました。集団訴訟の原告となった当事者は、現在、1022人に達しています。
新たな裁判の取り組み....(228字)

(支援する会ニュース19.pdf)
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連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp