広島自治体問題研究所

２０２４年４月号

(2024/03/21)

編集局より
　岸田政権は、目玉政策の「異次元の少子化対策」に必要な新たな財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設し、2026年から医療保険料に上乗せして徴収を開始することを柱とした「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を2月16日に閣議決定しました。新たな国民負担を求める形となる「支援金」にばかり注目が集まり、子ども支援を隠れ蓑にして医療制度や介護保険制度のさらなる改悪が強行されようとしていることについては、あまり注目されていません。なぜ「異次元の少子化対策」を行うことが医療・介護の改悪につながるのか。本特集は、「異次元の少子化対策」がいかに羊頭狗肉といえるものか、そしてやり玉にあげられ犠牲を強いられようとしている医療と介護について検証し、医療現場と介護現場の悲痛な叫びを報告します。
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２０２４年３月号

(2024/02/19)

編集局より
　昨年12月15日に提出された第33次地方制度調査会の答申は、大規模災害や感染症のまん延等のさいの国民の生命・身体や財産の保護を名目に、「補充的指示権」として国による地方自治体の自治権制限を打ち出しました。これは、地方自治だけではなく、我が国の平和主義と人権に重大な影響を与えるものです。「地方分権改革」から30年。「地方分権」から「中央集権」へと時計の針が逆転し、「戦争する国づくり」への地方自治体の動員体制が完成に近づいているように見えます。本特集では、憲法が定めた非戦の歯止めとしての地方自治の意味と、「地方分権改革」の意義を改めて確認し、集権化・軍事化の流れに警鐘を鳴らします
目　次....(300字)

2024年２月号

(2024/01/23)

編集局より
2010年前後を転換期として、新しい在留管理制度の導入や移民労働者の受入拡大がなされ定住化が進んできました。これらは、不安定な資格をもつ移民の増加につながり、深刻な人権侵害が続くとともに地域における自治を困難にもさせています。本特集は、我が国における在留外国人政策の現状と問題点、地域社会での「共生」に向けた政策課題について考えます。
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２０２４年１月号

(2023/12/28)

編集局より
学校統廃合は新しい段階を迎えています。公共施設等総合管理計画をインセンティブとして、「子どものため」の議論をかなぐり捨てたような、施設の「複合化」、PFIの活用など「民営化」を伴う学校統廃合が増加し、歴史的に形作られてきた学校と地域の強い結びつきや教育の住民自治と対立する状況が出現しています。そして同時に、公教育の民営化が強力に推し進められています。地域コミュニティのインフラを守る運動、中でも学校を守る運動は、新自由主義的な自治体改革の対抗軸になっていくと思われます。....(241.5字)

２０２３年１２月号

(2023/12/27)

編集局より
世界経済フォーラムが発表する「ジェンダー平等指数」の2023年版で、日本は146ヶ国中第125位と低位に沈みました。大きな政治部門のギャップが主要因です。本特集に寄せられた論文・報告のポイントは、第1に、地方議会に女性が進出するとどのような変化が起こるかという積極的な側面です。それは本来の代表民主制の姿から現実の議会を再定義する試みです。第2に、この流れは女性議員が比較的少なかった地方にも波及し、女性議員を増やし、議会に変化をもたらそうとする政治塾や政策勉強会も立ち上がってきています。第3に、従前の議会にはジェンダー平等を阻害する要素があったことです。数や比率より、実質的に決定に参画できるかが重要で、変わるべきは、議会や選挙、ケア負担の文化や制度であり、クオータ制も含めて今後議論が深められるべきでしょう。
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２０２３年１１月号

(2023/10/23)

編集部より
　岸田政権は、いまだ福島第一原発の「廃炉」のめどもたたないというのに、経済界の意を受けて、脱炭素を名目に原発の60年超の運転を可能にし、原子力利用を永続化する「GX脱炭素電源法」を通してしまいました。同法は、原発の運転期間延長の認可を原子力規制委員会から経済産業大臣に移すほか、使用済み核燃料の再処理やいわゆる「核ごみ」の最終処分についての重大な方針転換など多くの問題点を含んでいます。その後、再稼働への動きに拍車がかかるとともに、福島第一原発の「汚染水」の海洋放出や使用済み核燃料の処分地選定の動きが一気に表面化しています。地域と自治体の未来と民主主義を脅かす重大事です.
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２０２３年１０月号

(2023/09/22)

編集局より
　第65回自治体学校in岡山から、自治体をめぐる現在のきびしい状況と、それを地域主権を大切にしながらどう切り開いていくべきかを提起した1日目全体会の中山徹氏、岸本聡子杉並区長のふたつの記念講演と、自治体のデジタル化にかかわる本多滝夫氏の特別講演および3本の報告を掲載しました。関連して、自治体の導入がすすむチャットGPT（生成AI）を人権と民主主義の視点からどう理解し対応すべきか、世界の動向に学びながら考えます
....(238.5字)

２３年９月号

(2023/08/28)

編集局より
我が国の少子化対策は、真摯な総括もなく接ぎ木するような政策が続き。出生数は低下の一途をたどってきました。総括と反省のないあいまいな「異次元の少子化対策」では未来への展望は見いだせません。財源確保策も先送り。目玉は全国民同額の「支援金」の徴収と「こども特例公債」の発行ですが、問題は山積です。
目次....(156字)

２０２３年８月号　

(2023/07/24)

編集局より
2024年度からの「第8次医療計画」の策定をはじめ、地域医療に関わる様々な計画の見直しや改定に向けた作業が今年度、進められています。公立病院をめぐっては「公立病院経営強化プラン」の策定も今年度中となっています。住み続けることができる、地域の実情に応じた医療提供体制の構築には住民参加を欠くことはできません。「各地が抱える地域医療の問題は住民が学び、主体性をもって動かない限り、解決しない」という本特集の鈴木土身さんの視点に学び、共立蒲原総合病院と市立湖西病院をめぐる静岡の取り組み、三重県名張市の名張市立病院をめぐる住民運動など、本特集をふまえて各地の「医療の公共性」を取りもどす研究・活動に学びましょう。
....(312.5字)

２０２３年７月号　

(2023/06/19)

編集局
脱炭素社会・脱原発依存の観点から再生可能エネルギーの普及は急務です。しかし、全国各地で問題が噴出しているように、その進め方が自然環境や地域社会に対する配慮を欠いていると、深刻な負の影響をもたらして「持続可能な開発」への逆行となります。そうではなく、自然環境や人のつながりなど地域に根差した省エネや再生可能エネルギー利用の取り組みが必要となっています。そこで、本号では6月号に続き、地域社会の主体的な取り組みによる脱炭素社会の形成に向けた取り組みについて、具体的な事例とともに紹介します。....(247.5字)

２０２３年６月号読者ノート

(2023/05/29)

編集局より
脱炭素社会・脱原発依存の観点から再生可能エネルギーの普及は急務です。しかし、全国各地で問題が噴出しているように、その進め方が自然環境や地域社会に対する配慮を欠いていると、深刻な負の影響をもたらして「持続可能な開発」への逆行となります。そうではなく、自然環境や人のつながりなど地域に根差した省エネや再生可能エネルギー利用の取り組みが必要となっています。そこで、本号では再生可能エネルギー開発をめぐる地域社会での合意形成のあり方について、次号では地域社会の主体的な取り組みによる脱炭素社会の形成に向けた取り組みについて、具体的な事例とともに紹介します。
目次....(332字)

2023年５月号　読者会資料

(2023/05/18)

広島自治研読者から、グループで学習会を開いた時の資料が届きました。
参考にしてください。
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(２０２３．５月号　公務労働.docx)
56624ﾊﾞｲﾄ

2023年5月号読者ノート

(2023/05/16)

編集局から
全体の奉仕者である公務員は、個別具体的な市民の要求を公共のために実現していく必要があり、そのためには広い知識と専門性が求められます。　しかし、公務労働の民間化、コスト面だけを見た運用によって、「全国どの自治体でも同じサービス」といったサービス業としての公務員像が要求されています。本来の専門性のある公務労働について改めて考えます。
....(203字)

2023年４月号読者ノート

(2023/03/16)

編集局から
2020年4月にスタートした会計年度任用職員制度。任期が原則一年であり更新の回数は2回が上限と総務省の文書にあるため、2023年3月で再任用されることはなく、再びの「公募」となります。これにより自治体による雇止めが行われることが見込ます。自治体DXによる公務員削減の方針と合わせ、ここで新たに官製ワーキングプアについて考えます....(189.5字)

２０２３年３月号読者ノート

(2023/02/24)

特集:農と共にあるまち―生態系をいかした持続可能な農業
生態系の一部である人間として、食糧問題がいのちに直結する以上、食料精算を担う農業のあり方に寄り添い、持続的な発展について考えます。
目次....(144.5字)

2023年２月号読書ノート

(2023/01/27)

編集局
2023年4月に行われる統一地方選挙を迎えるにあたって、それぞれの自治体において、地域の課題が争点になります。これからの地方制度・行政がどのような方向に進むかを理解することで、自分の考えるまちづくりにはどのような政策が必要なのか、その政策を実行する裏付けはあるのか。選挙を前に争点の立て方を考えます。
目次....(200.5字)

2023年1月号読者ノート

(2022/12/15)

目次
◆新年のご挨拶　市民生活の向上、地方自治の発展、地域経済の活性化をめざして　中山徹
　昨年度最も衝撃的だったのはロシアのウクライナ侵攻で、まるで、戦前に戻ったのかのようでした。国内では、少子化に歯止めがかからず、高齢化が進んでいます。政府は地方創生からデジタル化を進め、具体的なサービス供給を民間に委ねようとしています。....(205.5字)

2022年１２月号読者ノート

(2022/11/24)

編集局
四日市公害ぜんそく裁判が結審してから50年。経済成長第一の政策の結果、環境破壊は公害という形をとり生物学的・社会的弱者に集中した被害をもたらしました。環境汚染は複雑で見えにくく、地域住民による科学的な検証とそのための運動・学習のネットワークが不可欠です。公害を教訓として環境基本法および個別法が制定され、国際的にもSDGsが提唱され維持可能な開発目標を掲げています。私たちは過去の失敗を正しく受けとめ、維持可能な内発的発展に進んでいけるのでしょうか。
目次....(295.5字)

2022年１１月号読者ノート

(2022/10/27)

編集局より
本年5月17日に公表された全世代型社会保障構築会議の「議論の中間整理」では、2040年に向けた生産年齢人口減少と後期高齢者の割合増加を危機として、全ての世代に行き渡る社会保障体制の構築を打ち出しています。しかし、その内容は本質的な解決策ではなく、その場しのぎ的、「やっている感」の演出に終始しています。本号では、中間整理で提示された論点について問題点を提示することで、本来あるべき社会保障の形について市民が考える材料をそろえるべく、特集を企画しました。
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２０２２年１０月号読者ノート

(2022/09/20)

編集局
環境省の「一般廃棄物の排出及び処理状況等（２０２０年度版）」によると、１人１日当たりのごみの排出量は２０１６年度から２０２０年までの５年で９２５グラムから９０１グラムへと微減の傾向にあります。しかし、その行く先については、市民の目に留まりにくい現状にあります。９０１グラムをごみ袋で排出して終わりではなく、その収集・運搬、中間処理、最終処分にはさまざまな工程があり、工程一つ一つに目を向けなければ、出したごみを受け入れる住民への責任を果せません。
目次....(293.5字)

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