広島自治体問題研究所

2017年ひろしま県政白書作成に向けて　第4回
　研究者　懇談会　報告

(2017/03/08)

　去る3月5日、広島自治体問題研究所で、研究者との懇談を行い、広島県政白書作成の手掛かりを模索しました。
村上実行委員長から、先日の湯崎県政の評価と県政白書取り組みについての考えについて説明と新たに付け加えられた湯崎県政の分析ものもありました。
今回は、教育・環境・公文書関係の専門家から、ご意見をいただくことが出来ました。....(163字)

(2017年県政白書懇談会村上先生報告.docx)
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(20170306教育の資料.pdf)
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2017年ひろしま県政白書作成に向けて　第3回
　［白書作成実行委員長団体訪問］

(2017/03/03)

　２月２１日当日都合のついた民主的団体１１団体と、村上博実行委員長と事務局員は、県政白書作成の取り組みと、白書内容について、懇談しました。
事務局として、各団体の取組み課題と、白書作成の課題を一定程度整理することが出来ました。
....(119字)

(２０１7広島県政白書ニュース3.pdf)
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(2017.docx)
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【投稿】　2017年度広島県予算案を見て
　　　　　　　「もうやめてほしい、イノベーション」

(2017/02/17)

　今年の広島県予算のキャッチフレーズは、「広島からの地方創生―共感から行動へ。広島県は貴方のよくばりライフを応援します。」です。
　私は、このキャッチフレーズに、今回の予算の性格と言うか、湯崎県知事の限界が出ていると思いましたので述べてみます。
県民生活の反省もない「改定チャレンジプラン」....(176.5字)

(算案を見て未定稿2017.docx)
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(算記者会見.pdf)
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2017年ひろしま県政白書作成に向けて　第2回
　［白書作成実行委員会を発足、活動開始］

(2017/02/09)

　2017年1月24日、広島自治体問題研究所で、2017県政白書作成実行委員会が5団体9人の参加で開かれ発足しました。

　実行委員会では、2017年11月の広島県知事の改選に向けて、前回に引き続き、県知事選挙での政策提言を行い、県政白書を8月下旬までに作成することが決められました。....(134字)

(2017年ひろしま県政白書作成　実行委員会　事務局会議　第１回.docx)
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(２０１7広島県政白書ニュース2ub.pdf)
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(２０１7広島県政白書ニュース.pdf)
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住生活基本計画（広島県計画）案について

(2017/01/20)

パブリックコメントへ
　広島県は、住生活基本法第 17 条第１項に基づき，「県民の住生活の安定の確保及び向上の促進」に関する計画として住生活基本計画（広島県計画）＊を定めており，社会経済情勢の変化等を踏まえ，この度，変更を行うこととしており、住生活基本計画（広島県計画）（案）について，パブリックコメントを行っています。
　　日程は、平成 29 年１月 20 日（金）～平成 29 年２月 28 日（火）....(226.5字)

2017年ひろしま県政白書作成に向けて　第１回
　［白書作成実行委員会を前に］

(2017/01/16)

　広島自治体問題研究所は、2017年11月の広島県知事の改選に向けて、県民目線で作る県政白書を9月下旬までに作成したいと考えます。....(66.5字)

(県政白書びら21.pdf)
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(2017年地方選挙日.xlsx)
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一般国道2号西広島バイパス都心部延伸（２号高架）事業について NO1

(2016/12/27)

2016年10月05日記者会見で、松井広島市長は、2004年から2016年の長年にわたり凍結されている一般国道2号西広島バイパス都心部延伸（２号高架）事業について、国土交通省に再開の要請を行ったことを公表しました。

広島自治体問題研究所でも、この問題について機関誌「ひろしまの地域とくらし」に幾度となく取り上げてきた経過があります。....(167字)

(2016年10月05日記者会見.docx)
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(2004.docx)
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市民公開講座「連携中枢都市圏構想と地方自治」と
自治体問題研究所・地域研究所中国ブロック活動交流会
を終えて

(2016/12/20)

　12月17日に開催された中国ブロック交流集会は、32名（うち議員10名）の参加で、定住自立圏構想・連携中枢都市圏構想圏域の進捗状況が明らかになるとともに、「自治体間の連携は、住民のいのちと暮らしを保障するために必要な手法ではあるが、現行の広域連携は、制度論としては道州制導入のための条件整備としての役割を果たし、新たなる自治体合併をもたらす可能性もあり、憲法原理である地方自治の保障に逆行するものである。」と言うことが確認されました。
　地域間格差の増大
平成の合併後10年以上がたつ中で、合併後遺症として、中心市街と周辺地域間格差の広がり、住民の意見が行政へ反映しずらくなるとともに、地方議員にとっては、住民にわかりやすく説明する活動の難しさが出ていますが、それに輪をかけるのが連携中枢都市圏構想です。....(371字)

(2016.pdf)
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(想と地方自治福山の報告.pdf)
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介護予防・日常生活支援総合事業について（平成29年4月開始）

(2016/11/25)

広島市の「介護予防・日常生活支援総合事業について（平成29年4月開始）」について勉強会があり、市会議員・民医連事務局・医療生協の方と懇談しました。報告します。
介護保険制度の大きな改正
この新総合事業は、国が、要支援者等の高齢者の多様なニーズにこたえる、これまで予防給付として全国一律の基準に基づいて提供してきた訪問介護及び通所介護を、市町村が地域の実情に応じて取り組む事業として、地方自治体に押し付けてきた事業です。....(240字)

(介護事業者.xlsx)
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(広島市介護保険課資料.pdf)
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『定住自立圏構想』とは　
中国ブロック交流会第2弾

(2016/11/21)

平成大合併→定住自立圏構想→連携中枢都市圏構想
→道州制
　定住自立圏構想はなぜ生まれたか....(212字)

(２０１５年　村上先生　レジメ.docx)
57120ﾊﾞｲﾄ

(想の取組状況.docx)
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連携中枢都市圏構想作成地域…
中国ブロックでは・・・

(2016/11/18)

自治体問題研究所・地域自治体問題研究所の中国ブロック交流集会が12月17日開催されるにあたって、次のような、現段階での資料提供を行いたいと思います。
　関係する自治体関係者からのご意見、感想を当日までにお願いしておりますが、皆様方の参考になればと思います。....(132字)

(総務省募集報道.doc)
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(想作成地域.docx)
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岩国米軍基地拡張問題の今

(2016/11/11)

さる11月4日、広島自治体問題研究所事務局3人は、先の渡辺治氏の講演でも、平和とくらしの問題をクルマの両輪として活動することの強化が、当面の大きな課題だと指摘されるなか、広島の暮らしに一番近い「岩国米軍基地の今」の取材を行い、平和・防衛問題と地域の暮らしの問題の現状を視察しました。
岩国在住：吉岡光則氏
　当日は、岩国基地問題に詳しい、山口県平和委員会会長の吉岡光則さんに、ご案内をいただきました。吉岡さんは、この間「基地イワクニの行政問題」を出された本田博利さんと山の裁判、海の裁判等を通じて、米軍岩国基地拡張問題をつぶさに監視されており、それらの原告団にも、関与されてきました。....(320字)

(岩国基地Ｑ＆Ａ岩国平和委員会　0827-31-7097
.pdf)
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広島県の医療体制の問題点
広島県地域医療構想を批判的に見る　

(2016/09/08)

広島県地域医療構想が2016年7月25日発表されました。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/64/hiroshimairyoukousou.html
策定の目的は....(138字)

(民医連の見解.pdf)
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(広島県23市町「高齢者福祉計画」から見えてくるもの.pdf)
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県政研究資料1
　子ども医療費助成の状況　2016.9.2更新

(2016/08/02)

広島県内の市町の福祉医療費負担制度
　広島県ホームページに広島県内の市町の福祉医療費負担制度の一部負担金等の状況（平成２８年８月１日現在）載されています。☆1

　子どもの医療費助成の運動....(138字)

(福祉保健関係地方財政負担の是正について　3319.pdf)
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(福祉関係公費負担の概要　203143.pdf)
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(福祉医療費負担制度市町一覧214729.pdf)
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景観利益と裁判―国立から鞆の浦、そしてかき船へ―報告

(2016/06/09)

６月５日環境デーの日、広島市中区で、広島自治体問題研究所主催の市民公開講座が開かれ、１７人が参加しました。
　講師として、広島大学名誉教授の富井利安先生が「景観利益と裁判―国立から鞆の浦そしてかき船へ」と題して、環境問題で、国立のマンション建設にあたって、景観権をめぐって初めての裁判となり、以降市民の権利としての、日照利益、眺望利益及び環境利益を主張する根拠になり、様々な訴訟が以降起きてきました。....(288.5字)

GDP vs 市民のくらしと経済　―アベノミクス600兆円の虚と実―

(2016/05/27)

報告
講師：佐中　忠司　（広島大学名誉教授）....(31.5字)

改正行政不服審査法学習会　
３4名の参加ありがとうございました！！

(2016/05/16)

５月１３日、中区の広島弁護士会館で、「改正行政不服審査法学習会」が、広島法律事務所と、広島自治体問題研究所の共催で、講師に広島修道大学村上博教授を招いて、３4名の人々が参加しました。
研究者・弁護士・住民運動団体が一堂に会する
　２０１６年４月から行政上の不服申立て、権利救済手法として利用されている行政不服審査法が、制定以来52年ぶりの抜本改正が行われます、その内容について、研究者から講義を受け、住民運動の方々や弁護士が一緒に学ぶ機会を持とうとして開かれました。....(257.5字)