広島自治体問題研究所

被爆８０年広島市の平和行政を考える（未定稿）

(2025/06/19)

(2025.docx)
43465ﾊﾞｲﾄ

２０２５年６月８日広島自治体問題研究所「市民公開講座」で、標題で田村和之先生が講演が行われ、多くの感動が寄せられました。
　先生のレジメは別紙にありこれを読んでくだされば幸いです。
先生は最後のまとめで
① 広島平和記念都市建設法が、広島市平和行政の中核に据えられているか。
　　　この法律は、忘却されてきたように感じられる。
⑤ 「平和」とは、核兵器が廃絶され、戦争がない状態だけでなく、人びとが差別・　抑圧から解放され、良好な環境で、尊厳が保たれながら人間らしい生活を送っている状態をいうとすれば、これを広島市行政の諸分野でどのように具体化するか。
など７点にわたって思いつくままにと述べられています。
私達も、被爆８０年と題して県・市行政が行っている行政に対し改めて振り返ってみたいと思います。
　国会において、広島平和記念都市建設法が提案され、その趣旨説明で行われた文言を振り返ると次のようになっていました。

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp