広島自治体問題研究所

広島県教育行政刷新へ教育長問題告訴状１２５名提出される

(2022/12/22)

２０２２年１２月２１日、県教委「官製談合疑惑」をただす市民の会の１２５名が、「平川理恵は、広島県教育委員会（以下、県教委）において、教育長の職にある者である。県教委とNPO法人パンゲア及び同法人の理事の間で締結された契約に関わり、官製談合防止法第８条に規定する諸行為を指示し、又は誘発もしくは示唆して県教委職員をして実行行為に導いた。結果的に、官製談合防止法に規定する違法な契約行為を実行したものである。」（別紙告訴状①）と、その解明を広島地方検察庁に告訴状として提出しました。
　これに先立ち、２０２２年１２月１３日　県教委「官製談合疑惑」をただす市民の会は、広島県知事　　湯崎　英彦　と広島県教育長　平川　理恵　に「県教委「官製談合疑惑」の全容解明と責任の明確化を求める要請書」（別紙②）を出し自己解決を求めてきましたが、「組織風土を形成する責任は、トップとして果たすべき務めというふうにご理解いただければと思います」という回答しか得られず、また１２月８日づけ中国新聞社説においても、「県民がそれで納得できるとはとても思えない。さらに説明を尽くすことが必要だ。」と主張しており、県民としての早期解決が必要となっていました。
　この告発状は、これから検察庁に送付され、刑法に該当するか、などの審査、調査が行われ、その結果が各告発者に通知されます。「官製談合疑惑」をただす市民の会としては今回の提出はあくまで第1次だと考えており、まだ多くの人の賛同を募り年明けにも再提出するとのことです。

(22年１２月２２日【告発状】県教委「官製談合」疑惑及び記入注意.doc)
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(22-12-13【要請書案】官製談合疑惑の全容解明、責任の明確化を求める(自動回復済み).docx)
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