広島自治体問題研究所

2016.1.31
福山　市民公開講座　報告

(2016/02/01)

「地方創生・広域連携は福山になにをもたらすか？」
―学校・公民館統廃合、人口減少社会をのりこえ、
医療・福祉充実のまちづくりを―
1月31日、福山市にて、表記のタイトルで、広島自治体問題研究所主催、日本共産党福山市議団共催の市民公開講座が開かれ、約40名の市民が参加し、福山市で起きている、成長戦略重視の地方自治破壊に対し、市民の生活実態の告発が行われ、市民生活・地域コミュニティーを重視した福山市政実現について議論が行われました。

　今福山市が政府の言いなりになって進めている、連携中枢都市圏構想は、大企業の成長を促すためのアベノミクスの地方版であり、地方の住民生活を豊かにする政策ではないこと、市民としては今起きている多くの矛盾を声にあげて告発し、改革を迫る、主権者として行動を起こすことが大切であり、そのため地域からの活動を、行政・職員・住民が一体になって行うことが大切だと学びました。

　講師に、広域行政の専門家、村上博修道大学教授、人口問題・地域政策の専門家中山徹奈良女子大学教授、地方自治専門家今西清自治体問題研究所研究員が、それぞれの分野での問題点や、地域活動の事例紹介を行いました。

　またフロアーからは、年金生活者の多い熊野地域の活動、消費税増税で苦しむ民商、ゆとりのない保育士の実態、少子化で学校統廃合を押しつけられる教師の戦い、政党関係者などからの発言が、アンケート調査活動を基に、明らかにされ、市民生活優先の福山市政への転換の要望がありました。

参加者の感想では、「中山先生の話しは、未来に明るい展望をもてた」「村上先生の話しをきいて、連携都市構想は怖いとおもった」「もっと、話を聞きたかった」「時間があっという間だった」「これからの町づくりをどうするか、考えないといけない」などがありました。

　広島自治体問題研究所に対しては、平成大合併で苦い経験であった地元からの告発・学習活動を支援してほしいとの意見が出されました。

　また会場では、中山徹先生の著作｢人口減少時代のまちづくり｣が完売されました。
また、福山市議団については、http://www.f-jcp.com/prof_kawamura.htmlに各議員が載せていますので参考にしてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　事務局

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