広島自治体問題研究所

連携中枢都市圏構想作成地域…
中国ブロックでは・・・

(2016/11/18)

自治体問題研究所・地域自治体問題研究所の中国ブロック交流集会が12月17日開催されるにあたって、次のような、現段階での資料提供を行いたいと思います。
　関係する自治体関係者からのご意見、感想を当日までにお願いしておりますが、皆様方の参考になればと思います。

１．連携都市候補
　　　国が今後連携中枢都市構想作成な可能な都市をあげており、中国地方で　は、８地域になってい
    ます。これに現在関係する自治体数は、２２市２５町村です。

２．連携都市の果たす３つの役割とは
　　　国がこの連携で望むのは、国民生活の向上ではなく、地域経済の活性化です。
　　　そのための拠点づくりと言っていいでしょう。
　　　３の役割と言ってこれを必ず掲載することになっており、行政課題があまたある中で、これに特化
　　　した政策を押し付けるもんとなっております。
　① 圏域全体の経済成長のけん引
　　　産学金官の共同研究・新製品開発支援、六次産業化支援等
　② 高次の都市機能の集積・強化
　　　高度医療の提供体制の充実、高等教育・研究開発の環境整備等
　③ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
　　　地域医療確保のための病院群輪番制の充実、地域公共交通ネットワークの形成等
　　しかし
　　　高次の都市機能の集積を、周りの市町の犠牲の上に構築するもので、中枢　　都市の実が生き残
　　　れればいいとの考えであり、表には出ていないが、道州制の実現、平成の大合併でやり残して合
      併の推進で持って、国としての予算の縮減を図ろうとする構想です。
　　　一面広域でやることにメリットはあるものの、その行う課題は本来県の補完的機能で出来るもので
      あり、それを無視しており、地方分権の破壊を進める、平成の大合併で起きた、周辺地域の衰退
      をより深刻にするものとなります。大規模都市形成で、民意の行政への反映はますます難しくなる
       問題が危惧されます。
　　
　　３．個別計画。
　　　　①倉敷・高梁川流域圏
　　　　　　倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、浅口市、早島町、里庄町、矢掛町、計：
　　　　　　６市３町
　　　　②福山市・備後圏域
　　　　　　福山市、笠岡市、井原市、三原市、尾道市、府中市、世羅町、神石高原町計：６市２町
　　　　③広島市・都市圏域
　　　　　　　広島市、呉市、竹原市、三原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、
               府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、岩国市、柳井市、周防大島町、
               上関町、田布施町、平生町、計：１０市１３町
　　　　④下関市
　　　　　　下関市
　　　　⑤鳥取県
　　　　　　日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町、

　　　　４.2016年新たな連携中枢都市圏づくりが始まった。
　　　　　　平成28年4月11日　平成28年度新たな広域連携促進事業の委託に関する提案募集
　　　　　　総務省は、平成26年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において
　　　　　　取組を進めることとされた「連携中枢都市圏」の形成等の地方公共団体間の新たな広域連携
             の促進を図ることを目的として、標記の事業を実施します。この度、委託先の公募を開始し
　　　　　　た。
　　　　
　　　　　　　呉市の取り組みを発表　２０１６年５月３０日議会説明
　　　　　　　（仮称）広島中央地域連携中枢都市圏の形成に向けた取組むとして、「広島県中央地域
　　　　　　振興対策協議会」を構成する市町（呉市，竹原市，三原市，東広島市，江田島市，府中町
             ，海田町，熊野町，坂町及び大崎上島町の５市５町）が連携して，圏域の形成に向けた検討
　　　　　　を開始した。

　　　　５．国の今後の考え
　　　　　　新たな広域連携促進事業募集要領を２０１６年年４月１１日に発表し、応募時点において、関
　　　　　係市町村との間で、連携中枢都市圏を形成することについて事前の調整が行われていなくて
           も可とする（関係市町村としては、推進要綱第４（２）⑤に記載する通勤通学割合が０．１以上で
           あるか否かは問わない）。など緩やかなものとなっています。
　　　　　　また今後の課題として、県の補完的機能を活用し、平成の大合併で残った小さくても輝く自治
　　　　　体潰しにかかっています。
　　　　　
　　　　６．連携の仕組みと財政処置
　　　　　　１．連携中枢都市及び連携市町村の取組に関する包括的財政措置（※複眼型も同様に措
　　　　　　　置。以下同じ。）として、普通交付税措置、特別交付税措置、取り組みに参加した市町に、
               特別交付税措置が行われます。
　　　　　　２．地域活性化事業債の充当として、充当率：90％、交付税算入率：30％
　　　
　　　　　７．取り組みでの課題
　　　　　　今日まで取り組んできた市町での担当者の声です。
　　　　　　苦労した点を挙げていますが、よく考えてみたいものです。
　　　　　• 関係者（倉敷市庁内及び市議会議員、連携市町の職員・議員、圏域内の産学金官民の各関
　　　　　　係機関等）に対し、地方自治法改正に基づく新たな広域連携による連携中枢都市圏形成の
             必要性について理解を得るため、きめ細やかな説明を行うよう努めた。
　　　　　• 連携中枢都市と圏域市町への財源措置及び構成市町の動機づけ（財源措置のメリット、連携
　　　　　　する目的等）
　　　　　• 連携中枢都市圏構想に提案する時点では、連携市町の一部に「合併につながるのではない
　　　　　　か」という懸念があった
　　　　　• 企画担当課と事業所管課との間で、目標の共有に時間を要している（連携中枢都市、圏域市
　　　　　　町共通）
　　　　　• 合併の前段階の連携や連携中枢都市のみが活性化するのではないかと考える市町があり、
　　　　　　連携について慎重となる意見もあった。
　　　　　• 自治体によっては、1部署、1担当が多岐に渡って事業を担当しており、具体の事業の打合せ
　　　　　　に、いつも同じ職員が来る事態を避けるため、特に経済関係の連携事業は、姫路市の各課
             で同じ日に打合せを設定して対応した。
　　　　8．連携中枢都市圏構想取り組みの問題点と今後の課題
　　　　　　①連携中枢都市圏への選択と集中
　　　　　　②連携中枢都市圏ビジョン作成過程で、連携市町はお客さん扱いの問題
　　　　　　③連携中枢都市のリーダーシップを強化する連携協約制度
　　　　　　④自治が及ばないおそれのある連携
　　　　　　⑤自治体再編の可能性
　　　　　　⑥自治体間連携のあり方・・連携中枢都市圏の制御を
　

以上総務省ホームぺージ等より作成しました。

(想作成地域.docx)
2244532ﾊﾞｲﾄ

(総務省募集報道.doc)
63488ﾊﾞｲﾄ

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