広島自治体問題研究所

連携中枢都市圏構想学習会
５月２３日開催しました。

(2015/06/04)

　５月２３日、広島市を中心都市とする「連携中枢都市圏構想」の関係自治体の議員を中心に学習会を持ちました。

(学習会.pdf)
524822ﾊﾞｲﾄ

広島市と福山市が「連携中枢都市圏構想」のモデルに　

　県内では広島市と福山市が「連携中枢都市圏構想」のモデルに指定され、それぞれの都市が中心的役割を担おうとしています。

(レジメ　2015.pdf)
656050ﾊﾞｲﾄ

人口減少によって「消滅自治体」になるとセンセーショナルな言葉を使い、地方自治体の運営に「集中と選択」、そして「連携」の必要性が説かれています。

　この構想は、アベノミクスの第３の矢としてあるとともに、周辺市町の縮小再編を伴う、地域自治を破壊するものであり、多額の普通交付税でもって、首長を抑えていくようです。

平成の大合併に続く、道州制への道　
　
　二度と、平成の大合併の二の前をしないように、広島県の平成の大合併の検証も大切な調査活動に浮かび上がっています。　

　広島自治体問題研究所としてもこの問題が、平成の市町村大合併に引き続く、道州制への道であることを早く皆様に理解していただくために、それぞれの市町との連携を深めていきたいと考えます。

　今後福山市とも連携したネットを構築して、議会対応を交流しましょう。
　情報がありましたら、広島自治研宛てにメールでお知らせください。
広島自治研広報メールで配信します。
　　

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp