広島自治体問題研究所

2016　広島自治体学校報告

(2016/10/26)

2016広島自治体学校が、10月23日、広島自治体問題研究所(村上博理事長)主催で、広島市南区で、広島の地域とくらしに関する4分野の方からの報告と、参議院選挙後の政治情勢の変化について、一橋大学名誉教授渡辺治先生の記念講演の2部構成で、約70名の参加がありました。

午前中は、第１部リレートークと題して、
広島の地域で起きている、
１．教育への行政介入
　軍港のまち呉市の行政運営について、元教師の立場から、教育現場への行政から「大和ニュージアム」鑑賞の強制など介入の実態を明らかにされました。

２．岩国市基地交付金とまちづくり
　　　防衛予算の枠を使っての、新庁舎建設など行政運営への介入の実態、交付税との兼ね合いなど、自立した行財政運営との絡みが報告され、基地拡張でまちづくりがおろそかになっている実態を告白されました。
　
３．広島県における「子ども・子育て支援新制度」施行後の現状調査報告　
　新保育制度が施行されているが、広島県内どこでも安心・安全・豊な保育を保障すべき責任ある自治体間に格差がある事を明らかにした調査報告でした。

４．深刻化する高齢者の生活実態
介護保険制度の改悪によりますます高齢者への負担増が進む実態を日ごろから接している行政マンとしての告白でした。
　　　　　どれも貴重な内容でした。

午後からの記念講演は、
「安倍改憲の新段階と日本のゆくえー改憲を阻む市民と野党の共同をー」と題して、豊富なデーターを基に、参議院選挙の特徴を指摘し、安倍信三首相が何を考え、何をやろうとしているのか、
　しかしそれを阻む市民の運動の果たした役割と、日本国憲法の持つ意義について、歴史を掘り起こしながら、現代の課題を明らかにする講演となりました。

　また、今後の運動課題について、平和とくらしの問題をいかに両輪の輪として総がかり行動に位置づけ、内容を、豊かな運動に作り上げることが大事だと熱く語られました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責事務局
参加者からの感想文を添付しますので、ご意見があれば、広島自治研へメールをしていただければ幸いです。
今後、今回の内容について、テープ起こしを行い発表しますので、ご期待ください。
なお当日、渡辺治先生の著書
　　『現代史の中の安部政権』1800円
　　『日米安保と戦争法に代わる選択肢』2300円
が若干残っていますのでお買い求めください。

(2016.docx)
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