広島自治体問題研究所

県政研究　　「広島県中小企業・小規模企業振興条例」の追跡

(2018/12/19)

小講義
　12月18日広島自治体問題研究所理事会において、小講義ということで、理事の広島県商工団体連合会（民商）居神事務局長が、「広島県が「中小企業・小規模企業振興条例」を制定」と題して30分間の講演を行ってくださいました。
　居神さんの講演は、中小企業（業者）の社会的役割の流れから、現在置かれている深刻な事業所の減少と地域経済の衰退を述べられました。以下は、事務局の独断と偏見の概要です。
条例成立の過程
　2017年広島県の9月議会で「広島県中小企業・小規模企業振興条例」が全会一致で可決され、翌10月6日公布されました。これは、広島県知事が中小企業の振興条例を作ることに、すでに自分の政策の中にあるから作らないと、回答を行っていましたが、県民や民商団体が働き掛けていた矢先、広島県議会から、この条例案を議員提案で上程され可決成立したのです。それでやっと、広島県も、条例制定県の仲間入りが出来ました。現在全国で、条例を設けていない県は、東京都、京都府、高知県の3県のみになっています。
　素晴らしい条例の前文
　広島県の条例は、対外的には、国の「小規模企業振興基本法」に則り、きめ細やかな項目まで取り入れており、「条例」の前文には、「広島県の中小企業・小規模企業は、県内企業数の99％を占め、そのうち小規模企業は約8割にも上り、住民生活の向上、地域経済の安定、雇用機会の創出、地域活動の実践などにおいて、地域を支えるために欠くことのできない存在である。…本県経済の発展及び地域の活性化のためには、小規模企業をはじめとする中小企業の振興が不可欠であり…持続及び成長に向けた取り組みを支援していく必要がある。ここに、中小企業・小規模企業の振興を県政の重要課題として位置づけ、施策を総合的に推進していくため、この条例を制定する」と高らかに宣言しています。
県の会議に民商・県連登場
　現在この規定により県内の中小企業支援団体5つの中に、民商・県連が加わる状態が生まれています。そして、これら支援団体等から個別の意見や要望を聴取するために開かれる個別会議では、民商県連として、要望項目を絞り、要望への評価や進捗、｢意見交換｣まで当局と参加団体と一緒にと行っています。
支援団ととして意見を述べ実施される
　また、今回の災害時に作られた、グループ補助金等の説明会では、その事業の運営にあたっては、『原則、謝絶はしない』『申請を通すためのアドバイスを行う』などの意見をあげ、当局から実施されるようになりました。
　また、民商県連として金融機関の本店との懇談行動には、同じ支援団体として取り組みを共有するなど、民商・県連の運動と要求が行政とかみ合ってきました。
共同の時代　
　今後、支援団体「個別会議」に実効性をもたせるため、独自の県要請の取組と、全県的な自治体懇談の取り組みの強化、振興施策の実施状況公表に基づき、改めて県政への意見を示す課題があります。
今私たちに、「共同の時代」を切り開く力が求められています。

(広島県商工労働総務課の文書＋資料.pdf)
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(振興条例制定で変わる広島県政2018.docx)
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