広島自治体問題研究所

2017年にあたり

(2017/01/12)

広島自治体問題研究所理事長　村上　博

新年あけましておめでとうございます。昨年は渡辺治先生をお迎えして「2016ひろしま自治体学校」を無事開催することができました。

本年は広島県知事選挙の年です。定期総会（昨年5月22日）で御承認いただいた事業計画に従い、「県政白書」づくりを目指して、前回に引き続き、県政白書作成実行委員会を組織し、県民のいのちと暮らしを守る政策づくりに取組みたいと思っています。以下の立法作業に見られるように、県知事権限がさらに強化されようとしており、県の政策は住民のいのちと暮らしにとってますます重要になってきています。
今月召集される通常国会で地方自治法を改正し、2019年度以降、都道府県と政令指定都市を対象として「内部統制」制度が導入されようとしています（日経新聞2017年1月4日）。
これは、2016年3月16日に出された第31次地方制度調査会の「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」**を立法化するものです。
ガバナンスについては明確に定義されていませんが、内部統制体制（「地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である長自らが、行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保する体制」）の整備・運用における首長、監査委員等、議会、住民という全体のバランスを踏まえた各主体の役割分担が提言されています。最低限評価すべきリスクは財務に関する事務の執行におけるリスクであり、情報の管理に関するリスク等も内部統制のリスクの対処にする、とされています。
地方自治体のガバナンスの仕組みのうちの内部統制も、理想化された民間企業における内部統制を地方自治体に持ち込もうとする内部的民営化の１つの現れです。しかし、東芝の事件で不正決算が見抜けなかったように、民間企業における内部統制は地方自治体のモデルになるようなものではありません。
そこで、憲法の保障する基本的人権を地方自治体レベルで具体化し、地方自治の核心である住民自治とその実現手段である団体自治を保障する広島県像を対峙することが求められています。

**http://www.soumu.go.jp/main_content/000387873.pdf

(県政白書びら21.pdf)
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2017年広島県政白書づくりに向けて

(2017/01/06)

広島自治研発行の図書です。2017年度はいつ発行？

明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

　昨年は大きく日本の針路が、変えられた年になりましたが、みなさまにはどう映った年になりましたか。

　今年の県内の首長の年頭あいさつを見ると、地方創生に関する話が大きく出ております。本来、地方再生でなければならないのですが、国の示す枠内に留められた方向に右ならえで、地方独自政策ができない、団体自治が危ぶまれる状況です。地方自治の本旨である、「住民の福祉の向上のための地方自治体」であってほしいと思います。
湯崎広島県知事
　湯崎広島県知事が、職員を前にした年頭のあいさつでは、「インパクト」が大切と12回も強調し、職員にはっぱを掛けています。県職員の倫理として「真に県民起点の徹底」を求めていますが、自身の成果として挙げているものが、県警がアンダー90を達成したことぐらいです。昨年の記者会見では、予算ではなく事業なのだと、記者に問いかけ、また今回は、県庁の組織規模が、自分の指揮系統から言って一番いい規模だと、述べています。どこかの会社の社長の訓示に聞こえたのは、私だけでしょうか、おまけに最後には唱和をして頑張ろう、3回ですから。2期8年は長すぎます。
　今年の11月で任期が満了になり、県知事選が行われます。県民に寄り添い、1％ではなく99％の地域と県民のくらしが豊かになる、市町を補完できるような政策が行える知事の誕生を期待しつつ、県政白書の作成に着手しようではありませんか。
松井広島市長
　広島市長の松井氏は、広島市の行政の主眼を、市中心部の楕円形の地域に絞る政策を掲げ、道州制への一歩とみられる、連携中枢都市圏構想の推進を述べています。これと併せ、地域特性に応じた「コミュニティーの再生」を掲げ、自助・共助、公助とお任せを宣言しています。200万市民を作るとするならば、市民の声は聴けるのでしょうか。今でも、聴く姿勢が見られないのに。ついには昨年末広島市の職員の自殺が発覚し、「申請を重く受け止めている」と述べていますが、どう向き合うのでしょうか。膨張する広島市行政と、職員と市民は置き去りになっていないでしょうか。今年は点検作業に取り掛かろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｍ

(2017年自治体選挙.pdf)
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第59回自治体学校 日程・会場の決定

(2016/12/27)

日程：2017年７月22日（土）～24日（月）
会場：千葉市内
　青葉の森公園芸術文化ホール（１・３日目全体会）、植草学園大学（２日目分科会）
１日目：2017年7月22日（土）　全体会
３日目：2017年7月24日（月）　全体会
青葉の森公園芸術文化ホール（千葉市中央区青葉町977番1号）　【千葉県立の施設】大ホール施設アドレス　 http://www.aobageibun.com/
アクセス：京成千原線千葉寺駅から徒歩15分【千葉寺駅へは京成千葉から京成電鉄で２駅５分】または千葉駅からバス20＋徒歩８分

２日目：2017年7月23日（日）　分科会
植草学園大学（千葉県千葉市若葉区小倉町1639番3）
　　【私立大学】大学内の各教室を使用
大学アドレス　 http://www.uekusa.ac.jp/
アクセス：千葉都市モノレール　千城台北駅から徒歩10分
【千城台北駅へは千葉駅からモノレール乗車22分】
または千葉駅から路線バス30分

辺野古最高裁判断について（資料提供）NO2

(2016/12/22)

(琉球新報　平成28年12月21日(水).pdf)
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沖縄では、米軍基地が大手を振って配備され、今回も、オスプレーの墜落事故にあたって、米軍基地の司令官は、「民家に落ちない処置をして、感謝されるものである」と、県民の感情を逆なでしています。

　12月21日には、最高裁の裁判判決が出され、その内容は、地元紙で別添のように報道されています。
　まだ基本的な見解は、各界から出てきますが、当面皆様の判断材料として提供します。
　沖縄のことを全国紙で取り上げる機会が少ない中で、琉球新報・沖縄タイムズの２紙が、県民の声を代弁して今日までリードしてきました。
　またその中には、当研究所に多くの原稿を寄せていただいている本田博利先生のコメントも出ています。
　皆様のご意見がありましたら、当事務所におよせください。
　また、当事務所月報１１月号には、理事長である、村上博広島修道大学教授の高裁判決の意見を載せていますので併せお読みください。
なお容量が大きいので分割して掲載します。

辺野古最高裁判断について（資料提供）NO1

(2016/12/22)

(12月21日　タイムス.pdf)
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　12月21日には、最高裁の裁判判決が出され、その内容は、地元紙で別添のように報道されています。

　まだ基本的な見解は、各界から出てきますが、当面皆様の判断材料として提供します。

　沖縄のことを全国紙で取り上げる機会が少ない中で、琉球新報・沖縄タイムズの２紙が、県民の声を代弁して今日までリードしてきました。

　またその中には、当研究所に多くの原稿を寄せていただいている本田博利先生のコメントも出ています。

　皆様のご意見がありましたら、当事務所におよせください。

　また、当事務所月報１１月号には、理事長である、村上博広島修道大学教授の高裁判決の意見を載せていますので併せお読みください。

なお容量が大きいので分割して掲載します。

会員のみなさまへ

(2016/12/20)

　今年もあとわずかとなりました。ご多用の日々をお過ごしのことと存じます。
　会員のみなさまには、この一年大変お世話になりました。ありがとうございます。
　7月の参議院議員選挙で芽を出した「安保法制（戦争法）廃止」をめざす市民と野党の共闘をさらに「くらしと経済を守る」共同に発展させることが求められています。
国民の声を無視した国会運営がつづくなか、地域住民が突き付けた沖縄・新基地建設反対、原発再稼働反対などで激しく揺れ動いた一年が過ぎようとしています。
さらに、国が主導する「連携中枢都市圏構想」や「地方創生」に対抗軸としての地方自治・住民自治の実現が問われています。
民主的自治体運営、地方自治・住民自治の確立と発展のために、微力ではありますが当研究所もいっそうの努力を重ねてまいります。会員皆さまのご理解とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

　次号「ひろしまの地域とくらし」は、１月・２月合併号として、１月２０日ごろ発行予定です。ご了承ください。

　皆さまどうぞ、良いお年をお迎えください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島自治体問題研究所　事務局一同

いま沖縄では・・高江・嘉手納・普天間・辺野古

(2016/12/17)

　12月3・4・5日、広島県労働者学習協議会主催で、野党共闘の最前線「オール沖縄」連帯ツアーに参加しました。

　私が見た沖縄は、基地の街、米軍が島の多くを支配し、今も民衆は苦しめられている現実があり、辺野古埋立訴訟では地方自治が破られ、これから全国での強権的行動が始まるのではないかと心配する、とともに、沖縄県民の根強い力の根拠を見るたびでした。

　71年前戦後の処理で、天皇は琉球として沖縄を切り離し、自分の安泰と米軍の世界支配の軍事拠点認め、以後言葉での日本復帰はされましたが、いまだに沖縄の人々は、軍事基地の恐怖から解放されていません。

　同じ日本国民が差別されていることに、憤りを持つとともに、軍事基地返還を自衛隊基地強化にしようとする安倍内閣の思いを、私たちは気づき、「沖縄を返せの声」を、全国民が再度声を上げ連帯しない限り、安倍の憲法破壊の暴走は止まらないと思いました。

　今回、海上保安庁が、基地建設の先兵として、私たちの抗議船「平和丸」を追い回す姿は、いま日本がまさに無法地帯化している証だと思いました。

　ＴＢＳ放送で、「米軍が最も恐れた男―カメジロウを知っていますか」で、翁長沖縄県知事と瀬長亀次郎那覇市長がダブって、いま生きているような視察でした。

　多くの方が、沖縄の現実に目をみつめ、平和な国建設に歩こうではありませんか。

＊＊http://www.tbs.co.jp/houtama/last/160821.html

(2016.docx)
176082ﾊﾞｲﾄ

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

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