広島自治体問題研究所

第59回自治体学校in千葉

(2017/05/25)

2017年7月22日(土)・23日(日)・24日(月)

「憲法施行70年共同を広げ地方自治に輝きを」をメインテーマに、「みんなが先生、みんなが生徒」となって学び合いましょう。

広島県から、例年10人から15人が参加しています。
今年はそれを上回る人の参加で、憲法と地方自治を守るため
学習と交流をしましょう。

なお、案内ビラは、このホームページで、自治体問題研究所にリンクしていますのでその申込用紙をご活用して、直接申し込みをお願いいたします。
http://www.jichiken.jp/events/
なお会員の方には、「住民と自治」発送と共に送付していきますのでご活用ください。

広島自治体問題研究所　事務局

2017年度　広島自治体問題研究所総会

(2017/05/23)

案内ビラ

広島自治体問題研究所会員の皆様へ

2017年度広島自治体問題研究所の総会と市民公開講座を開催いたします。
この1年間の活動を振り返り、これからの活動の活性化のため、多くの会員・読者・市民の皆様のご参加を期待します。

2017年度広島自治体問題研究所　総会＆市民公開講座　

日時：2017年6月10日（土）

●市民公開講座　14：00～
　　講師：憲法・教育法研究者　（要請中）
憲法・地方自治・教育法制について
―自治体首長と教育委員会の新しい関係と課題―

●総会　16：00～

会場：広島県健康福祉センター　中研修室
〒734-0007　広島市南区皆実町1-6-29（広島市南区役所隣）

広島駅南口から広島電鉄路面電車5号線（比治山下経由広島港行）南区役所前下車

ひろしまけん未来チャレンジプラン出前説明会報告

(2017/03/21)

3月15日　広島自体体問題研究所は、広島県の中心的計画であるひろしまけん未来チャレンジプラン出前説明会を中区のゆいぽーとで、広島県職員を講師に19人の参加で開催しました。
　講師から、「このビジョンは「仕事も暮らしも。欲張りなライフスタイルの実現」に向けて、県民の皆さんに身近に感じてもらうためにつくられました。」との説明から始まり、2010年の最初のビジョン策定段階から5年後の改定に至るまでの経過について説明がありました。
　この説明で明らかになったこととして、次のようなことがありました。
1.このビジョンは、今までの総合計画とは異なる考えで作られた。県行政の全領域を網羅したものでは　　ない。
2. ４つの政策分野、人づくりで，安心なくらし、豊かな地域づくり、新たな経済成長の分野を挙げ、これ
　　が循環することによって、良い効果になるようめざす。
3．湯崎知事の成果として、合計特殊出生率が改善して、国よりも高い水準。28年最新は1.6までいっ
　　た。観光客数と観光消費額が大きく伸びた。
4.　県民アンケートで、子どもがほしいとの希望が多いこと、高校生に、6割強が県内の就職・進学を希
　　望している、この希望を叶えることを課題とした。
5.　 8.20の広島土砂災害で、安心安全の意識の高まりが非常に大きい。
6.　国にあわせ、地方創生が叫ばれ、まち・ひと・しごと総合戦略を作った。
7.　ビジョンのそもそもの考え方として、イノベーションとは、強みを生かすとは、そして人口ビジョンの
　　　内容を解説しました。
8.　改定にあたって整理したこと。人づくりで、少子化対策、女性の活躍、働き方改革を入れ、新たな経
　　済成長では、産業イノベーションと統一した。安心なくらしづくりは、医療と介護を統一的にやってい
　　く、防災・減災に取り組むと、豊かな地域づくりでは、魅力ある地域環境と広島ブランドと広島市の
　　都市圏魅力の向上を後押しします。中山間地・平和貢献は広島県の大きな課題としてそのまま掲載
　　　した。

質疑応答では、厳しい質問16と丁寧な回答がありました。
　ビジョンつまり夢（経済原理に縛られたの中で）を語ることを、最優先にするあまり、現実を広くつかむこと、県民に寄り添うという姿勢、などが不十分と見ました。
「わかってはいましたが、県民の声というものは反映されていない、
実態をつかんでいないものであると感じました。」との感想がありました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　事務局

(290315講演資料【自治体問題研究所】.pdf)
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(出前説明の概要と厳しい質問事項.docx)
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広島県母親大会実行委員会と
広島県との懇談を聞いて

(2017/02/09)

実行委員長から県の担当課へ要望書を提出

　２０１７年1月30日、広島県庁で、広島県母親大会実行委員会（母親連絡会と言う）は、広島県担当課（広報担当、医療介護人材担当、障害支援課、平和推進ＰＪ）との県民要求についての懇談会を開き意見交換を行ないました。
広島県母親大会とは
　広島県母親大会は、「命を生み育てる」、母親の立場で、毎年県内で活動をしている団体が集まり、この１年間の活動を発表・交流する大会で、2016年は9月26日広島市佐伯区で開催しました。
歴代受け継がれてきた県との懇談会
　この懇談会は、毎年、交流会での県民の声を、広島県に届けるために、母親連絡会が広島県広報課に依頼して懇談を持っており、歴史ある懇談会です。
　このような活動は、地方自治体の住民の活動として、直接県民の声を届ける場として貴重であり、母親連絡会が毎年、県行政担当者に働きかける努力に敬意を表します。
　また、行政担当者にとっても、机上の空論を行う行政のあり方を修正するとともに、自己診断を行ういい機会でもあり、有りがいたい場でもあります。
切実な県民の声集約
　今年の懇談内容は、事前に連絡会内部で協議され要望書として別紙にまとめられており、後から文書回答が出てくることになっています。
　今回は、障害者問題、子どもの医療費助成問題、核兵器廃絶の取り組みの問題等、僅々の課題について、各担当課の担当者から口頭回答がありましたが、懇談の全体のやり取りの特徴として、これらの分野の広島県行政の中身を、一般県民が理解するには難しい内容であることが浮き彫りになった懇談だったと思います。
県民と広島県政のずれ
　それは、県民要求実現にあたっては、担当者から異口同音に、県の財政がネックになって、せっかく職員が作成した中身についても、他の行政とのバランスとかを口実に、後回しや、県と市町の関係、国の動向をみるなど、担当者レベルではどうしようもない苦悩の回答がありました。
　また、広島県が一地方自治体として、県民の生活くらしの改善に、独自性を持って行うという気概が感じられないのは、首長である湯崎県知事のこの分野の政策的締め付けが厳しく、一担当者としては、知事の言葉を伝えていることだけになります。このように一課題に対し、湯崎県知事の政策が、新自由主義の政策であり、これが担当者にも課せられて、上のような回答に終始したのです。
被爆県広島の役割とは 　
　特に、核兵器廃絶に対する県の役割を、核保有国と、核を持たない国との溝を埋めることだと、核保有国が同意をしないことには前に進められないと、国の考えと同じであることが明らかになりました。そこには、被爆県として、核兵器がもたらした非人道的な被害に対し、絶対悪だとする被爆者の声を代弁する役割があることなど、湯崎知事には届いていないようです。（別の見方をすれば、社長の思いが良く末端まで浸透している証左でもあります。）
障害者支援運動を県民一体の運動へ
　一方、広島県政の中の障害者福祉の事業の担当者は、相模原市での障害者の悲劇的な事件の取り扱いに対し、憂慮を示していました。「あいサポート運動」＊が平成23年10月11日から実施され、障害者の生活の困難さを地域の方々と一緒にサポートしていく事業を起こしており、県民理解の取り組みが紹介されました。
　しかし、残念ながら、当日参加した人すら知らないことであるなど、もっと広島県の広報活動を強め、障害者運動を県民一体の運動にする姿勢が必要ではないでしょうか。
県職員へ期待することは
　最後に県から：我々も人間です。子育てもしているし、被爆者の知り合いもいます。住みよい広島県を作っていきたいと思っている。よろしくお願いします。
このたびの懇談を契機に、担当者が職場を離れて、一個人としての考えを引き出す懇談ができればと思います。また、このような懇談を積み重ねることによって、双方が共通の認識に立ち、政策が進化していくことでしょう。地方自治体は民主主義の学校なのです。

「あいサポート運動」：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/62/aisapo-toundou.html
　知事がこの運動を取り上げ、障害者福祉を全面的に実施することを希求します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責広島自治研

(２０１６広島県母親大会の要請事項.docx)
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(2016年度広島県母親大会県との話し合い議事録.docx)
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〔投稿〕広島県保育団体連絡会より　
広島県との懇談内容について

(2017/01/16)

男の人が広島県の担当課長さんです。

2016年12月21日県保育団体連絡会８人は、県庁で県と懇談を行いました。

はじめに村上真理会長が「保育予算を大幅増額し、安心できる保育の実現を求める意見書提出を求める陳情書」を広島県働く女性応援課の杉山課長に提出しました。
懇談の概要は以下の通りです。

県保育連絡会からの報告
①保育士処遇と配置基準の現状と課題、②耐震問題と公定価格の現状と課題、③広島県における子ども・子育て支援新制度施行後のアンケート調査報告、④廿日市市の保育情勢報告、⑤福山市の保育情勢報告、⑥保育士バンクおよび保育士養成校の現状と課題、⑦学童保育対策、⑧産育休暇に伴う退園問題の8点について具体例を挙げ、問題点とその改善点を強調しました。

・保育士処遇改善
　賃金の上乗せを！国は4万円+２％を打ち出しているがまだまだ足りない、保育士配置基準を上げること、幼稚園と保育所の格差（開所時間や開所日数の差）を無くすこと等を求めました。

・自治体アンケートの結果について
　　子ども子育て支援新制度実施後の状況を調査したもので、児童充足率が８０％以上の自治体が広島市・大竹市・呉市・江田島市・廿日市市で特に広島市の場合は４月から待機児童がいます。

　その他保育料・職員の配置基準・独自加算など地域により異なっています。
このことは、新制度実施後、自治体に格差が生じていることが明らかになりました。
　児童福祉法２４条１項の自治体の責任ですべての子どもに平等な保育を保障してほしいと要望しました。

・国は新しい事業にしかお金を出さない。耐震化やエアコンの修理には予算がつかないので大規模修繕など施設整備の予算化や、待機児対策にも予算がつくように国に要望してほしい。

・県は国に意見を上げたのかと質しました。

県内各地からの報告
・廿日市市からは民間移管問題で、市は民間の経営を助けるためだと民間に優先的に子どもを集めて意図的に公立を定員割れ状態にしています。

　福山市からは、短時間と標準時間認定の問題点や保育料が高い問題、民間移管して１０年が経過し、借地料を払うのか、買うのか選択を迫られています。

広島県からの回答
　国へは、社会的気運が高まっていることも受け、保育・子育てに費やすための補助金を陳情している。

　県保団連の陳情書内容について、「おそらく受理されるのではないか」、了解ししました。

　県保団連からの上記①～⑧の内容については、市町と違い現場を持っていないので、このような懇談機会があることがありがたい。問題点や改善点について、真摯に受け止めます。
　保育をめぐる環境には、まだまだ解決すべき課題はたくさんありますが、引き続きがんばっていきたいと思っておりますので，今後ともよろしくお願いします。

県は、国への要望は年２回上げています。
自由にできるお金が欲しいと国へ要望しています。
　県内で地域間格差があるので、政策に違いが出てくるが、皆さんと思いは一つで、６月の補正予算で私立に耐震化の予算を付けました。公立へは難しい。
　廿日市市の民営化の件は認識しているし注目しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

広島県保育連絡会として
　今後、広島県から国へどのように提示されるのか、県政としてどのように実現されるのかを、見守りたいと思います。
終始、穏やかにかつ熱く展開された懇談でした。引き続き「安心できる保育の実現」に近づくよう、県政を見守り、意見をあげていくことが私たちの使命と感じ、続けてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
＊＊月報ＮＯ398号で、保育団体の活動は報告されました。今回は県保育団体連絡会が広島県との懇談を行い現在保育が抱えている課題を明らかにされています。参考にしてください。事務局

(2016広島県陳情書(4).pdf)
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(広島県保育団体連絡会アンケート報告.pdf)
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2017年にあたり

(2017/01/12)

広島自治体問題研究所理事長　村上　博

新年あけましておめでとうございます。昨年は渡辺治先生をお迎えして「2016ひろしま自治体学校」を無事開催することができました。

本年は広島県知事選挙の年です。定期総会（昨年5月22日）で御承認いただいた事業計画に従い、「県政白書」づくりを目指して、前回に引き続き、県政白書作成実行委員会を組織し、県民のいのちと暮らしを守る政策づくりに取組みたいと思っています。以下の立法作業に見られるように、県知事権限がさらに強化されようとしており、県の政策は住民のいのちと暮らしにとってますます重要になってきています。
今月召集される通常国会で地方自治法を改正し、2019年度以降、都道府県と政令指定都市を対象として「内部統制」制度が導入されようとしています（日経新聞2017年1月4日）。
これは、2016年3月16日に出された第31次地方制度調査会の「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」**を立法化するものです。
ガバナンスについては明確に定義されていませんが、内部統制体制（「地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、事務を執行する主体である長自らが、行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保する体制」）の整備・運用における首長、監査委員等、議会、住民という全体のバランスを踏まえた各主体の役割分担が提言されています。最低限評価すべきリスクは財務に関する事務の執行におけるリスクであり、情報の管理に関するリスク等も内部統制のリスクの対処にする、とされています。
地方自治体のガバナンスの仕組みのうちの内部統制も、理想化された民間企業における内部統制を地方自治体に持ち込もうとする内部的民営化の１つの現れです。しかし、東芝の事件で不正決算が見抜けなかったように、民間企業における内部統制は地方自治体のモデルになるようなものではありません。
そこで、憲法の保障する基本的人権を地方自治体レベルで具体化し、地方自治の核心である住民自治とその実現手段である団体自治を保障する広島県像を対峙することが求められています。

**http://www.soumu.go.jp/main_content/000387873.pdf

(県政白書びら21.pdf)
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2017年広島県政白書づくりに向けて

(2017/01/06)

広島自治研発行の図書です。2017年度はいつ発行？

明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

　昨年は大きく日本の針路が、変えられた年になりましたが、みなさまにはどう映った年になりましたか。

　今年の県内の首長の年頭あいさつを見ると、地方創生に関する話が大きく出ております。本来、地方再生でなければならないのですが、国の示す枠内に留められた方向に右ならえで、地方独自政策ができない、団体自治が危ぶまれる状況です。地方自治の本旨である、「住民の福祉の向上のための地方自治体」であってほしいと思います。
湯崎広島県知事
　湯崎広島県知事が、職員を前にした年頭のあいさつでは、「インパクト」が大切と12回も強調し、職員にはっぱを掛けています。県職員の倫理として「真に県民起点の徹底」を求めていますが、自身の成果として挙げているものが、県警がアンダー90を達成したことぐらいです。昨年の記者会見では、予算ではなく事業なのだと、記者に問いかけ、また今回は、県庁の組織規模が、自分の指揮系統から言って一番いい規模だと、述べています。どこかの会社の社長の訓示に聞こえたのは、私だけでしょうか、おまけに最後には唱和をして頑張ろう、3回ですから。2期8年は長すぎます。
　今年の11月で任期が満了になり、県知事選が行われます。県民に寄り添い、1％ではなく99％の地域と県民のくらしが豊かになる、市町を補完できるような政策が行える知事の誕生を期待しつつ、県政白書の作成に着手しようではありませんか。
松井広島市長
　広島市長の松井氏は、広島市の行政の主眼を、市中心部の楕円形の地域に絞る政策を掲げ、道州制への一歩とみられる、連携中枢都市圏構想の推進を述べています。これと併せ、地域特性に応じた「コミュニティーの再生」を掲げ、自助・共助、公助とお任せを宣言しています。200万市民を作るとするならば、市民の声は聴けるのでしょうか。今でも、聴く姿勢が見られないのに。ついには昨年末広島市の職員の自殺が発覚し、「申請を重く受け止めている」と述べていますが、どう向き合うのでしょうか。膨張する広島市行政と、職員と市民は置き去りになっていないでしょうか。今年は点検作業に取り掛かろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｍ

(2017年自治体選挙.pdf)
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連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp