広島自治体問題研究所

広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動　行動計画　案　検討会

(2015/08/18)

表記の検討会を、辻さんの呼びかけで、８月１８日もちました。

８月２０日は　広島土砂災害の１周忌が近づきました。改めて、死者の数が７４名から７５名に増えたとのこと、尊い命にご冥福お祈りしました。

広島県は、この災害を機に、「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動」を提唱し、その行動計画案をパブリックコメントに出しています。

この行動計画案について、広島県　減災「日本一」への報道が７月１０日付で出されており、審議会で、目標数値の引き上げが大きな話題であったと、報じられています。

しかし、この行動計画書なるものは、広島県の防災行政の変遷の中で、行政機関の責務を定めた、地域防災計画を補完するもの、共助・自助を強く打ち出す役割を持つものとして出されていることに、異議が出されました。

　そもそも、広島県は、土砂災害危険個所が、３１９８７か所あり、全国第１位の県であり、土砂災害防止法の制定を促し、このたびの8.20災害では、危険個所、区域指定箇所の公表を行う土砂法の改正を、行わせた県です。

一日も早く、危険個所ゼロに向けて、県民生活の安全安心を、最優先に県政のかじ取りを行う県政に、転換することが必要ではないかと一致しました。

個別問題では、行動計画の趣旨に、８・２０に対する広島県の総括や反省の記載がなく、一災害として表の中にあるだけです。75名の死者に対する敬意がなく、行動計画を発していいものでしょうか。

２．計画書には、自主防災組織に多くの課題をゆだね、その成果を数値で評価し、進捗率を競う方式が、記載され数字を追うだけの話題になりはしないか。

３．広島県は、減災に対し何を行うのか、何に責任を負うのか、経済成長期に、砂防工事計画で３００年もかかる計画書を掲げて、今回の土砂災害の被害の要因を
生んだ責任を、反省し、今後の県民の不安解消に、明確な行動計画を示しているのでしょうか。

などなどが、議論されました。次回は、広島県の総合計画の見直し案が出ており、これに対する検討会を９月３日開くことを決めました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島自治研　県政部会担当　三木

(みんなで減災行動計画を読んで.docx)
43685ﾊﾞｲﾄ

２０１５．８.２広島自治労連　県北学習会に参加して

(2015/08/12)

８月２日三次市において、広島自治労連主催の「地域創生についての学習会」が開かれました。

広島自治体問題研究所から村上博理事長が助言者として参加。２時間にわたり今日の県北地域で起こっている、自治体を取り巻く数々の問題を、安倍政権が打ち出している地方創生と関係づけて討論が行われました。

地域活性化には住民自治の確立が必要

広島自治労連委員長の大畠さんから「安倍政権の地方創生の中で、住民の福祉を守る自治体づくり！」と題して、基調報告がされ、自治体消滅論で全国の自治体を震撼させ、危機感を煽り、一挙にできなかった道州制への道のう回路として、地方創生予算を振りまき、地方創生理念に沿った計画づくりと、成果主義に基づく予算配分で地方を縛り付けようとしている。
本当に地域を『活性化する』「豊かにする」には、個性あふれる地域経済・社会の再構築を行う住民自治の確立が必要で、県北地域の中で、継続して地方政治、地域づくりの学習会を行っていこうとの提起がありました。

今回の地方創生の総合計画は、アベノミクスの地方版で、既存の行政施設を整理統廃合し、その地域で企業活動を起こし、拠点開発を行う計画づくりです。

そのために、周辺への行政投資は見送られます。公共病院の統廃合が大きな計画づくりになっています。

三次・庄原地域では、合併に伴い旧町単位での振興区が作られ、市長の諮問を受けたり、行政の下請けや、地元要望の取りまとめなどの活動が行われています。
今後これらと市議会をどう結び付け市民の声が反映された市政運営ができるかが課題だと、指摘がありました。

役所機能の衰退がひどい

参加者からは、平成の大合併での役所機能の衰退の現実が述べられました。

地域創生計画づくりがトップダウン形式で行なわれている。関係者ぐらいしか知らされていない。
平成合併以後、出先の職員は減らされ、一人で本庁の課の６つを抱えてやるなど、休むことができない。
防災体制の訓練にあたっても、区域が広い、若者がいない中でだれが救助していくのか。
町内会で自主防災計画を作っても、実効性に乏しいものになっている。

職員は働きがいを持って住民と接したい

このような現実がありながらも、地域支援担当として市職員が張り付けられて、地域振興区からも期待されないまま、職員におんぶにだっこを押し付ける振興区もある。

自治体職員として、住民福祉の向上のために、頑張る基礎的なモチーフが欠けたまま、現場の過酷な現実に対処させられていたのでは、住民にも職員にとっても不幸なことである。

職員が働き甲斐を持って、地域住民と接するためには、学習が大切、労働組合が大切なことはわかるが。

「ストップ・ザ安保法制庄原の市民の会」に労働組合も参加

今回庄原市で、「ストップ・ザ安保法制庄原の市民の会」が発足しましたが、自民党県議の働き掛けで行われており、労働組合も参加しています。このようなことは、今まで考えられなかったことで、ＴＰＰをはじめ地方の衰退を放置する政府への「ムシロ旗」です。

今、オール沖縄・大阪都構想反対闘争で示された、健全保守との連携が、今後の日本を守る大きな力になりそうです。

地域資源を守り、過疎化・高齢化問題、学習支援のあり方を痛感

里山資本主義に描かれている、地域資源を大切に、過疎高齢化との戦いを、県北地域の働き手である市職員は身を持って体現されています。
この学習会が済んだあと、夕暮れまでに草刈りを終えるために、とんぼ返りをされました。

地域の活動家の皆さんは、現実の忙しさの中で、国がどう向いているのか、地域に及ぼす影響と、どう結びついているのかなどを考え、説明しなければなりません。

広島自治研としても、学習・理解のための支援のあり方を考えさせられました。

次回の学習会は９月２６日の予定です。
文責広島自治研三木茂夫
.....(詳細)

連携中枢都市圏構想学習会
５月２３日開催しました。

(2015/06/04)

　５月２３日、広島市を中心都市とする「連携中枢都市圏構想」の関係自治体の議員を中心に学習会を持ちました。

(学習会.pdf)
524822ﾊﾞｲﾄ

広島市と福山市が「連携中枢都市圏構想」のモデルに　

　県内では広島市と福山市が「連携中枢都市圏構想」のモデルに指定され、それぞれの都市が中心的役割を担おうとしています。

(レジメ　2015.pdf)
656050ﾊﾞｲﾄ

人口減少によって「消滅自治体」になるとセンセーショナルな言葉を使い、地方自治体の運営に「集中と選択」、そして「連携」の必要性が説かれています。

　この構想は、アベノミクスの第３の矢としてあるとともに、周辺市町の縮小再編を伴う、地域自治を破壊するものであり、多額の普通交付税でもって、首長を抑えていくようです。

平成の大合併に続く、道州制への道　
　
　二度と、平成の大合併の二の前をしないように、広島県の平成の大合併の検証も大切な調査活動に浮かび上がっています。　

　広島自治体問題研究所としてもこの問題が、平成の市町村大合併に引き続く、道州制への道であることを早く皆様に理解していただくために、それぞれの市町との連携を深めていきたいと考えます。

　今後福山市とも連携したネットを構築して、議会対応を交流しましょう。
　情報がありましたら、広島自治研宛てにメールでお知らせください。
広島自治研広報メールで配信します。
　　

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp