広島自治体問題研究所

第１３回地方自治研究全国集会ｉｎ茨城つくば

(2016/08/23)

　　日時：　２０１６年１０月１日（土）・１０月２日（日）
　　場所：　茨城県つくば市つくば国際会議場

「第13回地方自治研究全国集会 in茨城つくば」の詳細は下記資料をダウンロードしてご確認ください。
http://www.jichiroren.jp/news/%e7%ac%ac13%e5%9b%9e-%e5%9c%b0%e6%96%b9%e8%87%aa%e6%b2%bb%e7%a0%94%e7%a9%b6%e5%85%a8%e5%9b%bd%e9%9b%86%e4%bc%9a-in%e8%8c%a8%e5%9f%8e%e3%81%a4%e3%81%8f%e3%81%b0/

一般の方々の参加申し込みですが、宿の関係などがあり９月９日までに、参加申し込み書を日本旅行水戸支店へ各自でＦＡＸしてください。

　広島県全体で、１０名以上の人々が参加されるそうです。
　広島自治研　村上博理事長（広島修道大学教授）は２０分科会「地方分権・地方創生で住民のくらしと地方自治はどうなる」の助言者です。

　全国の地方自治を担う方々の意見を聞き学びに一緒に行きましょう。

世界遺産と景観問題を考えるシンポジウムに参加して

(2016/07/25)

7月23日(土）広島市中区で、かき船問題を考える会・世界遺産原爆ドームを守る会の主催で、世界遺産と景観問題を考える　シンポジウムが約１１０名の参加でありました。

　前半は、 講演Ⅰ「糺の森はアピールする」中島晃さん(糺の森訴訟原告代理人弁護士) 講演Ⅱ「鞆の浦と原爆ドーム・かき船訴訟」富井利安さん（広島大学名誉教授）があり、それぞれ、世界遺産の基本的課題と、かき船問題に現れている景観訴訟問題について、わかりやすく説明をされました。

後半シンポでは、コーディネーターに石口俊一さん（かき船訴訟弁護人）がなられ、このシンポを通じて、広島市民が何を語ることが必要なのかを掘り下げて、これからの行動の参考になるようにとの思いを語られ、

鞆の浦の弁護人であった藤井　裕さん、かき船訴訟弁護士人　和田森智さんたちが、それぞれの裁判経過の報告を行い、行政法研究者の立場から各種問題点を、「料亭船(かき船)の設置・営業は違法だらけ」と、まとめられた、広島大学の名誉教授の田村和之さんのショート提案を受け、意見交換が行われました。

私は今回のシンポについて、
1．世界遺産としての「ヒロシマ原爆ドーム」と周辺の景観を広島市民はどうか考えていくことが大切なのか。

２．かき船問題が出てきた経過を含め、今までの行政・反対運動の取り組みを総括するにあたって、全国の類似の取り組みの経験の中からどんな参考になることがあるのか。

３．今までの市の行政の取り組み状況自体、そもそも世界遺産の指定要件に対する法的齟齬があり、指定取り消しにならないのか。

４．現在進められている裁判の取り組み状況と今後の方向を明らかにする。
　ことを期待して参加しました。

これらについては、今後報告書が出てきた時、それを基に報告してみたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新田輝雪

(シンポジウム　7月23日.docx)
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2016ひろしま自治体学校ニュースＮＯ３

(2016/07/21)

2010年1月16日　広島自治研創立30周年記念講演会より

行事名：　ひろしま自治体学校　　　　　　　　
日　時：　2016年10月23日（日）
　　　　　　　　　　10：00から16：30
場　所：　広島市南区　広島県健康福祉センター

渡辺　治　先生の記念講演　演題決まる！！
「安倍改憲の新段階と日本のゆくえ」
　　　　ー改憲を阻む市民と野党の共同をー
講師からのメッセージ
　「去る７月に行われた参院選は、一方で安倍自民党を中心とする改憲勢力が参院でも３分の２を獲得すると同時に、戦後はじめて、選挙において野党共闘が成立し、１人区で１１の勝利をかちとり、改憲を阻むにはどうしたらよいかの展望を示しました。

　参院選の結果を分析し、安倍改憲の新段階とそれに立ち向かう運動の展望をお話します。」

リレートークの報告者も随時決定中です。
ぜひ当日の日程を空けておいてください。

(案内ビラ２報　拡散を.pdf)
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10.23 ひろしま自治体学校ニュースＮＯ．2

(2016/07/14)

行事名：ひろしま自治体学校　　　　　　　　
日　時：2016年10月23日（日）
　　　　　　　　　　10：00から16：00
場　所：広島市南区　広島県健康福祉センター

広島自治研事務局から渡辺　治一橋大学名誉教授への要請を下記のとおり行いました。

講演のテーマについて
参議院選挙の結果（改憲勢力が３分の２以上の議席を衆・参両議院で占めるに至った。）を受けて、

安倍改憲（自民党改憲草案を含む。）の動きと日本の政治、地方自治はどう変わるか？（安倍「改憲」と地方自治（仮題））

　「戦争法」施行の下で、野党共闘や市民連合の動きをどのように考え、立憲主義・民主主義・平和主義を守るために国民・住民は何をなすべきか？

　特に日本国憲法に基づく「地方自治」、住民の安心・安全を確保し、住民の福祉向上をめざす地方自治体、住民自治のあり方について　講演を要請しました。

またリレートークは、テーマを「憲法と地方自治」とし、３つの話題を用意することにします。

１．教育への行政介入・・呉市で育鵬社の教科書採択に見られるように、教育の場に行政が介入することによる混乱を生んでいます..
　戦前の教育の反省の上に教育基本法が定められましたが、安部内閣により変質される中で、本来の教育の在り方を問いながら戦っている姿を追います。
　
２．岩国基地交付金とまちづくり・・・基地交付金と言う軍事基地に従属させるための「あめ」の政策に対し、本来のまちづくりを取り戻すため　の取り組みを報告してもらいます。
　沖縄において、米軍基地は、今やまちづくりの弊害そのものと、基地撤去に向かっていますが、
　岩国市ではどうでしょうか、隣接する広島県民はどう対応することが必要なのでしょうか。

３．保育問題・・「保育園落ちた、日本死ね」の後に多くのことが語られ、日本の政治のゆがみを問うものとなっています。
　このバックボーンにある親の就労問題と子どもの発達の問題の現実を報告してもらいます。

お願い：第１報のビラを添付しますので拡散してください。

(2016.pdf)
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10.23　ひろしま自治体学校ニュース　ＮＯ．1

(2016/07/12)

前回　2010.1.16の参加要請ビラです。

渡辺　治　一橋大学名誉教授を迎えるにあたって
　　　　　　行事名：ひろしま自治体学校
　　　　　　日　時：2016年10月23日（日）
                                      10：00から16：00
　　　　　　場　所：広島県健康福祉使センター

渡辺治先生の講演　前回から
2010年3月号「ひろしまの地域とくらし」より
「１月１６日、広島自治体問題研究所主催の「広島自治体問題研究所創立３０周年記念講演・鳩山民主党政権の地方自治・憲法政策を問う」講演会が、広島平和資料館・メモリアルホールで１１０名の参加のもとにひらかれました。」

「渡辺氏は、いま政治が面白く、テレビの番組でも、日常生活と政治が直結した政治的昂揚期に国民があり、中高年の政治活動が盛んになるなか、若い人が派遣問題で見せたエネルギーと連携が組まれれば、新しい政治が生まれると語られ、一橋大学教授としての肩書での広島講演を終えられました。」
                                                                                と掲載されていました。

　あれから６年がたち、参議院選挙が終わり、渡辺治先生は、今をどう見ておられるのでしょうか。

　先生の先見性のあるご意見を聞きたいと待ち望んでいます。
                                                                  広島自治体問題研究所事務局

当時の月報・レジメが若干残っていますよ。

(2★５月号月報原本.pdf)
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地域循環型経済を考える交流集会に約１００人！

(2016/04/21)

4月17日、広島市南区で広島県商工団体連合会と広島自治体問題研究所の共催で、「地域循環型経済を考える交流集会」が約100名の参加で開かれました。

　基調講演で、京都大学岡田知弘教授は、今回の熊本地震災害にあたって、復旧に全力を挙げることともに、復興にあたっては、人間復興であり、地域の足元からの復興が大切であることを強調されるとともに、今後の惨事便乗型復興に監視を訴えられました。
　
　演題である「ＴＰＰに対抗して地域循環型経済をつくる」では、今回のＴＰＰはグローバル経済社会の中で、一握りの巨大多国籍企業のための協定であり、地域経済、医療、地方行政を破壊し、日本の主

権を売り渡す従属条約であり、米国内でも、この協定は、州では守る義務がないもので、多くの議員の反対にあっており、今後は、この協定は国会決議違反であることからして破棄されることが必要である

ことを、具体的に政府の調査報告などを活用しながら報告されました。
　終りに先生は、私たちに、「地域を科学的に分析し、その将来方向を合理的に提起しうる質動が要請

されている。そのためには、住民が地域を知り、科学的に将来を見通せる「地域学」、自治研、商工交流活動とともに、中小企業、業者、労働者、農民・漁民の地域での共同の取り組みが必要不可欠です」と締めくくられました。

午後からは、シンポ「住み続けられるまちづくりと中小業者の役割」と題して、佐中広島大学名誉教授をコーディネーターに、地域の商店街の踏ん張りと題して、青木清英氏（広島市タカノ橋商店街振興組合専務理事）、

「北広島町の経験から」美濃孝二氏（北広島町町会議員）「自治体労働者の立場と役割」岸泰弘氏（庄原市職員労働組合委員長）ら3人から報告を受け、岡田先生も含め熱心な意見交流を行いました。

　最後にコーディネーターの佐中先生は、今回の交流集会について、①情報の交換の場として、全国的な情報を正確に把握する必要性 ②地域・現場に問題解の糸口があること③地域住民の立場に立って声を上げることの重要性を強調されました。

　アンケートの中に「ＴＰＰの本質と、地域経済の関係が大いに連動していることがより深く理解できました。その中で中小企業振興基本条例や、公契約条例が

必要であることがよく理解できました。是非とも私の町で、条例制定に取り組んで行きたいと強く思いました。」がありました。

　今後は、このような集会が県内各地で開かれ、まち研づくりの柱になると期待しています。
ご参加していただいた方々には、大変ご苦労様でした。

この集会については今後ホームページでも概要は報告しますが、当日のレジメ集や、報告が載る月報「ひろしまの地域とくらし」が必要な方は、広島自治体問題研究所まで申し込んでください。

事務局

「地域循環型経済を考える交流集会」 5報
　直前　報告

(2016/04/07)

と　き：　４月１７日（日）
　　　　　　　基調講演      　１０：３０～１２：３０　

　　　　　　　　TPPに対抗して地域循環型経済をつくる
　　　　　　　　　　ー中小企業振興基本条例制定の重要性ー
　　　　　　　　　　　　　京都大学教授岡田知弘氏
　　　　　　　シンポジューム１３：３０～１６：３０
　　　　　　　　住み続けられるまちづくりと中小業者の役割
ところ：県社会福祉会館講堂
    　　　　　広島市南区比治山本町12-2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話:082-254-3411

岡田先生のレジメの概要　（事務局整理）

TPPに対抗して地域循環型経済をつくる
ー中小企業振興基本条例制定の重要性ー
岡田知弘（京都大学）

はじめに　～災害とグローバリズムの時代、誰が地域をつくり、支えていくのか～
　１）災害の時代　地域の住民の命と地域社会の再建を担っているのは誰か
　２）地域からものをみることの重要性

Ⅰ　なぜ、TPPが登場したのか
　１）TPP（Trans-Pacific Partnership：環太平洋連携協定）とは何か
　２）ＴＰＰ論議登場の政治経済的背景
　３）東日本大震災によるTPP・消費税導入論議のとん挫と財界の圧力
　４）TPP「大筋合意」と今後の見通し
　
Ⅱ　TPPは、何を取り決めようとしているのか
　１）TPP問題は、農業だけの問題ではない　「1.5％のために98.5％が犠牲」論の誤謬
　２）多国籍企業の資本蓄積欲求に対応した、いっそうの「グローバル化」を求める
　
Ⅲ　TPP協定案の内容と問題点
　１）関税撤廃
　２）非関税障壁撤廃
　３）国民主権・国家主権・地方自治権を脅かすエンドレスの「自由化」装置
　　
Ⅳ　ＴＰＰは日本経済・地域経済にどのような影響を与えるのか
　１）＋2.59％（１３．６兆円）のＧＤＰ経済効果？（2015年12月24日、政府発表）
　２）ＴＰＰの影響をよりリアルにとらえる

Ⅴ　一人ひとりの住民の生活を向上させる地域再生に向けた戦略
　１）中央政府レベルでの野放図な国際化、構造改革政策、規制緩和政策の根本的見直し
　２）「地域が豊かになる」とは、住民ひとり一人の生活が維持され向上すること
　３）グローバル競争に左右されない個性あふれる地域経済・社会の再構築と自治体
　４）中小企業振興基本条例を活用した地域づくり
　５）企業のネットワークづくりと、産業と生活、環境をつなぐ地域内経済循環の重要性

おわりに　

お問い合わせ先
広島自治体問題研究所
広島県商工団体連合会広島市東区光町2-9-24-203
☎(０８２)263-3130 ＦＡＸ 082-253-3198

(2016.pdf)
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連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp