広島自治体問題研究所

10.23 ひろしま自治体学校ニュースＮＯ．2

(2016/07/14)

行事名：ひろしま自治体学校　　　　　　　　
日　時：2016年10月23日（日）
　　　　　　　　　　10：00から16：00
場　所：広島市南区　広島県健康福祉センター

広島自治研事務局から渡辺　治一橋大学名誉教授への要請を下記のとおり行いました。

講演のテーマについて
参議院選挙の結果（改憲勢力が３分の２以上の議席を衆・参両議院で占めるに至った。）を受けて、

安倍改憲（自民党改憲草案を含む。）の動きと日本の政治、地方自治はどう変わるか？（安倍「改憲」と地方自治（仮題））

　「戦争法」施行の下で、野党共闘や市民連合の動きをどのように考え、立憲主義・民主主義・平和主義を守るために国民・住民は何をなすべきか？

　特に日本国憲法に基づく「地方自治」、住民の安心・安全を確保し、住民の福祉向上をめざす地方自治体、住民自治のあり方について　講演を要請しました。

またリレートークは、テーマを「憲法と地方自治」とし、３つの話題を用意することにします。

１．教育への行政介入・・呉市で育鵬社の教科書採択に見られるように、教育の場に行政が介入することによる混乱を生んでいます..
　戦前の教育の反省の上に教育基本法が定められましたが、安部内閣により変質される中で、本来の教育の在り方を問いながら戦っている姿を追います。
　
２．岩国基地交付金とまちづくり・・・基地交付金と言う軍事基地に従属させるための「あめ」の政策に対し、本来のまちづくりを取り戻すため　の取り組みを報告してもらいます。
　沖縄において、米軍基地は、今やまちづくりの弊害そのものと、基地撤去に向かっていますが、
　岩国市ではどうでしょうか、隣接する広島県民はどう対応することが必要なのでしょうか。

３．保育問題・・「保育園落ちた、日本死ね」の後に多くのことが語られ、日本の政治のゆがみを問うものとなっています。
　このバックボーンにある親の就労問題と子どもの発達の問題の現実を報告してもらいます。

お願い：第１報のビラを添付しますので拡散してください。

(2016.pdf)
346791ﾊﾞｲﾄ

10.23　ひろしま自治体学校ニュース　ＮＯ．1

(2016/07/12)

前回　2010.1.16の参加要請ビラです。

渡辺　治　一橋大学名誉教授を迎えるにあたって
　　　　　　行事名：ひろしま自治体学校
　　　　　　日　時：2016年10月23日（日）
                                      10：00から16：00
　　　　　　場　所：広島県健康福祉使センター

渡辺治先生の講演　前回から
2010年3月号「ひろしまの地域とくらし」より
「１月１６日、広島自治体問題研究所主催の「広島自治体問題研究所創立３０周年記念講演・鳩山民主党政権の地方自治・憲法政策を問う」講演会が、広島平和資料館・メモリアルホールで１１０名の参加のもとにひらかれました。」

「渡辺氏は、いま政治が面白く、テレビの番組でも、日常生活と政治が直結した政治的昂揚期に国民があり、中高年の政治活動が盛んになるなか、若い人が派遣問題で見せたエネルギーと連携が組まれれば、新しい政治が生まれると語られ、一橋大学教授としての肩書での広島講演を終えられました。」
                                                                                と掲載されていました。

　あれから６年がたち、参議院選挙が終わり、渡辺治先生は、今をどう見ておられるのでしょうか。

　先生の先見性のあるご意見を聞きたいと待ち望んでいます。
                                                                  広島自治体問題研究所事務局

当時の月報・レジメが若干残っていますよ。

(2★５月号月報原本.pdf)
1827169ﾊﾞｲﾄ

地域循環型経済を考える交流集会に約１００人！

(2016/04/21)

4月17日、広島市南区で広島県商工団体連合会と広島自治体問題研究所の共催で、「地域循環型経済を考える交流集会」が約100名の参加で開かれました。

　基調講演で、京都大学岡田知弘教授は、今回の熊本地震災害にあたって、復旧に全力を挙げることともに、復興にあたっては、人間復興であり、地域の足元からの復興が大切であることを強調されるとともに、今後の惨事便乗型復興に監視を訴えられました。
　
　演題である「ＴＰＰに対抗して地域循環型経済をつくる」では、今回のＴＰＰはグローバル経済社会の中で、一握りの巨大多国籍企業のための協定であり、地域経済、医療、地方行政を破壊し、日本の主

権を売り渡す従属条約であり、米国内でも、この協定は、州では守る義務がないもので、多くの議員の反対にあっており、今後は、この協定は国会決議違反であることからして破棄されることが必要である

ことを、具体的に政府の調査報告などを活用しながら報告されました。
　終りに先生は、私たちに、「地域を科学的に分析し、その将来方向を合理的に提起しうる質動が要請

されている。そのためには、住民が地域を知り、科学的に将来を見通せる「地域学」、自治研、商工交流活動とともに、中小企業、業者、労働者、農民・漁民の地域での共同の取り組みが必要不可欠です」と締めくくられました。

午後からは、シンポ「住み続けられるまちづくりと中小業者の役割」と題して、佐中広島大学名誉教授をコーディネーターに、地域の商店街の踏ん張りと題して、青木清英氏（広島市タカノ橋商店街振興組合専務理事）、

「北広島町の経験から」美濃孝二氏（北広島町町会議員）「自治体労働者の立場と役割」岸泰弘氏（庄原市職員労働組合委員長）ら3人から報告を受け、岡田先生も含め熱心な意見交流を行いました。

　最後にコーディネーターの佐中先生は、今回の交流集会について、①情報の交換の場として、全国的な情報を正確に把握する必要性 ②地域・現場に問題解の糸口があること③地域住民の立場に立って声を上げることの重要性を強調されました。

　アンケートの中に「ＴＰＰの本質と、地域経済の関係が大いに連動していることがより深く理解できました。その中で中小企業振興基本条例や、公契約条例が

必要であることがよく理解できました。是非とも私の町で、条例制定に取り組んで行きたいと強く思いました。」がありました。

　今後は、このような集会が県内各地で開かれ、まち研づくりの柱になると期待しています。
ご参加していただいた方々には、大変ご苦労様でした。

この集会については今後ホームページでも概要は報告しますが、当日のレジメ集や、報告が載る月報「ひろしまの地域とくらし」が必要な方は、広島自治体問題研究所まで申し込んでください。

事務局

「地域循環型経済を考える交流集会」 5報
　直前　報告

(2016/04/07)

と　き：　４月１７日（日）
　　　　　　　基調講演      　１０：３０～１２：３０　

　　　　　　　　TPPに対抗して地域循環型経済をつくる
　　　　　　　　　　ー中小企業振興基本条例制定の重要性ー
　　　　　　　　　　　　　京都大学教授岡田知弘氏
　　　　　　　シンポジューム１３：３０～１６：３０
　　　　　　　　住み続けられるまちづくりと中小業者の役割
ところ：県社会福祉会館講堂
    　　　　　広島市南区比治山本町12-2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話:082-254-3411

岡田先生のレジメの概要　（事務局整理）

TPPに対抗して地域循環型経済をつくる
ー中小企業振興基本条例制定の重要性ー
岡田知弘（京都大学）

はじめに　～災害とグローバリズムの時代、誰が地域をつくり、支えていくのか～
　１）災害の時代　地域の住民の命と地域社会の再建を担っているのは誰か
　２）地域からものをみることの重要性

Ⅰ　なぜ、TPPが登場したのか
　１）TPP（Trans-Pacific Partnership：環太平洋連携協定）とは何か
　２）ＴＰＰ論議登場の政治経済的背景
　３）東日本大震災によるTPP・消費税導入論議のとん挫と財界の圧力
　４）TPP「大筋合意」と今後の見通し
　
Ⅱ　TPPは、何を取り決めようとしているのか
　１）TPP問題は、農業だけの問題ではない　「1.5％のために98.5％が犠牲」論の誤謬
　２）多国籍企業の資本蓄積欲求に対応した、いっそうの「グローバル化」を求める
　
Ⅲ　TPP協定案の内容と問題点
　１）関税撤廃
　２）非関税障壁撤廃
　３）国民主権・国家主権・地方自治権を脅かすエンドレスの「自由化」装置
　　
Ⅳ　ＴＰＰは日本経済・地域経済にどのような影響を与えるのか
　１）＋2.59％（１３．６兆円）のＧＤＰ経済効果？（2015年12月24日、政府発表）
　２）ＴＰＰの影響をよりリアルにとらえる

Ⅴ　一人ひとりの住民の生活を向上させる地域再生に向けた戦略
　１）中央政府レベルでの野放図な国際化、構造改革政策、規制緩和政策の根本的見直し
　２）「地域が豊かになる」とは、住民ひとり一人の生活が維持され向上すること
　３）グローバル競争に左右されない個性あふれる地域経済・社会の再構築と自治体
　４）中小企業振興基本条例を活用した地域づくり
　５）企業のネットワークづくりと、産業と生活、環境をつなぐ地域内経済循環の重要性

おわりに　

お問い合わせ先
広島自治体問題研究所
広島県商工団体連合会広島市東区光町2-9-24-203
☎(０８２)263-3130 ＦＡＸ 082-253-3198

(2016.pdf)
465934ﾊﾞｲﾄ

2016年度広島自治体問題研究所定期総会
&市民公開講座

(2016/03/22)

佐中忠司広島大学名誉教授

と　き：５月２２日（日）　１4：００～１７：００
　　　　　（14：００市民公開講座 16：００総会）
ところ：広島県健康福祉センター 8F中研修室
　　　　　　　〒734-0007 広島市南区皆実町１丁目６−２９
市民公開講座
ＧＤＰ vs 市民のくらしと経済
　　－アベノミクス６００兆円の虚と実－
講師：佐中忠司　広島大学名誉教授

講演のねらい
　経済学の立場からのＧＤＰの理論構成や内容をお話しします。アベノミクス第２段の目玉６００兆円の功罪市民生活とのかかわりなどみなさんと考えてみたいと思います。

どなたでも参加できます。
資料代1000円（会員は無料）

　

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「地域循環型経済を考える交流集会」４報
　シンポジューム打合せ会議　報告

(2016/02/23)

と　き：　４月１７日（日）
　　　　　　　基調講演      　１０：３０～１２：３０　

自治体問題研究所理事長　岡田知弘氏

　　　　　　　　TPPに対抗して地域循環型経済をつくる
　　　　　　　　　　ー中小企業振興基本条例制定の重要性ー
　　　　　　　　　　　　　京都大学教授岡田知弘氏
　　　　　　　シンポジューム１３：３０～１６：３０
　　　　　　　　住み続けられるまちづくりと中小業者の役割
ところ：県社会福祉会館講堂
    　　　　　広島市南区比治山本町12-2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話:082-254-3411

２０１６年２月２１日、広島県商工団体連合会　事務所において、シンポジューム出席者：佐中忠司（広島大学名誉教授）、青木清英（タカノ橋商店街振興組合）
美濃孝二（北広島町議）、岸泰弘（庄原市職労委員長）の４氏と、広島県商工団体連合会３役、広島自治体問題研究所事務局長、事務局次長とが集まり、次のような意見交換を行いました。要旨を報告します。

コーディネーター：広島大学名誉教授　佐中忠司氏
　報告者の皆さんにお願いは、①実情を出し合い、訴えることを決める　②個人的・実践から出た問題点、教訓をまとめる　ことを、そして③パネリスト間の意見交換④平場からの質問・意見発表を受ける　という流れで行いたい。

報告者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(参加要請ビラ.pdf)
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１. 地域の商店街の踏ん張り（仮題）
青木清英さん（広島市タカノ橋商店街振興組合専務理事）
　商店街のあり方、行政への要望を出してみたい。
　鷹野橋商店街は戦後の新しい街で、地域の中には、さまざまなしらがみがあるが、組合員・非組合員と区別を付けずに、一緒にお客さんに気持ちよく利用してもらえる商店街づくりに参加してもらいたい。
　コンビニ出店の規制緩和で商店街は厳しい状況のあることを、行政に訴えるとともに、地域の人と結びつき、商店街の重要性、必要性を示し、支えられる商店街となるようにと思っています。

２. 北広島町の経験から（仮題）
美濃孝二さん（北広島町町会議員）
　合併で大きくなった町の一体性を作るにはどうあるべきか、トップダウン方式では行き詰まることは目に見えている。
　町と商店街が一緒に知恵を出し合う、大朝の経験があるが、今それが壊されようとしている。連携協約は、地域循環型ではなく広島市追従型になっている。
　小規模企業振興条例を作ってリホーム制度導入をつくろうと家具屋さんに相談したら、現実に技術者がいない状態が分かった。
　中山間地域の現実をふまえながら、商工会と相談したら自分たちも小規模企業振興条例を出そうとしているとのことだった。
　地域づくりと経済は一体となって取り組まなければいけない。１％所得を地域内に取り込むことについて話してみたい。

３. 自治体労働者の立場と役割（仮題）
　　岸　泰弘　さん（自治労連庄原市職員労働組合委員長）
　　　庄原市はいま小規模企業振興条例をつくろうと、アンケートや・ヒヤリングをしているけれど、それは東京のコンサルタントが来てやっている。
　行政と商工会・民商などが一堂に会して話し合う場がほしいが、今の庄原市では、市長の考えに沿ったものでなければ、成果が出ないと担当者は判断している。
　庄原市の道の駅は、高野町と口和町にあるが、地域経済循環に貢献しているように見えないのだが。
　他都市の優秀な事例には必ず、行政側の振興課長が長期に地域をしっかり把握して、熱心に動いている。公務員の立場はそれほど重要だと思う。

共催者として
加賀県民商会長
　私たち民商の立場は、小規模商店主の集まりで、地域の祭りにも参加してきたが、今どこも荒れて、商店主が生き残れなくなっている。このたび基本法ができ、その中に5人未満の事業者と定められ、これを活かすことが求められている。このたびの集会も、政策提起が必要であるとともに、私たちは、地域貢献している自覚と誇りを確認したい。

と述べられています。多くの参加者と、思いを一緒にできるシンポになるだろうと思います。是、周りのお仲間をお誘いの上参加してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　広島自治研事務局
事前学習資料
「小規模企業振興基本法をどう活用するか」

(2小規模企業振興基本法をどう活用するか.pdf)
1556036ﾊﾞｲﾄ

お問い合わせ先
広島県商工団体連合会広島市東区光町2-9-24-203
☎(０８２)263-3130 ＦＡＸ 082-253-3198

３月２６日　市民公開講座
ＴＰＰ大筋合意と広島県農業

(2016/02/23)

と　き：３月２６日（土）１３：３０～１５：３０
ところ：広島市まちづくり市民交流プラザ北棟４Ｆ研修室Ａ
　　　　　広島市中区袋町６番３６号　電話：（０８２）５４５－３９１１

修道大学矢野泉教授から　お忙しい中　　　　　　　　　　　　

(参加要請ビラ.pdf)
299568ﾊﾞｲﾄ

講師からのおさそいのメッセージが来ました。

「昨年10月5日のTPP大筋合意以後、12月24日の政府によるTPPの影響試算に続き、今年1月19日には広島県による県内農業への影響試算が発表された。試算値に一喜一憂するのではなく、そこから見えてくる政府や広島県の思惑をさぐります。」

お誘いの上、ご参加ください。
広島県と岡山県のＴＰＰに対する姿勢がうかがえます。
参考にしてください。

(広島県資料です.pdf)
72790ﾊﾞｲﾄ

(岡山県の試算.pdf)
228802ﾊﾞｲﾄ

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp