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広島県教委の姿とはNO2
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(2023/02/02)
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①地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）の改正によって、教育行政において地方公共団体の首長の権限が従前と比しても絶大な権限が付与されているとはどのようなことなのか。
この法律は （参照https://hourei.net/law/331AC0000000162）
昭和31年法律第162号 最終改正：令和2年3月31日法律第11号となっており、
次の構成になっています
第1章 総則（第1条―第1条の4）
第2章 教育委員会の設置及び組織
第1節 教育委員会の設置、教育長及び委員並びに会議（第2条―第16条）
第2節 事務局（第17条―第20条）
第3章 教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限（第21条―第29条）
第4章 教育機関
第1節 通則（第30条―第36条）
第2節 市町村立学校の教職員（第37条―第47条の3）
第3節 共同学校事務室（第47条の4）
第4節 学校運営協議会（第47条の5）
第5章 文部科学大臣及び教育委員会相互間の関係等（第48条―第55条の2）
第6章 雑則（第56条―第63条）
附則
第１条で目的として、「この法律は、教育委員会の設置、学校その他の教育機関の職員の身分取扱その他地方公共団体における教育行政の組織及び運営の基本を定め」ています。
この条文で 教育長の任命・
罷免、解職、失職などが規定され、地方公共団体の首長権限が決められています。
任命
第4条 で、「教育長は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」となり、2017年7月、広島県知事の湯崎英彦と面会。広島県議会は2018年3月議会同意した。
任期
「第5条 教育長の任期は3年とし、委員の任期は4年とする。ただし、補欠の教育長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。２ 教育長及び委員は、再任されることができる。」となっており、2021年（Ｒ３年）４月１日～2024年（Ｒ６年）３月31日【２期目】です。
罷免
第7条 地方公共団体の長は、教育長若しくは委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又は職務上の義務違反その他教育長若しくは委員たるに適しない非行があると認める場合においては、当該地方公共団体の議会の同意を得て、その教育長又は委員を罷免することができる。
となっており、湯崎知事の権限内にあります。
解職
地方公共団体の長の選挙権を有する者（2,335,593人）として、解職を請求として連署（2,335,593人／３＝778,531人以上）をもつて、「その代表者から、当該地方公共団体の長に対し、教育長又は委員の解職を請求することができる。」となっています。
辞職
第10条 教育長及び委員は、当該地方公共団体の長及び教育委員会の同意を得て、辞職することができる。となっています。
この法律は、旧法の教育委員会に代わるものとして、組み立てられ、教育長権限が地方公共団体の首長に移行したことを物語るものになっています。
地方公共団体の長としての広島県知事の動きに私たちは多いに目を見張らなければいけないのです。
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広島県教委の姿とはNO1
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(2023/02/01)
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２０２２年１２月１３日 県教委「官製談合疑惑」をただす市民の会は、県教委「官製談合疑惑」の全容解明と責任の明確化を求める要請書」を提出し、広島県教育委員会の教育行政是正に対する項目を掲げています。
ここでこの要請文書の根冠となる一般的に難解な言葉について、解説してみたいと思います。
前文の中で、「教育行政のあり方として妥当なのか。疑念を持たざるを得ない。」「県民・子どもたちの教育行政に対する不信を招くものだと指摘してきました」
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）の改正によって、県教委教育長には従前と比しても絶大な権限が付与されているとともに、総合教育会議の設置と運営など教育長の任命権者である県知事の教育行政への関与も大きくなっていることを指摘し、県知事の積極的な関与も求めてきました」「官製談合疑惑の対象となってきた事業などが、県内の学校教育、児童・生徒にどのような影響を与えているかも重要な焦点」「県教委が行政情報に対して極めて閉鎖的で、後向きに対応されている場面にいくつも遭遇してきました」などが掲げられていますが、もう少し具体的に考えて行きたいとおもます。
この項目について広島県教育の姿として下記の項目について整理していきたいと思います。
①地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）の改正によって、教育行政において地方公共団体の首長の権限が従前と比しても絶大な権限が付与されているとはどのようなことなのか。*地教行法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=331AC0000000162）
②官製談合疑惑の対象となってきた事業が、県内の学校教育、にどのような影響をもたらしていくのか、この事業の持っている本質とは＊指導主事の仕事
③県教委が行政情報に対して極めて閉鎖的で、行政公開条例に比してどのような遅れを取っているのか。 *広島県情報公開制度に係る条例（https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrJbF01/init?jctcd=8A8B97723A&houcd=H413901010005&no=1&totalCount=2&fromJsp=SrMj）
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広島市政白書ニュースNO.７
広島市政白書刊行
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(2022/12/28)
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「命・くらし・平和 守るヒロシマに」と題して、第１２次広島市政白書２０２２の目次は次の通りです.
目 次
はじめに
第一部 総論
１．広島市政懇談会
２．広島市政について
３．松井市政の基本的姿勢と財政運営
― 広島市の財政運営は市民の生活を支えるものに
なっているか
第二部 各論
Ⅰ．子ども 子育て
１．行政の責任で公立保育園の維持・拡充を
２．放課後児童クラブ（学童保育）
手を付けてはいけない「利用料有料化」と
手を付けていない「子どもの発達保障」
３．放課後児童クラブの指導員欠員問題
Ⅱ．福祉 医療 介護
１．今こそ、子ども医療費補助制度の拡充を
２．障害児支援の充実を求めて
３．高すぎる国保料と課題
Ⅲ．学校 社会教育
１．十分な教育予算を子どもたちのために
２．学校給食センター化と自校給食
３．「学校給食は無償に！」の運動を大きくして
広島市でも実現させよう
４．広島市立図書館における現状と課題
―中央図書館等の移転再整備
Ⅳ．広島市の災害復興の現状と課題
Ⅴ．松井市政における平和行政 |
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広島市政白書ニュースNO.6
6. 研究会開催後の反応と課題。
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(2022/09/02)
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第１回広島市政白書研究会報告案
２０２２年８月２７日 14：00から16：00
広島自治研事務所
参加者 ８名
報告 広島市の財政分析・・塩見市職労委員長
１．はじめに
広島市への市民団体の要請や労働組合との交渉では、必ず予算がないと要求が通らない場面が多々あります。一方で、二葉山トンネル工事（広島県との共同事業）等でみられるように、あっさりと追加支出を認めるありさま。来年の市長選挙に向け、こんな税金の使い方でいいのか。広島市の財政は大丈夫か。
このことを誰にもわかるような財政分析ができないかの問題認識から、市政白書の柱を財政分析に置けないかと思っています。
この報告を受けて討議に入りました。
Q:市政白書の発行日、今後のスケジュールはあるのか。
A:年内に発行、具体的な構想は今はない。広島市の財政がどう動いているのか、市民の交渉団体の時、当局は財政がないと、要求を聞こうともしない事態になっています。では広島市の財政がどのような使い方をされ、財政がなくなっているのか説明を求めても当局を明らかにしていません。このような実態では市民生活を守り発展させることはできませんので、この点について、過去１０年を振り返りながら、動向をつかみたいと思います。このことを柱に、市政白書が作成されればと思い、今回開催しました。
この白書はできれば年内に発行したいと思いますが、今後皆様のご意見を聞き広げていきたいと思います。
Q:市当局は今後の財政見込み支出についてどう考えているのですか？
A;２０２２年５月発行の財政局財政課が出している「持続可能な財政運営に向けて」という報告書の最後に、他の政令指定都市と比較すると、市債残高等の水準は高い状況、このような状況にあっても、将来の税源かん養にも資するまちの賑わいや活性化につながる都市機能の強化など、将来を見据えた取り組みは重要と、今までの行政の続きを宣言しています。
Q:私たちは、松井市長をどう見るのか、多くの団体の人からの声を聴きたいのですが。
A:市議会での答弁では、国に従う原則的な答弁を繰り返して、広島市独自での考えを持っていません、聞こうともしないし、国がこうするから、と、例えば障がい者の給食一つをとっても、人は給食を取るに当たって自分で払っています、従って障がい者であろうと給食費は負担してもらっているのですと、行政の視点は持っていません。
Q:行政の視点とは何ですか。
A; 1963年（昭和38年）の最高裁判所判決によれば「憲法が特に一章を設けて地方自治を保障するにいたつた所以のものは、新憲法の基調とする政治民主化の一環として、住民の日常生活に密接な関連をもつ公共的事務は、その地方の住民の手でその住民の団体が主体となって処理する政治形態を保障せんとする趣旨」であるとし、この趣旨から憲法上の地方公共団体とは「単に法律で地方公共団体として取り扱われているということだけでは足らず、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもつているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的権能を附与された地域団体であることを必要とするものというべきである」と述べています（最大判昭和38・3・27刑集17巻2号121頁）これが地方公共団体の職務ですが、松井市政はこの視点が、全くかけ離れています。
Q:では私たちは、どのような考えでもって、松井市政を正せばいいのですか。
A;これから松井市政に関わり疑問を持っている関係者の人たちの声を一同に返し懇談会を行い意見交換をする中から見つけ出していこうではありませんか。
Q:懇談会のテーマは何になりますか
A;討論を進める中で次のような意見が出てきました。
いかに広島市民に冷たい広島市政が行われているか明らかにする懇談会にする。
テーマとしては
①新自由主義のもとで、自助・共助・公助を徹底させている実態を明らかにする
②学校給食をセンター化にする問題。
③図書館を駅前福屋に移転させようとしている問題。
④二葉山トンネル工事はまたもや中断。完成までいくら予算がかかるかわからない。地盤沈下の問題。
⑤市立保育園に通う子どもが土曜日に園から出て、亡くなった問題。
⑥職員削減で現場に何がおこっているか。非正規雇用など「ジェンダー平等」の視点からも掘り下げてほしい。
⑦学童保育について、保育料徴収の問題。
⑧平和行政。 と８項目が出されています。
次回の研究会
この課題に
参加者：この課題に関係する人を、
日 時：９月８日木１０；００から
場 所：広島自治研
にて意見聞きたいと思います。これらの人と広島市担当局長として対談する人として、中森議員・中原議員・塩見委員長が対応し、行政課題の鮮明化に努めたいと思います。
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広島市政白書ニュースNO.4
4. 今回白書作成に向っての懇談から
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(2022/09/02)
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| 白書作成に当たり、地方自治の精神を取り戻しましょう |
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去る８月１５日、今後広島市政白書作成に入るにあたって、広島市政全般にわたって、広島自治研関係者として懇談を行いました。
これらは市政白書作成に当たって、広島市全般について気が付いた思いを、約９０分にわたって懇談すると１６項目にわたりました。
私たちが、考える、白書での課題の受け取り方をどう考えればいいのか随所に語られています。今後８月２７日に広島市政研究会の第1回会合が開らかれ、塩見委員長から松井市政の財政状況、広島市役所の職場状況などについて、報告がありますが、その前段のものです。従って、まとめられたものではありませんが、思いのまま述べられ、私たちにとって、広島市政の概略を共有する部分として、ご理解いただければ幸いです。また、あなたにとって広島市行政への思いと対比してご意見をメモかメールで頂ければ幸いです。公僕と色付けをしている個所の言葉には、説明や、解説があり理解できるよう、工夫してください。
懇話会の内容分析を振り返り、疑問を持ちながらも、広島市政としての対面を体感的触れることで、市民として、広島市概要が胸に落ちるのではないでしょうか。市民に分かりやすく文章化していきたいものです。
保健福祉
1.福祉行政の変化
現在の広島市の職場では、かっての福祉制度の措置制度の実態が分からない、教えられていない職員入っています。学校では、住民にやさしく接する観点は教えられていない、また私たち古い職員とやりがいの視点が違うのです。近年福祉職の採用は１０名程度あるのですが、このような職員教育はどうなっているのでしょうか。
コロナ禍で、生活保護者の数が増えているだろうか思うのですが、生活保護者と接する時、生活に困ったことを聞くという前に、あなたの生活でここが贅沢だという攻め方されています。また、最近の生活保護裁判では、国民の最低生活の基準を争うのではなく、専門家の意見を聞いていないという点が裁判の視点となっている判決が出されているのです。
2. 保健センター
コロナ禍で大変な多くの感染者が出て臨戦態勢に入るなど、その対応に携わった人々に感謝申し上げたい。今回がどうなっているのか明らかにせずして、今後の保健医療計画は建てられない。医療関係者・団体からの意見を求めまとめることが出来ないか。職員の声は、アンケート結果は出ているのだが。家族関係、救急医療呼び出し電話を持たされて大変だとか言われています。また、今回長い間、本来業務の母子相談などがコロナ対応で手付かずの状態でこの間に子どもが生まれているのです。
子ども関係
３. 保育所について
広島市保育ビジョンを作ったとき、公立保育園を廃止し民間保育園で更新させる計画はとん挫しています。この確認は公に出さなければいけないがと思います。今日、子どもの質が大きく変化しているなど専門性が強く問われる時代になっておりますが、職員が非正規職員が3分1になっております。保育者の身分研修実施などでは民間保育園職員は毎日が忙しく窮屈な実態などで参加出来ないことが明らかになっています。公的保育園の民営化廃止したことを公式に出していない実態です、これをどうするかが課題ですね。
４. 児相センター
広島市で新たな児相センターの建て替えが完了しますが、今後子どもに関する専門性を要する職場が、欠員とかで、人材がいない問題、早期退職者が増加しているなど、止めないといけない現実を広島市民に知らせなければ今後維持できなくなります。
社会教育
５. 図書館の移転問題について
広島市民の知識の泉の在り方が問われています、市民団体の意見を早期に取り上げて全市民の声としていくことが大切です。
教育
６.学校給食について
東大阪市の事例を見ても大型給食が不可能なことが明らかになっています。センター化が出来ていますが、全部同じで「駅弁」が行っています。中学校給食も始まりますが、弁当屋「ひろし」が始めてやるようです。リハーサルとして食器を返す作業をやったのですが大変だったと思います。このような給食実態をつかまず上から行われています。又行われた問題点の解決・収集は現場任せになっています。今後子どものアレルギーなど専門性の軽視があると、あと大きな問題になっていくでしょう。子どものセクションでの課題が大きな問題になっていますが、その担当が非正規職員の増大とされると子どもが一番の被害者になっていくのです。
経済
７. 広島高速５号線の経費拡大の問題
今日広島高速5号線は、市民の反対の声を無視して着工されましたが、地質状況など多くの問題が露呈し工事費の高騰・積算まで問題になってきました。今後、完成したとしても、高速５号線の交通量と事故の懸念も出していかなければいけません。開業後の渋滞はすでに明らかであり、今後の運営で、トンネルの維持修繕など県や市の財政負担がどうなるか。現状を広く市民にお知らせ、当局に対策を迫らなければいけません。
８. 公共事業の拡大への不安
地方自治体の財政状況は、当局の言う財源が少ないと、嘆いていますが、この財政支出の在り方問題となり秋葉市長時代に大きく見直しされていたが、松井市長になってこの見直しはとん挫され、大きな違いが出ています。どこが問題なのか明らかにしていきたいと思います。
９. 地域経済循環型へ
広島市周辺の過疎地に福祉施設を地域主動で作ることを支援し、そこに働く人を生み、そこで生活が成り立つようにして、地域の活性化に努める課題を提起したいのです。このように行政が先に投資して後から生まれる富を地域に応援していきたいと思います。今は福祉を削るばかりです。また、そこで働く人は正規雇用とすべきですね。
１０. 公共施設の更新事業
広島市の、特に橋梁や公共施設は高度経済成長期に作られ、耐用年数が来ており、その更新計画はどうなっているのか、公共施設再編化計画との関係では施設診断結果を検証し対策を出させないと後日大きな事故が出てからでは問題になります。
１１. 広島観光行政について
コロナ禍後の景気がどう今後なっていくのか、広島市の唯一の平和観光は人を集める場所になっていけるのか、広島の経済貢献というのではなく、平和を学習する場にすべきではないか。市民球場跡地の使い方など早期に市民の声をまとめて平和学習の場に転換すべきではないでしょうか。
行財政について
12. 広島市のデジタル化の問題
国がデジタルでシステム作りを急いで標準化を狙らって行っていますが、４２都道府県の現場自治体での今までのシステムを理解していないので、実情にかけ離れた問題が出てきており、どこも進まないのが実態です。これを、国に従えと強権をもって、今までの地方自治体の実態を殺して、国の思う姿を押し付ける、このような全体としておかしいものをどう市民に知らせられるか。しかしこれをどう表現するか単純ではなく全国でも難しい問題だという認識です。
13. マイナンバーカードの使用
政府は多額の費用でもってこの普及に努めているが、市民に使えない問題を明らかにするべきだ。このカードで病院の対応など、今まで通りの険証保の発行がされ、マイナンバーに対応できる小病院がない、保険証の再発行で高齢者から多く出されているが、マイナンバーがこう再発行がなると大変だ。アレックスのロボットと同じ対応になっていく。
１4. 税務制度の集中について
広島市は納税の未納をなくすために組織の集中化を行って、滞納処分の一元化を行っています。税は収めていただくものではなく、納めない人から獲るものになっています。区に窓口を置いていないので、市民への差し押さえは相手の生活実態を考慮しない対応となっています。これは上からの指令で数値を求められているからです。年金を差し押さえしているのです。
１５. 広島市職員の公務員として
公務員制度改革が進み、定年制の延長問題と、年金生活問題。生涯賃金の目減り問題など、身の回りに課題がいっぱいあるが市民にそれを知らせられない。また、広島市職員の人事管理等で年齢構成の調整の実態など公務員攻撃に押されて明らかにされていないが、生きがい働き甲斐のあるの公務員公僕としての姿を市民に訴えることになる。これから新規に入る若者には入所直ぐから即戦力とされる配置になっており、厳しさから病気になる人の増加し、係が大きくなり個別分担制となり、共同化できない、責任とらされるなど働く場所ではない。
福祉課課長の仕事の範囲は、高齢者から母子制度まで複雑多岐で、近年制度の改編が毎回あり、その中で決済をやっている実態だが一人での判断領域を超えていると思う。障害だけでも大変多くの分野がある。AIでやればとの意見があるが、人に関わることであり、事務決済制度の見直しが必要です。
白書
１6. 今回の白書への思い
目で見える白書にする。今まで目に見えなかったものを明らかにする、コロナでで変わったものを明らかにする。
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広島市政白書ニュース NO.3
3. 広島市政白書の今までを振り返る
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(2022/08/26)
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1987年の市政白書は広島市職労独自の活動で作られましたが、第2次以降広島自治体問題研究所との共同作業として作成されてきました。
しかし、近年で職場からの声が集まり難く、民主的な団体からの取り組みが主体となってきました。今後の在り方も、大きな課題です。
第１１次市政白書の日誌は次の通りでした。
年月日 行事内容の推移
1月17日 作成委員会総会
2月4日 事務局会議
2月15日 大都市学習会
2月22日 西区地域懇談会
3月1日 事務局会議
3月22日 財政学習会
3月22日 中区地域懇談会
3月22日 事務局会議
3月26日 第２回作成委員会
4月12日 財政部会
4月14日 第６回事務局会議
4月19日 佐伯区地域懇談会
5月24日 白書総論懇談会
5月25日 平和問題学習会
5月27日 第７回事務局会議
5月31日 広島自治研総会
6月4日 子育て部会
6月7日 財政部会
6月12日 平和部会
6月24日 第8回事務局会議
7月2日 平和部会
7月5日 安芸区住民懇談会 （安芸生健会会館）
7月5日 南区住民懇談会 （皆実学区集会所）
7月8日 福祉・医療・介護部会
7月12日 安佐南区住民懇談会 （祇園公民館）
7月14日 子育て部会
7月19日 安佐北区住民懇談会 （可部公民館
7月21日 財政部会
7月31日 第９回事務局会議
8月8日 第３回市政白書作成委員会
8月27日 子育て部会
9月1日 第１０回事務局会議
9月9日 第４回作成委員会
9月10日 小林さんの講演
9月18日 広島自治研事務局会議
9月20日 村上先生校正開始
9月21日 編集会議
10月2日 第１１回事務局会議
10月7日 編集会議
10月16日 第１2回事務局会議
10月29日 村上先生校正終了 事務局扱い
10月31日 第１3回事務局会議
11月5日 校正完了 表紙打ち合わせ
11月10日 印刷開始
11月26日 納品される
11月30日 広島自治体学校
1月11日 第１４回事務局会議
とかなりのスケジュールでした。
今回はどんなことになるのか。よろしくお願いいたします。
(広島市政白書作成日誌.xlsx)
13113ﾊﾞｲﾄ |
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