広島自治体問題研究所

広島市政白書ニュースNO.７
広島市政白書刊行

(2022/12/28)

「命・くらし・平和　守るヒロシマに」と題して、第１２次広島市政白書２０２２の目次は次の通りです.

目　　次
はじめに
　第一部　総論
　　１．広島市政懇談会
　　２．広島市政について
　　３．松井市政の基本的姿勢と財政運営
　　　　― 広島市の財政運営は市民の生活を支えるものに
　　　　　　なっているか
　第二部　各論
　　Ⅰ．子ども　子育て
　　　１．行政の責任で公立保育園の維持・拡充を
　　　２．放課後児童クラブ（学童保育）
　　　　　手を付けてはいけない「利用料有料化」と
　　　　　　　　手を付けていない「子どもの発達保障」
　　　３．放課後児童クラブの指導員欠員問題
　　Ⅱ．福祉　医療　介護
　　 １．今こそ、子ども医療費補助制度の拡充を
　　　２．障害児支援の充実を求めて
　　　３．高すぎる国保料と課題
　　Ⅲ．学校　社会教育
　　　１．十分な教育予算を子どもたちのために
　　　２．学校給食センター化と自校給食
　　　３．「学校給食は無償に！」の運動を大きくして
　　　　　　広島市でも実現させよう
　　　４．広島市立図書館における現状と課題
　　　　　　―中央図書館等の移転再整備
　　Ⅳ．広島市の災害復興の現状と課題
　　Ⅴ．松井市政における平和行政


	広島市政白書ニュースNO.6 6. 研究会開催後の反応と課題。	(2022/09/02)
	第１回広島市政白書研究会報告案２０２２年８月２７日　　14：00から16：00 広島自治研事務所参加者　８名報告　広島市の財政分析・・塩見市職労委員長　　　１．はじめに　広島市への市民団体の要請や労働組合との交渉では、必ず予算がないと要求が通らない場面が多々あります。一方で、二葉山トンネル工事（広島県との共同事業）等でみられるように、あっさりと追加支出を認めるありさま。来年の市長選挙に向け、こんな税金の使い方でいいのか。広島市の財政は大丈夫か。このことを誰にもわかるような財政分析ができないかの問題認識から、市政白書の柱を財政分析に置けないかと思っています。この報告を受けて討議に入りました。 Q:市政白書の発行日、今後のスケジュールはあるのか。 A:年内に発行、具体的な構想は今はない。広島市の財政がどう動いているのか、市民の交渉団体の時、当局は財政がないと、要求を聞こうともしない事態になっています。では広島市の財政がどのような使い方をされ、財政がなくなっているのか説明を求めても当局を明らかにしていません。このような実態では市民生活を守り発展させることはできませんので、この点について、過去１０年を振り返りながら、動向をつかみたいと思います。このことを柱に、市政白書が作成されればと思い、今回開催しました。この白書はできれば年内に発行したいと思いますが、今後皆様のご意見を聞き広げていきたいと思います。　 Q:市当局は今後の財政見込み支出についてどう考えているのですか？ A;２０２２年５月発行の財政局財政課が出している「持続可能な財政運営に向けて」という報告書の最後に、他の政令指定都市と比較すると、市債残高等の水準は高い状況、このような状況にあっても、将来の税源かん養にも資するまちの賑わいや活性化につながる都市機能の強化など、将来を見据えた取り組みは重要と、今までの行政の続きを宣言しています。 Q:私たちは、松井市長をどう見るのか、多くの団体の人からの声を聴きたいのですが。 A:市議会での答弁では、国に従う原則的な答弁を繰り返して、広島市独自での考えを持っていません、聞こうともしないし、国がこうするから、と、例えば障がい者の給食一つをとっても、人は給食を取るに当たって自分で払っています、従って障がい者であろうと給食費は負担してもらっているのですと、行政の視点は持っていません。 Q:行政の視点とは何ですか。 A; 1963年（昭和38年）の最高裁判所判決によれば「憲法が特に一章を設けて地方自治を保障するにいたつた所以のものは、新憲法の基調とする政治民主化の一環として、住民の日常生活に密接な関連をもつ公共的事務は、その地方の住民の手でその住民の団体が主体となって処理する政治形態を保障せんとする趣旨」であるとし、この趣旨から憲法上の地方公共団体とは「単に法律で地方公共団体として取り扱われているということだけでは足らず、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識をもつているという社会的基盤が存在し、沿革的にみても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の基本的権能を附与された地域団体であることを必要とするものというべきである」と述べています（最大判昭和38・3・27刑集17巻2号121頁）これが地方公共団体の職務ですが、松井市政はこの視点が、全くかけ離れています。 Q:では私たちは、どのような考えでもって、松井市政を正せばいいのですか。 A;これから松井市政に関わり疑問を持っている関係者の人たちの声を一同に返し懇談会を行い意見交換をする中から見つけ出していこうではありませんか。 Q:懇談会のテーマは何になりますか A;討論を進める中で次のような意見が出てきました。　いかに広島市民に冷たい広島市政が行われているか明らかにする懇談会にする。テーマとしては ①新自由主義のもとで、自助・共助・公助を徹底させている実態を明らかにする ②学校給食をセンター化にする問題。 ③図書館を駅前福屋に移転させようとしている問題。 ④二葉山トンネル工事はまたもや中断。完成までいくら予算がかかるかわからない。地盤沈下の問題。 ⑤市立保育園に通う子どもが土曜日に園から出て、亡くなった問題。 ⑥職員削減で現場に何がおこっているか。非正規雇用など「ジェンダー平等」の視点からも掘り下げてほしい。 ⑦学童保育について、保育料徴収の問題。 ⑧平和行政。　　　　　　　　　　　　　　と８項目が出されています。次回の研究会この課題に参加者：この課題に関係する人を、日　時：９月８日木１０；００から場　所：広島自治研　　　　にて意見聞きたいと思います。これらの人と広島市担当局長として対談する人として、中森議員・中原議員・塩見委員長が対応し、行政課題の鮮明化に努めたいと思います。

広島市政白書ニュースNO.5
5．第1回広島市政研究会開催に向けて

(2022/09/02)

(広島市の財政分析(市政白書2022.doc)
1306112ﾊﾞｲﾄ

広島市政研究会　各位
2023年4月に広島市長、広島市会議員選挙が行われます。
ついては、広島市政研究会の第1回会合を開きます。
まず初めに広島市職労塩見委員長から松井市政の財政状況、広島市役所の職場状況などについて、報告をしていただきます。
万障繰り合わせの上、ご参加ください。とりあえずの招待状なので周りの方に広げていただくこともお願いします。
Zoomミーティングでもご参加いただけますのでご参加ください。

広島市政研究会の第1回会合
2022年8月27日（土）14：00～
広島自治体問題研究所　会議室
以下のURLからZOOM参加の可能です。

(な財政運営に向けて.pdf)
1092337ﾊﾞｲﾄ

(1-2「広島市の財政」.docx)
471995ﾊﾞｲﾄ

広島市政白書ニュースNO.4
4.　今回白書作成に向っての懇談から

(2022/09/02)

白書作成に当たり、地方自治の精神を取り戻しましょう

　去る８月１５日、今後広島市政白書作成に入るにあたって、広島市政全般にわたって、広島自治研関係者として懇談を行いました。
　これらは市政白書作成に当たって、広島市全般について気が付いた思いを、約９０分にわたって懇談すると１６項目にわたりました。
　私たちが、考える、白書での課題の受け取り方をどう考えればいいのか随所に語られています。今後８月２７日に広島市政研究会の第1回会合が開らかれ、塩見委員長から松井市政の財政状況、広島市役所の職場状況などについて、報告がありますが、その前段のものです。従って、まとめられたものではありませんが、思いのまま述べられ、私たちにとって、広島市政の概略を共有する部分として、ご理解いただければ幸いです。また、あなたにとって広島市行政への思いと対比してご意見をメモかメールで頂ければ幸いです。公僕と色付けをしている個所の言葉には、説明や、解説があり理解できるよう、工夫してください。
懇話会の内容分析を振り返り、疑問を持ちながらも、広島市政としての対面を体感的触れることで、市民として、広島市概要が胸に落ちるのではないでしょうか。市民に分かりやすく文章化していきたいものです。
保健福祉
1.福祉行政の変化
　現在の広島市の職場では、かっての福祉制度の措置制度の実態が分からない、教えられていない職員入っています。学校では、住民にやさしく接する観点は教えられていない、また私たち古い職員とやりがいの視点が違うのです。近年福祉職の採用は１０名程度あるのですが、このような職員教育はどうなっているのでしょうか。
コロナ禍で、生活保護者の数が増えているだろうか思うのですが、生活保護者と接する時、生活に困ったことを聞くという前に、あなたの生活でここが贅沢だという攻め方されています。また、最近の生活保護裁判では、国民の最低生活の基準を争うのではなく、専門家の意見を聞いていないという点が裁判の視点となっている判決が出されているのです。
2.　保健センター
　コロナ禍で大変な多くの感染者が出て臨戦態勢に入るなど、その対応に携わった人々に感謝申し上げたい。今回がどうなっているのか明らかにせずして、今後の保健医療計画は建てられない。医療関係者・団体からの意見を求めまとめることが出来ないか。職員の声は、アンケート結果は出ているのだが。家族関係、救急医療呼び出し電話を持たされて大変だとか言われています。また、今回長い間、本来業務の母子相談などがコロナ対応で手付かずの状態でこの間に子どもが生まれているのです。
子ども関係
３.　保育所について
　広島市保育ビジョンを作ったとき、公立保育園を廃止し民間保育園で更新させる計画はとん挫しています。この確認は公に出さなければいけないがと思います。今日、子どもの質が大きく変化しているなど専門性が強く問われる時代になっておりますが、職員が非正規職員が3分1になっております。保育者の身分研修実施などでは民間保育園職員は毎日が忙しく窮屈な実態などで参加出来ないことが明らかになっています。公的保育園の民営化廃止したことを公式に出していない実態です、これをどうするかが課題ですね。
４.　児相センター
　広島市で新たな児相センターの建て替えが完了しますが、今後子どもに関する専門性を要する職場が、欠員とかで、人材がいない問題、早期退職者が増加しているなど、止めないといけない現実を広島市民に知らせなければ今後維持できなくなります。
社会教育
５.　図書館の移転問題について
　広島市民の知識の泉の在り方が問われています、市民団体の意見を早期に取り上げて全市民の声としていくことが大切です。
教育
６.学校給食について
　東大阪市の事例を見ても大型給食が不可能なことが明らかになっています。センター化が出来ていますが、全部同じで「駅弁」が行っています。中学校給食も始まりますが、弁当屋「ひろし」が始めてやるようです。リハーサルとして食器を返す作業をやったのですが大変だったと思います。このような給食実態をつかまず上から行われています。又行われた問題点の解決・収集は現場任せになっています。今後子どものアレルギーなど専門性の軽視があると、あと大きな問題になっていくでしょう。子どものセクションでの課題が大きな問題になっていますが、その担当が非正規職員の増大とされると子どもが一番の被害者になっていくのです。
経済
７.　広島高速５号線の経費拡大の問題
　今日広島高速5号線は、市民の反対の声を無視して着工されましたが、地質状況など多くの問題が露呈し工事費の高騰・積算まで問題になってきました。今後、完成したとしても、高速５号線の交通量と事故の懸念も出していかなければいけません。開業後の渋滞はすでに明らかであり、今後の運営で、トンネルの維持修繕など県や市の財政負担がどうなるか。現状を広く市民にお知らせ、当局に対策を迫らなければいけません。
８.　公共事業の拡大への不安
　地方自治体の財政状況は、当局の言う財源が少ないと、嘆いていますが、この財政支出の在り方問題となり秋葉市長時代に大きく見直しされていたが、松井市長になってこの見直しはとん挫され、大きな違いが出ています。どこが問題なのか明らかにしていきたいと思います。
９.　地域経済循環型へ
　広島市周辺の過疎地に福祉施設を地域主動で作ることを支援し、そこに働く人を生み、そこで生活が成り立つようにして、地域の活性化に努める課題を提起したいのです。このように行政が先に投資して後から生まれる富を地域に応援していきたいと思います。今は福祉を削るばかりです。また、そこで働く人は正規雇用とすべきですね。
１０.　公共施設の更新事業
　広島市の、特に橋梁や公共施設は高度経済成長期に作られ、耐用年数が来ており、その更新計画はどうなっているのか、公共施設再編化計画との関係では施設診断結果を検証し対策を出させないと後日大きな事故が出てからでは問題になります。
１１.　広島観光行政について
　コロナ禍後の景気がどう今後なっていくのか、広島市の唯一の平和観光は人を集める場所になっていけるのか、広島の経済貢献というのではなく、平和を学習する場にすべきではないか。市民球場跡地の使い方など早期に市民の声をまとめて平和学習の場に転換すべきではないでしょうか。
行財政について
12. 広島市のデジタル化の問題
　国がデジタルでシステム作りを急いで標準化を狙らって行っていますが、４２都道府県の現場自治体での今までのシステムを理解していないので、実情にかけ離れた問題が出てきており、どこも進まないのが実態です。これを、国に従えと強権をもって、今までの地方自治体の実態を殺して、国の思う姿を押し付ける、このような全体としておかしいものをどう市民に知らせられるか。しかしこれをどう表現するか単純ではなく全国でも難しい問題だという認識です。
13.　マイナンバーカードの使用
　政府は多額の費用でもってこの普及に努めているが、市民に使えない問題を明らかにするべきだ。このカードで病院の対応など、今まで通りの険証保の発行がされ、マイナンバーに対応できる小病院がない、保険証の再発行で高齢者から多く出されているが、マイナンバーがこう再発行がなると大変だ。アレックスのロボットと同じ対応になっていく。
１4.　税務制度の集中について
　広島市は納税の未納をなくすために組織の集中化を行って、滞納処分の一元化を行っています。税は収めていただくものではなく、納めない人から獲るものになっています。区に窓口を置いていないので、市民への差し押さえは相手の生活実態を考慮しない対応となっています。これは上からの指令で数値を求められているからです。年金を差し押さえしているのです。
１５.　広島市職員の公務員として
　公務員制度改革が進み、定年制の延長問題と、年金生活問題。生涯賃金の目減り問題など、身の回りに課題がいっぱいあるが市民にそれを知らせられない。また、広島市職員の人事管理等で年齢構成の調整の実態など公務員攻撃に押されて明らかにされていないが、生きがい働き甲斐のあるの公務員公僕としての姿を市民に訴えることになる。これから新規に入る若者には入所直ぐから即戦力とされる配置になっており、厳しさから病気になる人の増加し、係が大きくなり個別分担制となり、共同化できない、責任とらされるなど働く場所ではない。
　福祉課課長の仕事の範囲は、高齢者から母子制度まで複雑多岐で、近年制度の改編が毎回あり、その中で決済をやっている実態だが一人での判断領域を超えていると思う。障害だけでも大変多くの分野がある。AIでやればとの意見があるが、人に関わることであり、事務決済制度の見直しが必要です。
白書
１6.　今回の白書への思い
　目で見える白書にする。今まで目に見えなかったものを明らかにする、コロナでで変わったものを明らかにする。

広島市政白書ニュース　NO.3
3.　広島市政白書の今までを振り返る

(2022/08/26)

1987年の市政白書は広島市職労独自の活動で作られましたが、第2次以降広島自治体問題研究所との共同作業として作成されてきました。
　　しかし、近年で職場からの声が集まり難く、民主的な団体からの取り組みが主体となってきました。今後の在り方も、大きな課題です。
第１１次市政白書の日誌は次の通りでした。
年月日　　行事内容の推移
1月17日作成委員会総会
2月4日　　　　事務局会議
2月15日大都市学習会
2月22日西区地域懇談会
3月1日　　　　事務局会議
3月22日財政学習会
3月22日中区地域懇談会
3月22日事務局会議
3月26日第２回作成委員会
4月12日財政部会　
4月14日第６回事務局会議
4月19日佐伯区地域懇談会　　　　　
5月24日白書総論懇談会
5月25日平和問題学習会
5月27日第７回事務局会議
5月31日広島自治研総会
6月4日　　　　　子育て部会　
6月7日　　　　　財政部会　　
6月12日平和部会
6月24日第8回事務局会議
7月2日　　　　　平和部会
7月5日　　　　　安芸区住民懇談会　（安芸生健会会館）　
7月5日　　　　　南区住民懇談会　　（皆実学区集会所）　
7月8日　　　　　福祉・医療・介護部会
7月12日安佐南区住民懇談会　（祇園公民館）　　
7月14日子育て部会
7月19日安佐北区住民懇談会　（可部公民館
7月21日財政部会
7月31日第９回事務局会議
8月8日　　　　　第３回市政白書作成委員会
8月27日子育て部会
9月1日　　　　第１０回事務局会議
9月9日　　　　第４回作成委員会
9月10日小林さんの講演
9月18日広島自治研事務局会議
9月20日村上先生校正開始
9月21日編集会議
10月2日第１１回事務局会議
10月7日編集会議
10月16日第１2回事務局会議
10月29日村上先生校正終了　事務局扱い
10月31日第１3回事務局会議
11月5日校正完了　表紙打ち合わせ
11月10日印刷開始
11月26日納品される
11月30日広島自治体学校
1月11日第１４回事務局会議

とかなりのスケジュールでした。
　今回はどんなことになるのか。よろしくお願いいたします。

(広島市政白書作成日誌.xlsx)
13113ﾊﾞｲﾄ

広島市政白書ニュース　NO.2
2. コロナ危機を振り返り自治体はどう変わったか。

(2022/08/26)

(論文森先生財政.docx)
278970ﾊﾞｲﾄ

　今回は『住民と自治』２０２２年３月号に掲載された「2022年度政府予算案と今後の地方財政の焦点─アフター・コロナの自治体財政─　森　裕之」の論文の読者ノートから引用します。大局的な流れをつかんでください。
　２０２２年度政府予算は、コロナ禍に対応した運営が行われました。端的に言えば、緊急事態に対処するために膨大な財政支出が進められました。そのための国による財源措置も異例づくめでした。これは平時における緊縮財政ベースの運営とは全く異なった事態と言えます。
　これらを、1.五里霧中の行財政運営　２.財政運営指針としての「骨太方針」３．２０２２年度政府予算案と地方財政　４.これからどうなっていくか、どうするべきか　補論：財政危機と市民運動―最近の堺市の事例―　　　の角度から述べられています。
注目すべき点として、
・自治体の総常勤職員数の変化です。１９９４年には3328万2492人をピークにほぼ一貫して減少し、2018年には273万6860人にまで下がり、それ以降は増加へと転じていますが、それでもコロナ禍真只中の2021年5月1日時点でさえ280万661人にまでしか回復していない。
　国は次々と新しい政策課題を加えていき、それらを実施することに膨大な資源を投入してきました。それは、地方版総合戦略（地方創生）や国土強靭か地域計画をはじめ新しい計画や条例を絶えず策定させられることになり、おまけに流行のPDCAサイクルやKPI （客観的な重要業績評価指標）の設定などの「科学的」なマネジメントを進めることが求められました。
　今後コロナ禍が収束すれば、さらに自治体のデジタル化やグリーン化が強力に要請されもはや現場では限界を超えて来るのは間違いないでしょう。
また「骨太方針２０２１」の項目は全部自治体の行財政運営と関連していると言えます。
　第１は、デジタル化です。
　第２はデジタル化やグリーン化（環境・エネルギー）と密接に関係しているもので、いわゆるスマートシティの推進です。
　第３は、生産性を高める社会資本整備です具体的には集約・廃止を含めた公共施設等の適正化を図り、公共施設等総合計画・個別計画の見直しを促進するという点にあります。
　これまで人口２０万人未満の自治体への優先的検討規定の導入を要請するとしています。
　第４が、地方創生の加速です。
公共事業については前年度並みの予算確保が行われ、その中でドローン点検を活用した老朽化対策や土地利用規制・避難計画等を強化した防災・減災対策への重点化が図られています。
　国際的に、為替相場がさらに円安へと傾いていくことになり、円安になれば食糧やエネルギーなどの輸入物価が上がることになり、所得が一向に上がらない国民の生活困難がさらに広がりいわゆるスタグレーションが起こり、円安が進んで国内の預金等が減ると、円の供給が減少して金利が上がる状況が発生します。そうなれば、政府の債務利払いも大きくなり、財政運営がさらに難しくなることが想定されます。
　財務省の方針を最も体現しているのは、財政制度等審議会が発する「予算の編成等に関する建議」です。地方財政の歳出抑制を図るため、「建議」では使用実績を踏まえた地方財政計画への財源形状の適正化や不用額の精算、社会保障費の効率化、公共施設等の縮減、民間資金・サービスの活用を求めています。
　災害リスクと関連させつつ、居住人口がさらに減少するような立地適正化計画の目標を設定すべきことも提言しています。ただしこれは災害対策というよりも、財政削減の視点から出されているものです。
　これからの自治体は、財政破綻（赤字財政）を避ける事を前提として、自分たちの地域の経済社会にとって必要となる事業やサービスを推し進めていくことです。そのためには、国が設定する重要課題や財源措置を巧みに利用していくことが必要です。それは思想信条はともかくとして、国が提示する補助制度や地方交付税措置の仕組みと内容をきちんと理解して、それを各自治体の財政と行政サービスのために活用することです。
　地域での優れた実践が国全体を動かすという点では、これまでの歴史が証明してきたことです。ぜひそのような視座に立って、2022年度からの行財政運営に取り組んでください。
　大阪堺市は2021年2月に「堺市財政危機宣言」を出し、それに基づいて「財政危機脱却プラン」を押し進めようとしています。これは要するに歳出を見直して削減していくという計画です。
　財政運営の内容を決めるのは最終的には市民です。今後も厳しい財政運営が進むのであれば、それを市民学習を通じた広範な社会運動へと展開していき、財政を真に市民の手に取り戻してほしいと思います。

最後にお願い。本分を読んでください。

本当の地方自治を取り戻す広島市政白書づくりにしましょう。

広島市政白書ニュース　NO.1

(2022/08/25)

第１次市政白書　１９７８年

はじめに
広島市政白書ニュースプログラム
　私たち広島自治体問題研究所では、2023年4月に広島市長、広島市会議員選挙　統一地方選挙が戦われるため、広島市政白書の作成を課題にしてきました。
　その第1回の研究会が8月27日に開催されることが、ようやく決まりました。これに向けて多くの皆さんと意見を集中して臨みたいと考えます。
ついては事務局として、「広島市政白書ニュース」の発行を、完成まで行いたいと考えます。
よろしくお付き合いをお願いいたします。
1.　1947年時点の発行にあたってを振り返る。
2.　コロナ危機を振り返り自治体はどう変わったか。
3.　広島市政白書の今までを振り返る
4.　今回白書作成に向っての懇談から
5．第1回広島市政研究会開催に向けて
6.　研究会開催後の反応と課題。
以上たちまちのニュースと考えます。

広島市政白書ニュース　NO.1　２０２２年８月２５日　
1.1947年時点の発行にあたってを振り返る。
　広島市政白書の起源をたどってみました。
１９７８年の白書のはしがきには、下記の文面が掲載されていました。
改めて先人の思いを振り返りましょう。

広島市政白書発足の綴り
『発刊にあたって＝
　　　　　　市民から期待される市職労めざし
　地方自治体の仕事は、”ゆりかごから墓場まで”市民の生活に直結しています。ところが、二割自治、三割自治といわれるように中央統制が強まり、ますます形骸化が進行しています。例のない財政危機に陥っています。
　地方自治体の性格は、国家の下部機構であるとともに、地域住民の自治組織としての議会などの制約を受け、首長公選などいくつかの民主的権利を持っており、日本の憲法はこれを保障しています。
　最近、住民運動の高揚は目をみはるものがありますが、広島も例外でありません。
　住民こそが地方自治の主権者であることの理解が深まるにつれ、自治体労働者の姿勢が問われはじめています。
　私達、自治体労働者と広島市職労は、このたび広島市政の現状と問題点についての資料を提供し、市民の皆さんとともに、革新統一市長の実現をめざしたいと考え、ここに「広島市政白書」を発行することにしました。
　まだまだ不十分なものですが、この白書を中心に、積極的な討論がまきおこり、運動の発展を期していただけることを確信しています。
　各位のご協力とご批判をねがってやみません。
　　　　　　　　　　1978年12月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　広島市職員労働組合　

　　　　　　　　　　執行委員長　佐　藤　光　雄

地方自治が革新自治体新後期から安倍内閣・岸田時代にどう変わろうとしているのかコロナ禍後の本当の地方自治を取り戻しましょう。

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp