広島自治体問題研究所

2016年　年頭のあいさつ

(2016/01/04)

2016年を迎えて
　広島自治体問題研究所　
理事長　村上博

会員の皆様、新年明けましておめでとうございます。皆様には日頃から当研究所の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。本年も引き続きご支援を宜しくお願い致します。

今年は「安倍政権vs.憲法体制の衝突が火花を散らす」年です（二宮厚美）。7月には参議院選挙（または衆参同日選）が実施されます。自民党など改憲派は、衆議院ではすでに3分の2を上回っていることから、今度こそ改憲発議ができる「3分の２」以上をめざしてきます。
　また通常国会の衆議院憲法審査会で、現行憲法が平和原則に基づき否認している緊急事態条項の創設を優先テーマに改憲論議を再開することが目指されています。
　「緊急事態条項」とは、2012年4月27日に自民党が決定した「日本国憲法改正草案」第9章（緊急事態）（98~９9条）に盛り込まれている条項であり、昨年の戦争法「成立」に続く、「戦争をする国」づくりの具体化です。
98条（緊急事態の宣言）1項は「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において」、内閣総理大臣は「緊急事態の宣言」を発することができると規定し、
99条（緊急事態の宣言の効果）1項は、「緊急事態の宣言が発せられたときは」、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」と、同3項は、「何人も……国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」としています。
このように「緊急事態条項」の本質は、戦争法の「成立」を受けた有事における権力集中と人権停止です。

そこで、安倍政権による住民のいのちと暮らしに対する攻撃に対する防波堤となるべく、
　1月３１日には、「戦争ができる国」と無縁ではない（岡田知弘）
　　　　　「地方創生・広域連携は福山になにをもたらすか？」と銘打った福山市政シンポ、
　3月２６日には、「8年間のオバマ政権の外交政策のなかで最大の勝利」といわれる（イアン・ブレマー）「ＴＰＰ大筋合意と広島県（農業）」という市民公開講座、
　　　　　　　　　　　　　　　　講師：広島修道大学　矢野泉教授
　４月には、「循環型地域経済を考える交流集会」、
　５月２２日には総会＆市民講座「日本経済（アベノミクス）と雇用・労働の在り方」(仮題)
　　　　　　　　　　　　　　　　講師：佐中忠司広島大学名誉教授
　10月23日(日)には渡辺治さんを迎えてのひろしま自治体学校と目白押しの企画を組んでいます。
　
　この企画を通じて参加者の皆さんに元気と確信をもたらすことができれば望外の喜びです。
終わりになりましたが、会員皆様の益々のご健勝、ご活躍を祈念してあいさつとさせていただきます。

市民公開講座
　「地方創生・広域連携は　福山に何をもたらすか？」
１月３１日　14；00～　　リム・福山にて

(2015/12/28)

市民アンケートの総括と、地方創生・広域連携を結びつけるものは
これからのまちづくりの基本を学びましょう。　　　　　　

(１月３１日ちらし.pdf)
602222ﾊﾞｲﾄ

報　告
　　　報告者　村上　博(広島修道大学教授)
　　・連携中枢都市　福山のねらいは？
　　　報告者　日本共産党福山市議団
　　・アンケートから見る市民の願い
講　座

　　　講　師　中山　徹　(奈良女子大学教授)　
　　・みんなが輝く福山のまちづくりは？

フロアディスカッション
　　参加者みんなでこれからのふくやまを考えます。
主催：　広島自治体問題研究所
共催：日本共産党福山市議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：084-922-2815
入場無料

会　　　場
　　住所：〒720-0067 広島県福山市西町１丁目１－１

年末　「住民と自治」発送挨拶

(2015/12/17)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年12月17日

会員のみなさまへ

　今年もあとわずかになりました。ご多用の日々をお過ごしのことと存じます。
　会員のみなさまには、この一年大変お世話になりました。ありがとうございます。

戦後70年、被爆70年の今年が、安倍政権による「戦争できる国」づくりの強行で、日本国憲法の立憲主義、平和主義、民主主義が危機を迎える激動の年となりました。
さらに、国が進める「連携中枢都市圏構想」や「地方創生」に、対抗軸としての地方自治・住民自治のあり方が問われています。
地方自治・住民自治の確立と発展のために、微力ではありますが当研究所もいっそうの努力を重ねてまいります。会員皆さまのご理解とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

　「住民と自治」2016年１月号をお届けします。
　次号「ひろしまの地域とくらし」は、１月・２月合併号として、１月２０日ごろ発行予定です。そのため、今回は、「住民と自治」誌のみお届けします。ご了承ください。

　皆さまどうぞ、良いお年をお迎えください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島自治体問題研究所事務局員一同

新刊案内
　地方消滅論・地方再生政策を問う　　
　　　　　　岡田知弘・榊原秀訓・永山利和編著　

(2015/11/12)

書籍の内容
地方創生政策は、どのような論理と手法で自治体を再編していくか。地方創生政策の基礎に据えられている地方消滅論の本質的かつ批判的分析を試みるとともに、それに対抗する地域政策を展望する。
　　　　　　　

(地方消滅論・地方創生政策を問う.docx)
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各分野の専門家が地方創生政策と私たちの生活の矛盾を突いています。
地方公務員・国家公務員の立場からも論じられており、最良の本だと思いますので、ぜひ読んでください。

2015 広島自治体学校ご案内
１１月２９日　(日)　10：00～16：00

(2015/10/28)

広島市東区　ロードビル

リレートーク
1. 連携中枢都市圏構想・の現状と課題
　　　　広島地域・福山地域
２. 地方創生と地域起こし
　　　　三次地域・庄原地域
３. 質疑応答コーディネーター村上博

記念講演
「地方創生」に自治体はどう対処すべきか
―「地方消滅」を逆転する方法はあるー

講師：島根大学名誉教授　保母武彦氏

(2015広島自治体学校案内.pdf)
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2015.10.24　広島市政シンポジュム
基調講演：「連携中枢都市圏構
想］と広島市のまちづくり
　村上　博（修道大学教授）

(2015/10/26)

基調講演　村上　博　理事長

　２０１５年１０月２４日、広島市にくらし・福祉・教育の充実を求める共同実行委員会主催のシンポが、中区で９7人の参加で,基調講演と６人の報告者で、広島市の将来像・連帯する運動の学習交流が行われました。

　基調講演者として、村上博広島自治体問題研究所理事長は、参加者に、松井市長が行っている「連携中枢都市圏構想」は、経済策として成長戦略（アベノミクス

第３の矢）の一環であり、選択と集中・コンパクト化を推進し、広島市を中四国州の州都として描く、道州制導入の前段の準備構想であり、平成の大合併で見られた、周辺地域は衰退しても構わないとい

う、地方自治破壊政策で、今後の進展を注意深く監視し、広島市民すべてが、生きがい・働きがいを体験できるまちづくり、今ある集落・自治体を基礎とするまちづくり、今ある共同の単位である地域や自治体を大切にし、その自主的・内発的な営みに基づくまちづくりを呼び掛けられました。

感想として、財界は、長期戦略・計画によって、今の二葉山トンネル建設強行・かき船の計画もあったことに、気づかされました。また、どうして、放課後児童クラブや給食センター建設に民間業者の参入にこだわるのかが分かりました。

この戦略には、福祉事業振興はない分野ないのですね。　今後、地元、地域そこから運動を起こしていくことの大切さが、理解できました。議員さんは大変だということですね。　などの声がありました。

パネリストのみなさん

(基調講演のレジメ.pdf)
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	ホームページ記事の更新について	(2015/10/21)
	当研究所理事長　村上博　の下記の講演会・学習会でのレジメを添付しました。参考にしてください。 2015.5.23　連携学習会 2015.8.30　第2回連携学習会 2015.9.16　チャレンジプラン批判 2015.9.26　第2回県北学習会

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp