広島自治体問題研究所

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年末　「住民と自治」発送挨拶

(2015/12/17)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年12月17日

会員のみなさまへ

　今年もあとわずかになりました。ご多用の日々をお過ごしのことと存じます。
　会員のみなさまには、この一年大変お世話になりました。ありがとうございます。

戦後70年、被爆70年の今年が、安倍政権による「戦争できる国」づくりの強行で、日本国憲法の立憲主義、平和主義、民主主義が危機を迎える激動の年となりました。
さらに、国が進める「連携中枢都市圏構想」や「地方創生」に、対抗軸としての地方自治・住民自治のあり方が問われています。
地方自治・住民自治の確立と発展のために、微力ではありますが当研究所もいっそうの努力を重ねてまいります。会員皆さまのご理解とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

　「住民と自治」2016年１月号をお届けします。
　次号「ひろしまの地域とくらし」は、１月・２月合併号として、１月２０日ごろ発行予定です。そのため、今回は、「住民と自治」誌のみお届けします。ご了承ください。

　皆さまどうぞ、良いお年をお迎えください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島自治体問題研究所事務局員一同

新刊案内
　地方消滅論・地方再生政策を問う　　
　　　　　　岡田知弘・榊原秀訓・永山利和編著　

(2015/11/12)

書籍の内容
地方創生政策は、どのような論理と手法で自治体を再編していくか。地方創生政策の基礎に据えられている地方消滅論の本質的かつ批判的分析を試みるとともに、それに対抗する地域政策を展望する。
　　　　　　　

(地方消滅論・地方創生政策を問う.docx)
39599ﾊﾞｲﾄ

各分野の専門家が地方創生政策と私たちの生活の矛盾を突いています。
地方公務員・国家公務員の立場からも論じられており、最良の本だと思いますので、ぜひ読んでください。

2015 広島自治体学校ご案内
１１月２９日　(日)　10：00～16：00

(2015/10/28)

広島市東区　ロードビル

リレートーク
1. 連携中枢都市圏構想・の現状と課題
　　　　広島地域・福山地域
２. 地方創生と地域起こし
　　　　三次地域・庄原地域
３. 質疑応答コーディネーター村上博

記念講演
「地方創生」に自治体はどう対処すべきか
―「地方消滅」を逆転する方法はあるー

講師：島根大学名誉教授　保母武彦氏

(2015広島自治体学校案内.pdf)
138718ﾊﾞｲﾄ

2015.10.24　広島市政シンポジュム
基調講演：「連携中枢都市圏構
想］と広島市のまちづくり
　村上　博（修道大学教授）

(2015/10/26)

基調講演　村上　博　理事長

　２０１５年１０月２４日、広島市にくらし・福祉・教育の充実を求める共同実行委員会主催のシンポが、中区で９7人の参加で,基調講演と６人の報告者で、広島市の将来像・連帯する運動の学習交流が行われました。

　基調講演者として、村上博広島自治体問題研究所理事長は、参加者に、松井市長が行っている「連携中枢都市圏構想」は、経済策として成長戦略（アベノミクス

第３の矢）の一環であり、選択と集中・コンパクト化を推進し、広島市を中四国州の州都として描く、道州制導入の前段の準備構想であり、平成の大合併で見られた、周辺地域は衰退しても構わないとい

う、地方自治破壊政策で、今後の進展を注意深く監視し、広島市民すべてが、生きがい・働きがいを体験できるまちづくり、今ある集落・自治体を基礎とするまちづくり、今ある共同の単位である地域や自治体を大切にし、その自主的・内発的な営みに基づくまちづくりを呼び掛けられました。

感想として、財界は、長期戦略・計画によって、今の二葉山トンネル建設強行・かき船の計画もあったことに、気づかされました。また、どうして、放課後児童クラブや給食センター建設に民間業者の参入にこだわるのかが分かりました。

この戦略には、福祉事業振興はない分野ないのですね。　今後、地元、地域そこから運動を起こしていくことの大切さが、理解できました。議員さんは大変だということですね。　などの声がありました。

パネリストのみなさん

(基調講演のレジメ.pdf)
833968ﾊﾞｲﾄ


	ホームページ記事の更新について	(2015/10/21)
	当研究所理事長　村上博　の下記の講演会・学習会でのレジメを添付しました。参考にしてください。 2015.5.23　連携学習会 2015.8.30　第2回連携学習会 2015.9.16　チャレンジプラン批判 2015.9.26　第2回県北学習会

「地方創生と地方自治]-自治労連中国ブロック｢第２１回労働学校｣にて

(2015/10/08)

広島自治体問題研究所理事長　村上　博　広島修道大学教授　

　村上博広島自治研理事長　講演より

１０月３日、広島市南区で自治労連中国ブロック主催の｢第２１回労働学校｣にて、村上博広島自治研理事長が「地方創生と地方自治」と題して講演を行いました。

先生は、戦後最大の憲法危機の中、地方自治の現状をについて、1993年に始まった地方分権改革（道州制への30年間）の歴史を振り返りながら、国は平成大合併の失敗を、定住自立圏構想、連携中枢都市圏構想と迂回路線をとっていると述べられました。

　そして、今回人口論で、消滅可能性都市の脅しにより、市町を浮き立たせ、「まち・ひと・しごと創生総合戦略策定」に追い込んで、この計画の失敗を自己責任化させ合併に結びつけるとしている意見があることを紹介されました。

　このような創生計画の作成に当たっては、地域再生への道として、地域経済を現に担っている既存の中小企業や農家、協同組合の投資力を高め、じっくり腰を落ち着けた、住民が共感できる未来像を創ることが大切だ、

　現憲法の保障する地方自治を実現するためには、地域で暮らす住民の生活から出発する市町村自治の保障から広域へと視点を拡大していく都道府県論が重要であると講演されました。

引き続き質疑応答がありました。

①　笠岡市・井原市の、連携協約について
　　本来連携協約は一対一で結ばれる構想になっていますが、現在両市は、福山市とすでに他都市と同じものを結んでおり、これは違反だと思いますが、国はこれを認めています。

しかし、このことは、参加市の自治の侵害される恐れがあります。したがって、倉敷市とは、課題ごとに結び、笠岡市・井原市が連携協約の内容に独自の判断を持ち込み、結ぶことが大切です。

　地方自治体の３要素として、住民・区域と自治権がありますが、連携中枢都市圏構想では、広島市の松井市長の構想のように、アメーバーのごとく区域を広げていくことが可能となっています。

　都道府県圏域が全く関係を持たなくなって、結果として、道州制になり都道府県を廃止するとなっていますが、都道府県圏域は長い歴史の中で存在していますので、実際は、県域を超えて連携を結ぶというのは難しいのではないかと思います。

　しかも、連携都市圏構想では福山市と、倉敷市が栄えていくことになっていますので、井原市・笠岡市は寂れていきます。したがって一番かしこいのは、両市が連携中枢都市圏から抜けでるのが一番かしこい選択肢だと思います。

②　地方創生はこれからどうなっていくのか、カギを握るのは何か？
　それは住民の選択意志に沿って出来ているかどうかです。仮に国からたくさんのお金をもらって、国が好ましいと思っている政策を推進すれば、自分の地域が衰退していくだけです。平成大合併で、経験済みです。

平成大合併で合併しなかった自主独立の道を進んだ市町村だけが、今安倍総理によって高く評価されております。今回の地方創生も全く同じことをやろうとしていますので、地域住民の意志に沿った、時間がかかってもいい、お金をもらうことができなくても、いい政策を作っていくことが、今地域が生き残っていく政策だと思います。

　海士町のようにワークショップをしながら、地道に作っていく、たまたま国の政策と会っていれば取り入れていくことになります。国のお金をもらうために地域住民が生きているわけではありません。

　自分たちが暮らしやすい地域を作っていく、そのためには地域住民の声を反映した政策を作ったところが、最終的には生き残っていきます。したがって、住民といかに向き合って積み上げて作っていくかが、地域創生のカギだと思います。

③市レベルになると大きくなって、住民の意志をまとめることが難しいですが、どうやって行けばいいかヒントがないですか。

　香川県で、地方自治基本条例の策定を参考にお話ししますが、ある市で半年間、自治条例を策定したいと思っている住民を任意に集めて、ワークショップを行いながら議論をしてきました。

　全員が参加することは不可能ですが、夜の６時か７時から９時まで、最低月に２回集まりました。最終的に出来上がりには、３００人ぐらいの地域住民が体育館に集まって、自治基本条例策定を祝いました。

そういう中で、担当の自治体職員が、かなり頑張ったと思います。自治基本条例を作るという、住民にはわけもわからない抽象的なことでも、集まってくれたのです。

　地方創生になれば、もっとわかりやすく、具体的にどんな経済活動をするかとか、どんな街にするのか、何をしゃべってもかまいませんので、自治基本条例を作るのとは違って、はるかにやさしい課題だと思います。

　市全域ではなくて、昭和の市町村合併の単位で、ワークショップを開いてみるとか、もっと小さく、中学校区・小学校区とかで行えば何とかなるのではないかと思います。

文責事務局

(地方創生と地方自治　村上博先生レジメ.pdf)
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広島自治体学校　講師　保母武彦氏　論文紹介

(2015/10/06)

季刊　「自治と分権」no61 の紹介　　http://www.jilg.jp/

１１月２９日　ひろしま自治体学校で記念講演講師　保母武彦（島根大学）名誉教授）と村上博　広島自治研理事長の論文が載っています。

①小さな自治体の地域づくり―地方への新しい「ひと」の流れ―
　　　　保母武彦（島根大学名誉教授）

②広域連携の問題点と課題
　　―連携中枢都市圏は道州制への布石―
　　　　村上　博（広島修道大学教授）

保母武彦先生は、今回の「まち・ひと・しごと創生法」が人口問題を取り上げた点と戦争法の関連づけがされています。それに対する対案として、経済成長を信奉する時代が終り、「生きがい」「働き甲斐」「心の幸せ」を求める時代に代わっていることを、中山間地の多く

の事例を紹介しながら「小さな自治体」の地域づくりを提唱されています。島根県海士町・邑南町・雲南市海潮地区振興会・北海道下川町・旧柿木村・など具体に上がっています。いわゆる「小さな拠点」の発想は、効率化、大規模化、市場経済化という発想の単純延長にあって、命とくらし、基本的人権と

自治の観点が弱いと注意を喚起されています。

　ひろしま自治体学校では、講師から上記のことが具体的に聴かれることと、三次市・庄原市からの取り組みの報告が期待されます。

　村上博理事長は、広域連携の手法が、「この国のかたち」導き出す手法として、２０１４年の地方自治法の改正により根拠づけられ、道州制への繋ぎの役割を果たすものであることを明らかにしています。現行憲法が保障する、地方自治を実現するためには、地域で暮らす住民の生活から出発する

市町村自治の保障から広域へとの視点を拡大していく都道府県論が重要であると自論を唱えています。今、各種連携に参加させられている市町に対し、上からの広域ではなく、下からの広域への積み重ねを、関係する自治体から主張することを呼びかけています。

国が、現憲法を尊守し、市町村と都道府県による二層制の地方自治保障の充実が求められると、広域連携の問題点と課題について論じています。

ひろしま自治体学校では、広島市、福山市での連携中枢都市圏構想について現地からの報告がありますので参考にしてください。

　

(広島自治体学校ビラ.pdf)
294654ﾊﾞｲﾄ

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Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp