広島自治体問題研究所

２０２４年１月号

(2023/12/28)

編集局より
学校統廃合は新しい段階を迎えています。公共施設等総合管理計画をインセンティブとして、「子どものため」の議論をかなぐり捨てたような、施設の「複合化」、PFIの活用など「民営化」を伴う学校統廃合が増加し、歴史的に形作られてきた学校と地域の強い結びつきや教育の住民自治と対立する状況が出現しています。そして同時に、公教育の民営化が強力に推し進められています。地域コミュニティのインフラを守る運動、中でも学校を守る運動は、新自由主義的な自治体改革の対抗軸になっていくと思われます。

目　次
◆新年のごあいさつ　自治と公共性の回復をめざして　中山徹
◆直言　　「むら」をなくす！？─“土から離れては生きられない”─　関耕平
●特集●
　　・　新局面を迎えた公教育の営利化と学校統廃合

学校統廃合の新しい段階と対抗軸の可能性　山本由美

東京都渋谷区の学校建て替え計画─統廃合による小中一貫校化、複合化と民間資金活用　牛尾真己

東京都・東村山市「社会的共通資本」で民間事業者に新たな儲け口を用意する市政　砂山洋一

奈良県・香芝市「私たちの学校をなくさないで」─子ども・地域住民置き去りの学校統廃合　辻村有希

住民のいのちとくらしを守る「公共」を取りもどし直営・自校方式による安全･安心の学校給食を　吉田佳弘

今考える、学校プールと水泳授業の行方　福嶋尚子

部活動の地域移行と新自由主義政策　神谷拓

群馬県上野村視察研修会─上野村の地域づくりに学んだ2日間　槇平龍宏

●連載●
　　・つながる33　難民・移民フェス㏌東京─わたしたちの目指す社会の姿を考える　熊崎・くらしと自治と憲法と　第27回　人権を基盤とする包括的性教育の可能性　田代美江子

@NEWS　東京都・調布市　外環道陥没事故から3年─危険な補修工事を強行するNEXCO 東日本の実態　池田あすえ

ローカル・ネットワーク

Jつうしん　東三河くらしと自治研究所　愛知県豊橋市・新アリーナ建設計画─市民無視の計画に住民投票で対抗　鈴木正廣

自治の風─京都から　第2回　侵略戦争と治安維持法に絶対反対を貫いた京都宇治の偉人　山本真気

年賀広告

編集後記

表紙写真　大坂健

スケッチ　芝田英昭

２０２３年１２月号

(2023/12/27)

編集局より
世界経済フォーラムが発表する「ジェンダー平等指数」の2023年版で、日本は146ヶ国中第125位と低位に沈みました。大きな政治部門のギャップが主要因です。本特集に寄せられた論文・報告のポイントは、第1に、地方議会に女性が進出するとどのような変化が起こるかという積極的な側面です。それは本来の代表民主制の姿から現実の議会を再定義する試みです。第2に、この流れは女性議員が比較的少なかった地方にも波及し、女性議員を増やし、議会に変化をもたらそうとする政治塾や政策勉強会も立ち上がってきています。第3に、従前の議会にはジェンダー平等を阻害する要素があったことです。数や比率より、実質的に決定に参画できるかが重要で、変わるべきは、議会や選挙、ケア負担の文化や制度であり、クオータ制も含めて今後議論が深められるべきでしょう。
目次
◆直言　コロナ禍を経て考える、教育旅行の新たな方向性　田開寛太郎
●特集●　真の民主主義のために─地方議会とジェンダー平等
・特集にあたって　柏原誠
・巻頭言　地方議会を「ジェンダーに配慮した議会」へ　三浦まり
・東京都・杉並区　女性が増えて議会が変わった？　山名奏子
・東京都・杉並区　連帯し、前に進む。～新人議員の闘い～　小池めぐみ
・女性の議員活動を阻むもの─ハラスメント問題を自分ごととして考える　
・ハラスメント問題を考える会　西谷知美・下村千恵・田平まゆみ
・女性議員を増やして地方議会を変えよう　寺島渉
・九州発　女性議員ネットワークの可能性　前田隆夫
・福岡県女性議員ネットワーク30周年　平山ひとみ
・FOCUS　第33次地制調における地方自治の姿　榊原秀訓
・FOCUS　「ふるさと納税制度」の本質的問題を問う　平岡和久
・「GovTech東京」は東京都と区市町村に何をもたらすか　稲葉多喜生
●連載●
・人つながる32　自民でも維新でもない私たちの選択肢、女の架け橋フェミブリッジ！　菱山南帆子
・続・津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　優性思想と人権保障　第4回（最終回）優生思想に抗うために　松原洋子
・くらしと自治と憲法と　第26回　辺野古裁判・9月4日最高裁判決と地方自治　山田健吾
・自著を語る　『医療・公衆衛生の法と権利保障』　伊藤周平
＠NEWS　埼玉県　虐待禁止条例法案撤回　城下のりこ
・ローカル・ネットワーク
・Jつうしん　岩手地域総合研究所　ブックレット「岩手の再生」発行　小松勝治
・自治の風─京都から　第1回　住民がまちづくりに主体的に参加する東山　前田直人
・編集後記

２０２３年１１月号

(2023/10/23)

編集部より
　岸田政権は、いまだ福島第一原発の「廃炉」のめどもたたないというのに、経済界の意を受けて、脱炭素を名目に原発の60年超の運転を可能にし、原子力利用を永続化する「GX脱炭素電源法」を通してしまいました。同法は、原発の運転期間延長の認可を原子力規制委員会から経済産業大臣に移すほか、使用済み核燃料の再処理やいわゆる「核ごみ」の最終処分についての重大な方針転換など多くの問題点を含んでいます。その後、再稼働への動きに拍車がかかるとともに、福島第一原発の「汚染水」の海洋放出や使用済み核燃料の処分地選定の動きが一気に表面化しています。地域と自治体の未来と民主主義を脅かす重大事です.
目　次
◆直言　生存権保障のために、自治体福祉行政に今、問われていること　豊島明子
●特集●　原発回帰が脅かす自治とくらし
・世界の気候政策の潮流に逆行する日本のGX政策　大島堅一
・原発立地と自治体財政　藤原遥
・地方自治から考える原子力災害避難計画　池田豊
・福島の原発の処理水・廃炉政策に、県民・国民の参加を　林薫平
・北海道寿都町・神恵内村に核ゴミ処分場を作らせないために　井上敦子
・核ゴミのゆくえ─長崎県対馬は今　小島徳重
【連載】
・FOCUS　東京都ふるさと納税制度の問題点と世田谷区の取り組み　北川俊彦
・FOCUS　指定管理者制度の現況と到達点、課題─制度創設20年を踏まえて　角田英昭
・ZOOM IN　許せない！山梨県北杜市の「個人情報」のトンデモ解釈！　白藤博行
・人つながる31　『はだしのゲン』は世界を駆ける　大田健志
・くらしと自治と憲法と25　奨学金返済軽減に向けた住民運動・労働運動の課題と展望　石井拓児
・続・津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　優性思想と人権保障　
・第3回　セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（SRHR）から、やまゆり園事件に通底する優生保護法問題を考える　大橋由香子
・書評　紙野健二・本多滝夫・徳田博人編『辺野古裁判と沖縄の誇りある自治　検証　辺野古新基地建設問題　岩垣真人
・＠NEWS　山口県上関町核ごみ「中間貯蔵施設」建設計画　地域振興を妨げる原発施設誘致　船岩充
・ローカル・ネットワーク
・Jつうしん　滋賀自治体問題研究所　滋賀における地域交通の現状と課題に関する調査　瓜生昌弘
・自治の風─福島から　第6回　安全のゴリ押し　中島孝
・編集後記

２０２３年１０月号

(2023/09/22)

編集局より
　第65回自治体学校in岡山から、自治体をめぐる現在のきびしい状況と、それを地域主権を大切にしながらどう切り開いていくべきかを提起した1日目全体会の中山徹氏、岸本聡子杉並区長のふたつの記念講演と、自治体のデジタル化にかかわる本多滝夫氏の特別講演および3本の報告を掲載しました。関連して、自治体の導入がすすむチャットGPT（生成AI）を人権と民主主義の視点からどう理解し対応すべきか、世界の動向に学びながら考えます

目　次
◆直言　地方自治体を住民・業者の守り手に　牧伸人
●特集●　第65回自治体学校 in 岡山から
「第65回自治体学校in岡山」を終えて　第65回自治体学校実行委員会
記念講演厳しさが増す自治体をめぐる状況…では、どうすればいいのか？　中山徹
記念講演地域の主権を大切に、ミュニシパリズムの広がり　岸本聡子
●自治体行政のデジタル化
特別講演暮らしから考える自治体行政のデジタル化　本多滝夫
国民健康保険制度を中心に医療保険制度ですすむデジタル化について　神田敏史
岡山県・備前市マイナンバーカードの有無で保育・教育に差別を持ち込む政策を許さないたたかい　中西裕康
岡山県吉備中央町の「デジタル田園健康特区」構想　森脇ひさき
【連載】
続・津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　優生思想と人権保障
　第2回　やまゆり園事件の根っこにある「官製差別」　上東麻子
シリーズ地域発信現代マタギの森ごもり　第5回（最終回）　次世代マタギの挑戦　益田光
FOCUS　チャットGPTと民主主義─世界の動向に学びながら　内田聖子
ローカル・ネットワーク
@NEWS　戸籍法の改正と今後の戸籍事務　神部栄一
書評　自治労連編・黒田兼一監修『新型コロナ最前線　自治体職員の証言2020-2023』　濵畑芳和
Jつうしん　多摩住民自治研究所　自由民権運動一五〇周年記念事業　齋藤淑人
自治の風─福島から　第5回　福島原発事故から12年　福島の現状　伊東達也
編集後記

２３年９月号

(2023/08/28)

編集局より
我が国の少子化対策は、真摯な総括もなく接ぎ木するような政策が続き。出生数は低下の一途をたどってきました。総括と反省のないあいまいな「異次元の少子化対策」では未来への展望は見いだせません。財源確保策も先送り。目玉は全国民同額の「支援金」の徴収と「こども特例公債」の発行ですが、問題は山積です。
目次
◆直言　ジェンダーギャップで人口流出？　林克
●特集●　「異次元の少子化対策」を問う
「異次元の少子化対策」では少子化は解決しない　浅井春夫
こども・子育て政策の財源をどう確保するか　梅原英治
蘇る「こども保険」構想と「異次元」のトラップ　芝田英昭
学校給食費は国の責任で無償化を　金井裕子
子どもたちにもう1人保育士を！山を動かす大運動　田境　敦
岡山県奈義町の子育て支援の到達と課題　森藤政憲
自治体問題研究所第63回定期総会報告
自治体問題研究所創立60周年記念シンポジウム「軍拡と地方自治〜日本国憲法を守るために」　吉川貴夫
講演：経済安全保障と地方自治の対抗　岡田知弘
報告：「最前線」化する沖縄　島袋隆志
報告：憲法を守る自治体職場の取り組みから　永野泰子
【連載】
人つながる㉚　慰霊の日…辺野古の海から“いのち”を考える〜辺野古ぶるー「海のおまつり」の活動を通して〜　安里邦夫
続・津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　優生思想と人権保障
第1回　障害のある人の「子どもを産み育てる権利」保障のために　金川めぐみ
シリーズ地域発信現代マタギの森ごもり　第4回　植物とマタギ　益田　光
書評　岡田知弘・中山　徹・本多滝夫・平岡和久著『デジタル化と地方自治　自治体DXと「新しい資本主義」の虚妄』　庄村勇人
書評　辻　浩・細山俊男・石井山竜平編『地方自治の未来をひらく社会教育』　長澤成次
BOOK REVIEW
ローカル・ネットワーク
Jつうしん　第3回茨城自治研合同セミナー報告／茨城県自治体問題研究所　叶谷　正
自治の風─福島から　第4回　子どもたちの歓声が響く里山の再生のために　菅野正寿
編集後記

２０２３年８月号　

(2023/07/24)

編集局より
2024年度からの「第8次医療計画」の策定をはじめ、地域医療に関わる様々な計画の見直しや改定に向けた作業が今年度、進められています。公立病院をめぐっては「公立病院経営強化プラン」の策定も今年度中となっています。住み続けることができる、地域の実情に応じた医療提供体制の構築には住民参加を欠くことはできません。「各地が抱える地域医療の問題は住民が学び、主体性をもって動かない限り、解決しない」という本特集の鈴木土身さんの視点に学び、共立蒲原総合病院と市立湖西病院をめぐる静岡の取り組み、三重県名張市の名張市立病院をめぐる住民運動など、本特集をふまえて各地の「医療の公共性」を取りもどす研究・活動に学びましょう。

目次
◆直言　人々の多様性と正面から向き合う取り組みを　松田亮三
●特集●　地域医療を守るために
地域医療提供体制再編の現段階　長友薫輝
「医療DX」による医療費抑制─国民皆保険制度と「かかりつけ医」の変容　松山洋
静岡県　共立蒲原総合病院と市立湖西病院を守る取り組み　中村恵美子
三重県　市民・医療従事者と共に、命と医療のとりで、名張市立病院を守り良くしていくために。　三原淳子
秋田県　「医師不足」の解決めざす住民運動それは「医療の公共性を取り戻す」ということ　鈴木土身
産み育てたくなる地域を！　松岡悦子

”適疎“の町村づくりを発信する　第27回小さくても輝く自治体フォーラムin一宮町　竹下登志成／吉川貴夫／朝岡幸彦／水谷利亮
2023年統一地方選挙の分析─維新の伸長と杉並に見る住民参加の芽　川上哲
頻発する大規模災害に対応可能な、レジリエンスの視点に立った避難・避難所等政策の在り方（下）　水野博宣
●連載●
人つながる㉙戦争遺跡の平和利用は可能か。　白数夏生
検証　津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　第20回（最終回）　障害者施設における虐待をなくすためにはどうしたらよいのか　石川満
くらしと自治と憲法と　第24回 Colaboへの攻撃が意味するもの─暇空茜問題　太田啓子
シリーズ地域発信現代マタギの森ごもり　第3回マタギ不在の山　益田光
＠NEWS自治体を「戦争する国」づくりの下請けにするな　自衛隊への名簿提供中止を求めて運動交流会　西村美幸
書評　上田道明編『いまから始める地方自治［改訂版］』　加茂利男
Jつうしん　周南市の行財政白書を発行　山口県地方自治研究所
自治の風─福島から　第3回　脱原発と地域再興に向けて農業と再生可能エネルギーを進め、持続可能な地域を作る　佐々木健洋
編集後記
表紙写真　大坂健
スケッチ　芝田英昭

２０２３年７月号　

(2023/06/19)

編集局
脱炭素社会・脱原発依存の観点から再生可能エネルギーの普及は急務です。しかし、全国各地で問題が噴出しているように、その進め方が自然環境や地域社会に対する配慮を欠いていると、深刻な負の影響をもたらして「持続可能な開発」への逆行となります。そうではなく、自然環境や人のつながりなど地域に根差した省エネや再生可能エネルギー利用の取り組みが必要となっています。そこで、本号では6月号に続き、地域社会の主体的な取り組みによる脱炭素社会の形成に向けた取り組みについて、具体的な事例とともに紹介します。

目次
◆直言　社会保障の充実に向けて　長友薫輝
●特集●　脱炭素社会に向けてⅡ─地域・自治体の協働で進める脱炭素社会の形成