広島自治体問題研究所

２０２３年６月号読者ノート

(2023/05/29)

編集局より
脱炭素社会・脱原発依存の観点から再生可能エネルギーの普及は急務です。しかし、全国各地で問題が噴出しているように、その進め方が自然環境や地域社会に対する配慮を欠いていると、深刻な負の影響をもたらして「持続可能な開発」への逆行となります。そうではなく、自然環境や人のつながりなど地域に根差した省エネや再生可能エネルギー利用の取り組みが必要となっています。そこで、本号では再生可能エネルギー開発をめぐる地域社会での合意形成のあり方について、次号では地域社会の主体的な取り組みによる脱炭素社会の形成に向けた取り組みについて、具体的な事例とともに紹介します。
目次
◆直言　子育て支援拠点の廃止問題　島袋隆志
　行政が拠点事業を打ち切る際に新しい事業との調整であると言いますが、これら拠点施設への住民の接し方にはその狙いとマッチした課題があるからですね。子育て支援が必要な理由について、母親は、出産後にホルモンの分泌の変化によって強い不安や孤独を感じやすくなる仕組みがママ（人類）の体に備わり、不安や孤独を感じ仲間と一緒に子育てしたい「共同養育」という気持ちになることが科学的に証明され、これが子育て支援をしなければならない根拠であると解説されています。再認識しました。
●特集●　脱炭素社会に向けてⅠ─再生可能エネルギー開発と地域合意の形成
再生可能エネルギー開発と地域社会の対応　傘木宏夫
　地域再生エネルギー開発が始まって、さまざまな問題が起きているようです。しかし、導入に当たって政府の規制緩和が先に出され、ザーザーの状態に落ち込んでいるようです。まさにアクセルを踏んでブレーキなしの状態だとか。また転売が続出し責任をもった運営がされていない。「アサスのがれ」が進められているとは？。初心に返って、適正な事業の進め方は、第一に事前配慮の徹底、第２に適正管理の推進、第3に地域内投資への転換です。これに加えることとして国際連帯があげられています。一方事前エネルギーと自然を相手にする時その自然の世界には生物がおります、これらを安全に配置できる場所の確保がなければ破壊につながります。「さけるべき区域」の設定が「区域施策編」でまとめるよう義務付けられています。この徹底が必要です。
改正温対法を踏まえた地域での合意形成のあり方　錦澤滋雄
　再生可能エネルギー（再エネという）がＮＩＭＢＹ（ニンビー）とはÑｏｔ Ⅰｎ Ⅿy　Ｂack Ｙardの頭文字「私の裏にはではノー」を意味します。このようなことにならないよう、自治体による施策―条例・ガイドラインのよる規制、国による温暖法による地域共生策、合意形成に向けた地域貢献策が掲げられ、そしてＰＩＭＢＹ（p lease In My Back Yard）に向けた、社会面、経済面、エネルギー面から挙げられた例が出ています。ソーラーシェアリング、農山村再生可能エネルギー法の活用し地域基金化されて産業振興に使われる。発電された電力を地域に供給される。災害時に携帯や家電を充電できる電源施設。などなど。興味深いデーターとして太陽光発電施設の周囲３キロに移住する住民の施設への賛否態度をアンケートにまとめた結果があります。施設の導入に当たって地元との関係がどのように接してきたかが今後に大きな影響を持っていることが明らかにされています。地域合意形成が大変大事なのだと思います。
自然豊かな丹後半島に大型風力発電　私たちの生活はどうなる　浦島清一
環境庁が「風力発電に関する適地抽出手法に関するガイド～地方公共団体による適地抽出のための合意形成と環境調査」という文書により、積極的に推進していく方法で、一部の地域関係者のみに公開しすすめていたのです。これに対し学習会を開き、まず住民に知らせよう―取り組みを始めました。土木専門家の意見や、地域巡りで丹後半島の歴史や文化、環境歩き巡りを連携して学びました。住民自身が主体者となり、取り組み続ければ負けない、あきらめないで取り組み続けることが必要です。小冊子も発行されています。アワーＴＡＮＮＧＯ歴史・自然・くらしと「大型風力発電開発」」
三重県・松阪市「大型風力発電所建設計画」に対する市議会での真剣討論　山本芳敬
　議会への大型風力発言計画に対する請願審査の経過が述べられています。質疑発言や質問が出されそれに答えていますが、大きな森林地帯への設置に大きな問題が書きだされています。請願書に記された意見について一つ一つ、丁寧に書かれており、専門家答弁も地域の実情を精細に述べています。議会への傍聴者の大勢に囲まれて、議会質疑が出されています。参照：https://www.nacsj.or.jp/media/2023/04/35101/
FOCUS　マイナンバーカード普及の新段階 ─取得「義務化」による公共サービスの変質─　稲葉一将
　マイナンバーの普及に健康保険証の一体化が示されて驚きました。このような法律以降に、他の自治体カードを併用して市民に押し付けるなど、このような対等平等を覆す行為が地方自治体の中で推進され出したことは、自らの自治体の在り方が問われるのではないでしょうか。「義務化」という量的変化を放置すると、やがて「化」が外れ「義務」という質的変化の段階に進むでしょう。と言われています。今からどんどんマイナンバーの不正が明らかになっており、もはや根本的な課題になりつつあるのではないでしょうか。この普及に対する政府の交付金配慮への締め付けなど。多くの自治体から声が出ていない実態があり、日本の行政が、中央集権化されている実態が明らかになりました。また公共サービスが変質してきた要因にこのマイナンバー導入が関わっています。まさに地方自治、団体自治と住民自治のうち住民自治の出番ですね。
ZOOM IN　沖縄高江への愛知県警機動隊派遣違法訴訟、勝訴確定　吉田光利
　２０１６年沖縄への愛知県警察本部の機動隊派遣で、基地拡大反対する住民に対し、排除行動を行ったことに対し、愛知県民２００人が住民訴訟で訴え、最高裁上告棄却、上告不受理の決定が出され結審したのです。沖縄の人々と連帯し、日本国憲法の平和主義、民主主義と基本的人権を守り抜く新しい戦いに踏み出しての戦いだったのですね。
ZOOM IN　東京・昭島市　巨大物流センターとDC建設計画に見る都市開発の普遍的問題　長谷川博之
　DC建設地が、広大な企業の私有地であった土地に、外貨資本から開発による土地利用開発が行われ、企業のなすがままになっていますが、その土地周辺の住民・自然環境、生態・生物、交通など、気にかけていない実態が明らかになりました。しかし、環境アセスに関心を持つ市民が少ないなど、外貨資本勢力の思うままになっていかないよう、今回このような環境アセスに関心を持つグループが、行政に働きかける、市民の同意を広げる、学習を深める工法を拡大させるなど、大きな取り組みを起こさせる必要があります。行政が環境に疎い実態と首長の大企業との対決を忌み嫌う姿勢など、今後どのように進めていくのか見守りたいと思います。このような大企業用地の転換が外資と結び付けていく動きは全国に出て来るでしょうが、環境開発という分野の目で見つめ直していく、早期に喚起することが住民自治として大切ですね。
ZOOM IN　酪農・畜産の危機─日本の食を守れ、離農あいつぐ酪農家と農民連の運動　満川暁代
　今畜産業界が崩壊の危機に際し、国内産乳製品がなくなる時代が訪れようとしているのです。一方国の市政は、まさに自国の政府ではない、国際義務と勝手に解釈し乳製品の輸入を続けているのです。減産だと言って牛を殺すと補助金を出すなど、持続的な生産関係にある酪農家の性格を無視しています。アメリカなどでは、入荷と実際の生産コストの差額の９０％を政府が補てんして、酪農家一戸当たり約７００万円の「最低所得補償」を実施しているのです。戦争道具を何兆円も出せる政府に私たちの自給力のために配布するよう政策を変えさせましょう。
●連載●
連続企画「新型コロナ」から日本の社会を考える　第33回　受療権を侵害する75歳以上医療費窓口負担2割化の実態　久保田直生
　コロナ禍の中高齢者、七五歳以上の負担割合が二割負担となりこれがどのようになっているか、アンケート調査が行われ、二割化は「受診抑制」を深刻化させる、平等の大義名分は全く根拠のないものだった。政府がこの制度を出す前に年１０５０億円削減できると計算していたことも明らかになり、社会保障費削減でしか今回の改正の目的はないことが明らかにされました。ゆとりのない２００万円世代の方々は、抑制する中身はさまざまがあり受診せざるを得ないことが大半であることが分かりました。２００万円自体の生活者の困窮度は増すばかりです。全世代を「不安に陥れる、社会保障の解体政治を変え、社会保障の充実による「安心の社会」への転換こそが今求められています。
人つながる㉗　この春、受験生17人が全員合格─子どもたちの夢を応援する大学生たちの無料塾　吉沢春陽
　コロナ禍での開港となってこの無料塾に、多くの学生が「普通の大学生では経験できないようなことを経験できたり、学べることがたくさんあるから」とか多くの言葉が出ていますが、子どもたちが、「勉強の楽しさを知ることが出来た」とかの声を聴くと、コミュニティの中での教育が生まれていることが分かります。今の教育環境の改善に役立ててほしいものです。
検証　津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える　第18回　障害を理由とするヘイトスピーチとの闘い　下山　順
　ヘイトスピーチに対する毅然たる処分が行われていたことが明らかになりました。このようなメールを出す人の心が誰も悲しいと思うのですが、刑事罰にならないのでしょうか。人の障害は誰でもいつかなるものであり、これを憎悪で表現するなどまさにその発言者がなった時のことを考えてみてほしいものです。Hさんの支援に法律家関係者は早期にヘイトクライム法の改正に努めてほしいものです。ただ単なる名誉棄損ではない、人間性が問われるものですから、どのような基準での作成になるのか、考えてみたいものです。
シリーズ地域発信現代マタギの森ごもり　第1回マタギの里、四季とともに暮らす。　益田　光
　秋田県北秋田市阿仁地区の１年間が綴られています・是非思いを込めながら阿仁地区の１年を振り返ってみてください。自然の中に人間の小ささが身に染みるとともに移り変わる自然の流れの貴重なリズムを感じます。このような自然から阿仁地区にマタギが生まれたのですね。一生懸命生きるこの地区の人々のコミュニケーションはどんなものなのでしょうか。
書評　篠田　徹・上林陽治編著『格差に挑む自治体労働政策─就労支援、地域雇用、公契約、公共調達』　白石　孝
　この本が日本評論社でなく自治体研究社であったならと思います。この事例が多くの自治体改善労働改善に役立てられればとも思います。首長の政策選択及び実施する組織とひとを整えることで、効果的で多面的な政策を展開出来るその技をつかみたいものです。
＠NEWS　福岡高裁那覇支部・県知事による国の違法な関与取消訴訟を却下・棄却　大田直史
　辺野古工事の環境アセスの変更手続きを国交省が一私人として変更ができると争っていた問題に対し却下されたのです。一国の機関が、立場上出来ない項目に対し私人であるとして変更させる暴挙が止められたのです。行審法という法律解釈で国の機関が「国民」に含まれると考えられるのは、処分を受けた「一般私人」たる国の機関が同じ審査長による採決を受けても「身内の審査」の疑念を生じない例外的な場合に限られます、裁決後に同じ国交省が、関与庁の立場で是正の指示を行ったことも公平な審査庁の役割とは両立し得ないのです。
ローカル・ネットワーク
第65回自治体学校案内㏌岡山
Jつうしん　神奈川自治体問題研究所／ぐんま住民と自治研究所
自治の風─福島から　第1回　汚染水問題　斎藤富春
　福島原発の今が分かるようです。いまだに避難民２万７３９９人戻っていない人が８万人だそうで、汚染水問題の解決も大きな環境問題として大きな課題です。ね。知事選の中で、「広域遮水壁」を提案されていました。
編集後記
表紙写真　大坂　健
スケッチ　芝田英昭

2023年５月号　読者会資料

(2023/05/18)

広島自治研読者から、グループで学習会を開いた時の資料が届きました。
参考にしてください。

(２０２３．５月号　公務労働.docx)
56624ﾊﾞｲﾄ

2023年5月号読者ノート

(2023/05/16)

編集局から
全体の奉仕者である公務員は、個別具体的な市民の要求を公共のために実現していく必要があり、そのためには広い知識と専門性が求められます。　しかし、公務労働の民間化、コスト面だけを見た運用によって、「全国どの自治体でも同じサービス」といったサービス業としての公務員像が要求されています。本来の専門性のある公務労働について改めて考えます。

目次
◆直言　公共を取りもどそう　小山国治
　この間のコロナパンデミックでの公共衛生現場は多くの人には、こんなに脆弱になっていたのかと。我に振り返ったことでしょう。しかし、この言葉は自民党・公明党には届いていないようで、厚労省の交渉現場でも高裁でも、「国民の命を守り切る」という強い医師の言葉は確認されていないのです。一方で人の命を奪うミサイルや武器などのを購入する軍事費には、大幅増額する岸田政権には強い怒りを覚えます。そもそも、２０１０年にまとめられていたインフルエンザ防止対策に十分な実施がされていなかったことが、今回のパンデミックが起きたとは、公共行政ではないと、憲法虫の行政になっており、早期に回復させましょう。
●特集●　公務労働の専門性
公務員の専門性をめぐる現代的攻防ライン　二宮厚美
　二宮先生のこの文章は、新自由主義、維新政治が行ってきた過程が、全体の奉仕者としての専門性を奪い、新たな官治主義、官僚主義を育てて、公務労働の存在をなくしてきたのだとわかりました。改めて公務労働の奥深さ、公共性＝共同性が地域社会に存在すべきで、分裂・分断状態の解決を図ることの役割りが、公務員にはあるということを確認できました。大阪の地域社会はすでに分裂と分断が維新政治により行われ、公務員はいなくなっているのですね。大阪の地域から、他の地域にこれらが広がっていますが、さらば、維新政治を刊行するすべは、このような憲法に基づいた、全体の奉仕者論をわかりやすく、国民が理解しないといけないのだと思います。公務員とは何か、働く意義の価値観を取り戻すことが、今必要でしょうね。
住民の「いのち」と尊厳にかかわる公務労働　岡﨑祐司
　保健・福祉の公務労働の専門性を４つから解明し、公務労働者の運動の道筋を提言しています。２０数年間の間で繰り広げられた、公務労働の後退を、階級社会の現実から掘り起こし、専門性の実務的あり方を具体的に現場で示すことが求められています。住民と公務員を分断させる新自由主義改革の克服と、幅広い住民との共同が深部から湧きださなければならないのです。公務労働の役割を、第１に住民の生活困難や「いのち」の危機など地域における社会問題を対象にしている事、第２に困難を抱え厳しい状況にあっても自分らしく生きたい、人として尊厳されたい、社会に参加したいという個人の切実な要求をつかみ、それを当事者と共に歩みながら実現する専門的力量を持っている。第３に政策・制度を活用し、かつ政策・制度の裏付けを必要とする専門労働であること、第４に、地域における保健・医療・福祉の連携・協働を作り、住民の「いのち」と生活の継続に必要な社会行政計画を策定する政策能力を持っていることを挙げています。これら４つの専門性は、第１が第２を発展させる土台になり、第４の専門性が第３の条件を作るなど其れぞれが相互に関連しているのです。現在作られてきた制度は、市場化・商品化の政策の下で、必要に基づいてではなく、経済的負担能力に基づいたサービスが提供されているのです。資本主義国家は、市民社会の上にそびえたつ権力であり、強制力や暴力性をもっています。しかし社会矛盾の発展、諸権利の確立など歴史的にそれからの実現のための政策・制度を国と地方に迫る社会運動の発展を、階級国家も無視できなくなったからです。保健・福祉の公務労働論は運動論を内在させ専門性確立や役割論を明らかにしています。階級社会の中で変質される保健・福祉の公共性・権利性を市民・当事者と共に戦い再生・発展させるとういう歴史的使命を公務労働者は担っています。
人権としての学習権保障を実現する公務労働─学びの自由と権利を保障する社会教育職員の専門性をめぐって─　長澤成次
　社会教育職員の専門性を論ずるときに前提とすべきことは、自治体教育委員会事務局に置かれる社会教育主事、図書館に置かれる専門的職員である司書・司書補、博物館に置かれる専門的職員である学芸員・学芸員補は、いずれも国家資格として法制度上に養成制度を有していますが、公民館主事に関しては専門職養成制度を持たず任意設置となっています。
又この間の教育基本法の改正により、官製ワーキングプア―を再生産する仕組みになっています。このような弊害を十分理解して、公民館・図書館・博物館に置いて住民の学習の自由な学びの公共空間においてこそ地域づくりを担う住民自治力が豊かに形成されるためには、司書・学芸員の社会的保障がされることが、必要ですね。
保育現場の実態から保育労働の専門性を考える　髙橋光幸
　保育士の世界では、年長クラスの保育士は、多忙との同義語だと敬遠されているとか。筆者が言う、５歳児保育の楽しさは、通常保育に加え、日々「クラスだより」を綴る時間を捻出することから、保育内容を可視化させ、保護者に伝え、自らも振り返って次の保育に生かせているからだと言います。このような実践が、今現場では出来なくなっているのでしょう。保育を付か組る言葉として、子ども一人ひとりと良質なアタッチメント（愛着）を形成できなければ保育は成立あり得ず、経験があろうがなかろうが、安心感がないと子どもはいろいろなことに興味をもて新しいことに挑戦することが出来なくなっていくことを、保護者は認識を深めていきたいものです。
　子どもの主体性ばかり強調する保育行政は、客体とは誰かから教えられる行為について子どもが学ぶという行為があり、理解して創造力を増していく年代だということを理解できていないのですね。公立保育園の果たす役割がちょっと不足していますね。株式会社方式をこのような現場に持ってくること自体が間違いですね。
住民訴訟を通じて公務労働の専門性再生と外部化見直しへ　林敏夫
　指定管理者制度で、株式会社が請け負うことになると今回のような本末転倒の事になります。利潤を搾り取る学童で、人件費の指導員の安上がりに尽きる時、公的基準も自分の立場に変えて取り繕うのですね、その管理を行う市のこの事業に対する、味方の欠如は、常勤すら言葉が理解できていないところを見ると大変な怠慢ですね。ずさんな指定管理に住民が訴訟へ発展させていく流れを、掴むためには専門性の内容にじっくりつかんでおくことがた移転大事ですね。子どもの成長・発達に対する専門性の記述に対する裏付けが現場の職員には求められますね。また住民には、保護者会という組織が作られていることが不可欠でしょう。
FOCUS 医師の倫理規範から「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」提起へ　佐藤一樹
　今回のマイナンバーで健康保険証資格認定に使え、マイナンバーを早期に手続しないとまた罰金を付けるなど、一法令の根拠を十分理解されていない実態が明らかになりました。法律の委任がない省令で国民に義務を課し、権利を制限する規定を設けることは禁じられているのです。また、プロフェッションとしての医師の倫理規範を、古くはピポクラステスの時代から現代まで、医師はプロフェッションとして、営利ではなく、人の病や悩みという公益に奉仕し、それを天地神明に誓って尽力してきたのです。また、どの時代でも倫理上も法律上も、医師は患者の個人情報について守秘義務を負っていることは変わりないのです。このような状況を自民・公明にの人たちは知らないのでしょうか。また早多くの事件が露呈していますが、間違って他人の情報が記載された、マイナンバーカードが出回っているのです。
ZOOM IN 海洋放出ではなく汚染水発生量の抜本的な削減を　柴崎直明
　東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から１２年の歳月が過ぎました。この間汚染水の海上放流が大きくなっていましたが、今回の報告を見る限り、この汚染水の解明についての地質的分析が大きく問題あることが分かります。科学的研究をもっと重要視して解明しなければいけないのに、多額の工事費でもって、地下水バイパスや、凍土壁の工事など、まさに出来当たりの事を行ってきたことが判明されています。早期に、科学的根拠に基づく工事の実施で、環境防護を行ってほしいものです。
【連載】
書評保母武彦監修・しまね地域自治研究所編『しまねの未来と県政を考える─島根発・地方再生への提言2』　藤田安一
　今我が国は、政府主導による急速な軍事大国化、都市重視の成長戦略、中央集中型のデジタル化などの推進によって、地方はますます自主性を失い、国による自治体の下請け機関化が急ピッチで進んでいます。今回島根での県政について、住民自治を支柱とする地方自治をよみがえらせ、持続可能な地域の再生を願っている多くの人々に依拠した本が出ました。
連続企画　「新型コロナ」から日本の社会を考える　第32回　コロナ禍における地域福祉
─豊中市社会福祉協議会の現場から　勝部麗子
　コロナ禍の中で、社会福祉協議会が大きく変わったそうです。３つの命のリスクと戦ってきた。生活資金の貸付業務に邁進させられた。生活保護になるくらいなら死んだほうがましとの言葉にこれが本当に役立つ施策なのか疑問に感じた。孤立する高齢者が増え続けている実態があり、離れても繋がろうと新たな施策が生まれた。子どもサロンも青空のもと医師の監修をしっかりして、運営した。
　社会保障の在り方について①.入りやすい生活保護の在り方②.今後の支援にかかわる人材確保の財源や体制強化が不可欠。③.ソーシャルディスタンスで人と人との関係や距離を考えること。多くの体験を持つ人々とのつながりを見ること。④.地域活動にも警鐘を鳴らした。誰一人り取り残されない社会の実現は、このコロナで浮き彫りになった多くの課題と向き合うことから始まりのですね。
＠NEWS　私たちはなぜ入管法案に反対しているのか　出井博文
　入管法案が今話題になっていますが、本来日本の難民認定の基準が議論されていない実態があります。そのことは日本の難民数が１００名と非常に少ないことに現れ、今回はその強制送還をやりやすくするための法案であり、根本問題が語られていないのです。わかりやすく広く知らせてほしいものです。
検証津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える第17回今だからこそ真相究明を　藤井克徳
　今回で１７回になり事件から７年が建って、改めて今日的課題に何も答えていないと、国際的評価からも指摘されているにもかかわらず何も当時と変わっていないと感じました。この優生思想および非障がい者優先主義に対する社会的反応が鈍いのでしょう。身近におられる方々の連携した動きがもっと欲しいと思います。やまゆり園事件と固有名詞が出て優生思想がなくなるよう、社会思想家の努力や、私たち一般人の働きが大切ですね。
人つながる㉖　マタギ発祥の地、現代マタギとして生きるために。　益田光
　マタギとは、東北地方の奥山にいて「山の神」を信仰する猟銃集団の事です。独自の宗教観、儀式、猟銃道具、マタギ言葉などの文化的特徴を有するのです。このような宗教観をもって、AIやらメタバースなど、仮想現実に引きこもりがちな現代に、対応してみるのも一つの試みでしょうか。人類には深い信仰があるのですね。
くらしと自治と憲法と　第23回　性的指向と性自認に関する人権課題の解決に向けて　西山朗
　同性婚を憲法は禁じていないことが述べられこれを制度的に制定していないことが違反であると地裁でも出ています。この法整備が進まないのは、同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だからです」と主張する神道政治連盟国会議員、など伝統的家族観を重視する勢力と政治が密接につながり、ジェンダー関連の政策決定に大きく影響を与えているからなのです。
BOOK　REVIEW
ローカル・ネットワーク
Jつうしん　まいづる市民自治研究所
自治の風─広島から第6回完成のメドが立たない二葉山トンネル工事の異常な実態　越智秀二
　広島からの発信はこれで最後となりました。改めて広島の課題も、大きく日本の動向を反映しているものだた感じ、これ等一つ一つに真摯に関わっていきたいものです。
編集後記

2023年４月号読者ノート

(2023/03/16)

編集局から
2020年4月にスタートした会計年度任用職員制度。任期が原則一年であり更新の回数は2回が上限と総務省の文書にあるため、2023年3月で再任用されることはなく、再びの「公募」となります。これにより自治体による雇止めが行われることが見込ます。自治体DXによる公務員削減の方針と合わせ、ここで新たに官製ワーキングプアについて考えます

目次
◆直言北陸新幹線延伸京都ルートの建設は地方自治の蹂躙　大田直史
　新幹線工事における各種の規制が整備されていない実態が明らかにされ費用負担による自治体財政の崩壊、地域資源の汚濁による産業の崩壊など、危惧されています。また、今進める手立てが、自民党ある種の議員のPT発言だとは住民の意向無視の蹂躙は許されない憲法９５条の蹂躙です。
●特集●会計年度任用職員制度─雇用破壊と分断の渦中で
「官製ワーキングプア」の是正─持続可能かつ質の高い自治体運営のためにも　早津裕貴
会計年度任用職員制度の法律には、「雇用上限を３年にせよ」とも、「再度の任用」時に必ず「公募」をせよ」とも書かれていないのです。平等取り扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、適切に対応されたい」とされているのです。国際的に見ても「常識」ではありません。総人件費の管理ないし総人員の適正化といった観点からは、有期やパートタイムだからと言って、一律にカウントしないことが正しいとは言えません。
また、人員の適正配置を実現する定員管理とはいかにあるべきか」といった観点をもとに、定員管理の在り方そのものを見直す時期に来ているのではないでしょうかと言っていますが、この基準を見たことがないのです。今回の会計年度任用職員制度で、給与決定、勤勉手当、などの明確化が、供えられていますが、「非正規」の増大と「正規」の多忙化は表裏一体の関係にあり、そもそも「身分」が違うといった意識がある限り、全体としての状況は上向かないでしょう。
　公務における歯止めのない雇用の劣化を「民間も苦しいのだから」と諦め、切り捨てるのか、それとも、一定のコストも受け入れつつ、持続可能かつ質の高い公共サービスを実現し、それを社会・経済の好循環、国家の維持・発展の一助として行くことを志向するのか、そういったことを真剣に考え、議論することが、今後ますます重要になってくるように思われます。
全国アンケートから見えた自治体職場における会計年度任用職員制度の問題点
　－「おかしなこと」を変えてゆくために　佐賀達也
　会計年度ごとに任用を再度行うなど、公務員としての資質をそぐ制度が、新自由主義の世界から発信されたが、早くもこの誇りと怒りのアンケートの強さに、綻びだしています。そもそも最低賃金制度を応用してそれ以下の賃金に押しとどめようとするなど、全く通りに反した行為であるが、時の安倍内閣の横柄さに、一時タジロいてしまっていたのです。自治労連のこのようなアンケートに実施に感服するとともに、早期にこの制度の廃止に向けて、緊急提言の実施を求めていきましょう。女性差別の典型として、多くの自治体のジェンダー平等に弾みがつくことを期待します。
悲惨な事件の背景にある、役所と住民の間の遠のく距離　上林陽治
　公務員の立場が公務の市場化により、まさに支えるべき資格のないものになっているのです。作り出された無縁社会の中で、言うなれば誰のものでもあり、誰の物でもなかった公共という領域が市場に飲み込まれてきているのです。この実態が説明されており、当事者としての公務員が住民との間が３つの側面から市民と組む員を現わしていくと、市場化が進んだ保育関係の中で、公務サービスはすでにその機能をなくしているのです。調整者の役割しかなかったものが場合によって調整者でさえないかもしれなくなっていくのです。今、若い公務員の退職者が増加しており、１０人に１人以上は３０歳前に辞めている現実があるのです。一層悲惨な出来事が発せしかねないというリスクを社会に内包して暮らしている人がいるのです。
会計年度任用職員のホンネ
　本当に働く誇りを奪う制度であり、早期に改善されなければ、公務の仕事は無くなってしまいますね。駆け込み寺ではなく、裁判所があればいいのですが。
会計年度任用職員制度の実際と矛盾─公民館での経験から　匿名
　実務者からの声ですが、公務に関する仕事の責任者としての議員の働きかけを述べています。効果があればいいのですが。またこのような差別をかって吏雇員制度撤廃・職場民主化運動を経験したことがあります。差別撤廃に労働組合が立ち上がってほしいものです。
FOCUS 沖縄のPFAS汚染、血液検査結果から見えた現状─命の水を守りたい、土も川も海も、子どもたちにつなげる全てを守るために。　新垣千秋
　PFASとはペルフロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物と呼ばれる有機フッ素化合物の総称で、その結合が強く脂分や水分など外部からの影響を受けにくい合成化学物質です。健康被害につながる恐れがあることから世界中で調査研究する動きが広がっています。
　腎臓がんや精巣ガンなどの発がん性、甲状腺や肝機能障害、高コレステロール値、低出生体重児、免疫力の低下、発達障害等、人体への影響が指摘されているだけでなく、破傷風とジフテリアのワクチン接種で生成される抗体の量が半分であった事や新型コロナウイルスに感染してもその抗体ができにくいこと、中世脂肪とALT値に関連があるとのする研究報告等もあります。
これらの被害の予測がされており、この調査だけでも沖縄での広がりを止めなければならないのに、汚染源、嘉手納基地への調査が出来ないとは、情けない問題です。日本全国に広がるPFAS汚染に対し早期に対応策を取ってください。参照：NHK　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221124/k10013899691000.html
FOCUS 多摩の水道水がPFASで汚染─血液検査で判明した深刻な健康リスク　根木山幸夫
　沖縄軍事基地だけでなく横須賀の基地から、PFASの流出に対し軍司令官が謝罪しているとの報告もあり、日本全国に汚染が広がっていることが分かった。早期に飲料水の検査基準を明確にして、体内蓄積を観測してほしいものです。飲料水基準を明確にし、PFAS踏査を徹底的にしなければ新たな病原体への抵抗もなくなるなど死活問題になります。各種の製品に含まれているのならその製造会社の責任も明らかにしてほしいものです。２１世紀の初めにわかり、今まで恐れていなかったものが、突如として脅威に代わることがこれからの科学進歩の中で、多く現われることでしょうが、早期に対応すべき役所が鈍感ではたまりませんし、地方自治研者も、知恵を集めていきましょう。広島県調査参照
平成20年度環境ホルモン環境汚染状況調査結果一覧表https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/g-g2-h20-ichiran.html
ZOOM IN　沖縄県・与那国島　与那国を軍事要塞の島から東アジア交流の島に　山田和幸
　沖縄県の南の与那国は、「日本最西端の国境の島」と海の道を通じて東アジアの人と、モノと文化が往来した歴史から「日本と東アジアを結ぶ交流の島」と島づくりビジョンが２００５年に作成されたのです。このような住民の動きに対し、防衛省は、この島を米軍のミサイル基地化にすべく、自衛隊員の住民を大量に投入し、町政を一変させてきました。今やそう避難計画が前面に出される事態になり、島づくりは放棄されているのです。このような軍隊に占領された自治体に、私たちは無関心ではありえないと思います。自立ビジョンを作った原点に町政の動向へ、動くよう支援したいものです。
2023年度軍拡予算と琉球弧　川瀬光義
　2022年末に閣議決定された「安保関連3文書」はアメリカ製兵器「爆買い」などによる軍拡、及び種子島から与那国島に至る琉球弧の軍事基地化、特に「敵地攻撃能力」保有のためのミサイル基地化を推し進めるものとなっています。人々の生活向上より軍事を最優先にする朝鮮民主主義人民共和国について「先軍政治」などと言われていますが、日本の先軍ぶりも似たり寄ったりです。琉球弧を再び「捨て石」とする自衛隊員の増強は、目を見張る増え方です。第１５旅団の師団化計画に関し、隊庁舎の調査設計費が約２億円に盛り込まれているのです。この弧に含まれる島国住民への住民投票は実施されておらず、軍事基地化の工事をどんどん進めることでないがしろにされています。不適切な土地買収費の支出も見られるようです。
●連載●
検証　津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える
障害者と家族、地域住民の人権と福祉労働者・公務員の権利
─地方自治の視点から、事件の再発防止とこれからを考える（下）　池上洋通
　この課題の根本が語られているようです。１９６０年から１９７０年代に高校の保健課で用いられていた文部省検定教科書には、結婚する相手を選ぶときには「家計の調査」を行い、家族や親族などに障がい者がいた場合には、「不良な子孫を生まないようにするための手立てをすること」などと記されていました。都会から大きく離れた地域や山村などに、障がい者の生活施設が作られる「隔離」も存在していました。「家族の負担は当然のこと」とする日本社会の支配的風潮、これは江戸期や明治憲法下の「救貧」の制度思想であり、憲法１３条の、各個人の自己実現の保障を国政の最大尊重義務とする規定を正面から否定するものです。自治体職員・施設職員の人権保障と民主的な職場の構築、人権教育の豊かな展開が必要です。
くらしと自治と憲法と第22回　日本国憲法の三原則の関係を考える　土肥有理
　日本国憲法の三原則、戦争放棄・基本的人権の尊重・国民主権の構造がどのような関係にあるのか、憲法の生まれた時代から来たものは何か。まず憲法の構造は、前文と全10章からなり、近代市民憲法以来の特徴を持っています。但し、日本は国連から人権状況を国際水準に引き上げるよう求められているため、条文の理念に法律が追い付いていないと言われています。第２章で、戦争放棄を独立した章として扱っていることもあまりありません。第３章で、幅広く人権規定を設け、第４章以下でそれを実現するための統治機構を定め、第１０章では念押しで最高法規性を確認するという構造になっています。
重要な戦争放棄の規定で積極的平和の状態を目指し、この保障する動きがあって人権が花開く余地が生まれ、維持管理作業を誰がどのように担うのか、これが３つ目の原則国民主権にかかわります。国民は政治だけに注意力することが出来ず、統治を委託される権力であり、これをチェックする仕組みとして、国会・内閣・裁判所があり、特に立法たる国会が重視されています。最終的にチェックするのは国民の役目であり、定期的な選挙や最高裁裁判所裁判官の国民審査、請願権などによって保障されています。統治行為論や、野党の求めがあったにもかかわらず国会を開かない、求められた文章を開示しない、挙句の果てにデーターを改ざんするというのは、自らの職務を放棄するのみならず代表制原理を機能させないことでその背後にある国民の意見を封殺するという意味で、国民主権の否定であり、ひいては民主主義そのものへの攻撃と言えるのです。多様性を認めたうえで議論して最適解を見つける営み、これこそが憲法の目指す民主主義と言えます。
シリーズ　地域発信　耕作放棄地に挑み果樹園の再生を！
　第5回　いまだ人生は「夢の途中」　渡辺卓也
　都会から農村への転身をストレス解消の生活で、人生１００年の世界が開かれているようです。掲げられた人々のこだわりを継ぐ人が現れることを期待します。NPOなどの法人化、農福連携、ソーラーシェアリング、安心安全な農産物を求める消費者との協働、さまざまな可能性を探りながらこの畑を次世代に繋いでいきたいと最終回の言葉にされています。夢を持つということの楽しさを味わいましょう。
人つながる㉕　埼玉県唯一の村で教えてもらった大切なこと　高野晃一
　東秩父村での協力隊入所時、「あ、ここは時間の流れ方が違うな。とてもゆっくり時間が流れているな」と感じることが出来たとは、この感性が人を見る目を養っていたのですね。又お母さんとの会話が成立したのです。今はボランティアで、自分のできる小さなところから、恩返ししようとされています。自分で育てた野菜を食べたり、お金ではない物々交換をしたり、人間らしい昔ながらのくらし、‥、それを今の人たちは出来ていないし、本来人間はそうでなければならにというお母さんのメッセージ。二拠点生活を送る高野紘一さん。
書評　芝田英昭著『占領期の性暴力－戦時と平時の連続性から問う』　艮香織
BOOK REVIEW
Jつうしん
自治の風─広島から　第5回　補助事業採択に一石を投じる判決　深屋進
　広島からの全国への報告ですが、補助事業の申請にはもっと気を付けるべきだと忠告されています。当時の市長がこの補助事業化する動きに、議会。国会議員を使っての実務を指導した結果、効果のないことになり、補助金返還命令を農政局から受ける大失体になったのです。一首長の思いが、結果的に補助金返還を生んでとして裁判所は認めています。住民の監視の目が動かいたのです。
編集後記

２０２３年３月号読者ノート

(2023/02/24)

特集:農と共にあるまち―生態系をいかした持続可能な農業
生態系の一部である人間として、食糧問題がいのちに直結する以上、食料精算を担う農業のあり方に寄り添い、持続的な発展について考えます。
目次
◆新春対談岸本聡子氏（東京都杉並区長）／中山徹氏
「参加」をキーワードにまちづくりを語り合う
　今回新しく杉並区の口調になった岸本房子さんの話は、ヨーロッパでのシンクタンクで過ごされた経験と、日本の杉並区民の気象をよくご存じであるように感じました。直営化民営化をシンプルに分けた仕方をしない、そこにいる働く者、子どもを預けている保護者、自治体職員の声を聞き判断することが大切だと。ヨーロッパではグローバル企業が多く、日本はまだ社会福祉事業団みたいな組織が多くこれとの連携が取れると言っています。❹こマで、自治体が、自分たちの地域の中で何が一番合っているやり方なのか選択できない。民営化さえすればうまくいく、という乱暴なともいえる前提で押し付けられて、しかも線引きは附いても全然議論できなくなっているこの指摘は本当に大事だと思います。
　一方地域サービスは市民が協力しながら作っていくとのやり方で、情報公開して、みんなで意見を出し合って時には手足を動かしてよりよくしていくと言ことが必要で、そのやり方の選択肢は無限にあるそうです。
「公」を行政だけが担うものとせず、もっと広くとらえて、そうした力を街づくりや地域の課題解決に生かすことを前提にデザインしていく。
　また市民参加型予算」と「地域化課」が述べられています。住民が提案する、選ぶ、そして執行される、それが地域に戻ってくるという、住民の地域に対するオーナーシップだとか、自治体に対する信頼が高まっていくことが大事である。
かっての「自治のゆりかご」という考えは、現代に働いている世代にはあまり受け継がれていないと思います。だからこそそこは新しい魅力を発信していかなければならない。市民のニーズを把握してそれにぴったりと合った政策をする、それが「地域化」だろうと。大学が多くあり、「気候区民会議」などを開いているようで、専門家が直接審議会に出られていますが、キャリアを積むためにトレーニングのチャンス、いろいろな仕事をやるチャンスを若いうちから重ねていくことが管理職の役目だと、公務員として誇りと自信を持ちながら、地域社会にどうなってほしいのか、余裕があって創造力の生まれる公務員になってほしいと訴えられています。
◆連続企画「新型コロナ」から日本の社会を考える第 31 回
コロナ禍で顕在化したDV─支援の現場の「今」　岡村晴美
　コロナ禍ので、ステェイホーム、在宅ワーク、学校休校等を余儀なくされ、DVを受ける被害が増加し、２０２０年度のDV相談件数は、過去最多の１９万３０件を記録し、２０１９年度の１．６倍になっています。DVになり離婚となりすぐ慣れない環境、子どもの教育のためにはしがみつかないければいけない状況にあることを、私たちが知っておかなければならない。DV被害者のおかれた現状について、そして、支援者に対する誹謗中傷について、どうか関心を持ってほしいと思います。
◆直言まちの財政を身近なものに財政勉強会のネットワークを　内山正徳
　財政は首長のものではない、国と自治体との関係等々、課題が並べたあり、難しそうと食べず嫌いが多いいようですが、理解が深まるともっと楽しいものになるようです。「街の財政を身近なものに」を旗印に自治研ネットワークを作ろうとの名呼びかけです。
●特集● 農と共にあるまち　─生態系をいかした持続可能な農業
　農がこんなにも減少して日本人の食料はどうなるのか心配です。農の社会的機能を維持するためのコミュニティーを作り地域の環境と循環を守ることが必要。生体系の一部である人間という意識を感じます。
三重の危機に直面する日本の食と農　清水池義治
　食料輸入、日本農業の縮小・解体、農業政策の３つの観点から。
食料輸入の不確実性が数値としてカロリーベースで、２０２１年３８％の自給率をみんながどう見るのか、輸入されてきたものを耕地で測れば、推定１２００万haで、日本全体面積４６０万haの３倍です。食料輸入なしでは現在の豊かな食生活は成り立たないのです。
また２００７年の食糧危機以降の価格の高止まりが今後も続き、途上国の経済発展による需要増加を受け、２０３０年にかけて名目価格は穏やかに上昇が続きそうです。
@@[１農業の実態]
一方、食料自給を担うべき日本の農業は縮小・解体が進んでいます。表1を参照してください。今酪農農家の衰退は激しく、所得で見れば、２０２１年から２０２２年度にかけて一挙に半分以下になり、かなりの割合の経営が赤字に転落すると思われます。このような危機にあるにもかかわらず、１９６１年に制定された農業基本法は規制緩和などを行う新自由主義化により「無効力化」されています。そもそもアベノミクス農政改革の対象は日本農業のセーフティーネットの破壊にありました。日本の食と農をどうするかというビジョンを実は持っていなかったのです。経済成長や技術革新のための手段にすぎず、農業の現場実感と乖離した不毛且つ有害な、市場競争を万能と考える新自由主義から決別が必要です。
新しい農業政策の核は、①食料自給力向上による食糧安全保障の長期的確保、②食と農における環境保全と気候変動への対応、③農村地域の社会経済的基盤の強化の３点と考えるようです。
都心への一極集中から地域での農業へ─循環型地域社会の再生こそ　長谷川敏郎
　農業をどう見るのか、工業的農業の行き詰まりは、人類の未来に深刻な影響を与えています。アマゾン流域に開発で未知のウイルスの発生が起きているなど、大きな問題を起こしています。長谷川さんは島根県の山村で農林業を営んで、自宅では農作業とテレワークとリモート会議の連続の中で、生態系と持続性・循環を求めるアクロエコロジーの探求を行っているそうです。日本食糧危機と農業危機が同時振興している「日本から酪農・畜産の日を消すな」の運動が広がっています。まさに農地の減少は最高時（１９６１年）に比べ２００万ha減少し３分の２になっています。ゆがんだ日本農業に市場原理主義＝新自由宇主義政策を持ち込み、「成長産業化」、「儲かる農業」政策でさらに農村と農業の破壊を加速させてきました。これに代わる「アクロエコロジー宣言」が農民連から出されています。*農民連第24回定期大会議案（2020年12月03日）ではアグロエコロジーについて「環境に負荷をかける化学肥料や農薬を減らし、作物残さなどを再利用し、自然の循環を促進する環境にやさしい農業と食のあり方」と定義している。地方自治体での様子は長年国の農政の下請けにされ、その時々の政策に振り回され行政として正しい判断として実施したことが時代の積み重ね中で「合成の誤謬語病」が生じ、まさに現在の地域農業の衰退はそれに当てはまるものですね。何よりも食料とエネルギーは住民生活と地域産業の基盤でこれを抜きにした「住民福祉」などありえないのです。
デジタル化は日本農業の救世主となるか～その恩恵と限界を考える　行友弥
　DXという名の根本的行先はどこなのでしょうか、特に農業関係でのこのÐＸは、さまざまな技術開発を生むことになるでしょうが、農業は多様な生態系を支え、人と自然が出会う場でもあります。このことを根本的に抑えていかなければ、技術者の自己満足や机上の空論に陥るリスクが伴います。住民が総出で定期的に草刈りをし、用水路にたまった土砂や落ち葉を掻きだしていますが、このようなコミュニティー機能をどう育成するか、ことなくして、ＤＸで変わることが出来ないことを肝に置いていきたいものです。そのための予算の削減は許されません。
「有機農業公園をつくろう」身近な農の風景で食と農をつなぐ　久保田裕子
　有機農業公園が足立区に１０年前から存続していることに驚きを感じました。この運営が広く各地に広がらないのはなぜでしょうか。ここに挙げられた運営の実態が広がることは農業の進化に少なからず生きていくことでしょうが、その根本に、自治体が存在しなければいけない、この運営実態が明らかにならないと広がらないのではないでしょうか。ＮＰＯ日本有機農業研究会（日有研）をもっと知りたいものです。* https://www.1971joaa.org/
足立区有機農業公園：https://www.ces-net.jp/toshino/index.html　　指定管理者制度で運営されています。
年間を通じて学校給食において 100％地元産有機米を達成　鮫田晋
　米作りでの有機米の技術の継承として雑草を代掻きの時の作業を応用して、効果が大きく、始めることが出来たということですか。除草ではなく抑草だと言われています。有機米での効果が７項目上がっていますが、どれも当然の事であるかと思います。学校給食の果たす役割がこんなにもつながるとは、持続的つながりを生み、自然と共生する地域づくり、人づくりが教育ファームとして確立したのでしょう。行政としての効果も大きく、計り知れないものがあったと、市長の弁明を聞きたいものです。食育の重要性が、子どもたちの発達につながればと思います。*いすみ市長太田洋から、皆様へメッセージをお伝えします。～全国に生産物が販売される仕組みを作ることにより、地域が豊かになるよう様々な取り組みを進めています。環境と経済の両立で始めた有機の米作りの取り組みで作った無農薬米は、全国で初めて学校給食の全食に取り入れました。
●連載●
人つながる㉔自立・自律・侍立─福島県二本松市で営農型太陽光発電に取り組む　近藤恵
　営農型太陽光発電とは、同一の土地で太陽発電と農業を同時に行う土地利用形態を言います。農業の忙しく二束のワラジは履けないなど出来ないと思われますが、これが、設備の進化、低価格化しており大型農業機械が入ることが可能となる発電ピークの調整でできるようになったそうです。このような進化が進んでいるのです。
くらしと自治と憲法と
　　第 21 回憲法 53 条違憲国家賠償請求事件　伊藤真
　　憲法５３条「内閣は、国会の臨時会の招集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と規定されています。これを安倍内閣は放置し９８日後ようやく臨時会が招集されたのです。そして冒頭で衆議院を解散して、圧勝したのです。このようなことが、裁判所に「憲法の番人」として憲法保障の役割を果たすことを期待していますが、最近多くの意見審査会での役割が保たれていません。国会召集権が個人の議員に属さないと、政治的責務にすぎないと居直っています。「公益的なもの」「国会に対する義務にすぎない」と国会議員の権利、国民の議員が有権者から託された職を遂行するため、個人としての具体的な経済的利益と人格的利益を持っていることを認めるべきです。
シリーズ地域発信耕作放棄地に挑み果樹園の再生を！
　　　第4回仕留めた獲物の命をいただく　渡辺卓也
　この地域の野獣の頭数が、鹿が４００頭以上、イノシシが３００頭前後いると思われるそうですが、捕獲してから解体処理までの施設や衛生管理、販路の確保によって獣肉の地産地消が拡大すれば、農山村にとって活路が見いだせるかもしれません。
検証津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える
　　第 15 回障害者と家族、地域住民の人権と福祉労働者・公務員の権利
　　─地方自治の視点から事件の再発防止とこれからを考える（上）　池上洋通
　障碍者問題のまとめに入ります。憲法と障碍者の権利条約をもとに、個人としての障碍者の自立」－目指すべき根本的課題の冷機、障がい者に対する認識と国民の意識―「社会的な抹殺と隔離に関する歴史的経過、基本的人権の具体的な補償と地方自治の重要性として、政治の最大義務は、各個人の幸福追求権の実現―自己実現を権利として保障することであると述べています。ここで、「市町村最優先、都道府県優先の原則」が掲げられています。また障碍者の人権保障の具体化とは５項目が１９条・２０条・２１条の条約項目に沿っても、挙げれています。
「緊急 1000 万円カンパ」へのご協力に感謝いたします
J つうしん
　広島県からは14個人団体から¥273,000が送られています。ありがとうございました。
自治の風─広島から　第4回　河井疑惑、まだ終わっていない　被買収議員は立候補するな！　山根岩男
　広島風土というか、裁かれるべきは、「氷代や餅代・陣中見舞い・当選祝いなどの金銭感覚」ですが、慣行であるならば見直すべきでありいまだに裁判が開かれていない状態で、中にはこの選挙に出る人も出ています。このような広島県の民主的成長の遅れを早期に変えたいものです。
編集後記

2023年２月号読書ノート

(2023/01/27)

編集局
2023年4月に行われる統一地方選挙を迎えるにあたって、それぞれの自治体において、地域の課題が争点になります。これからの地方制度・行政がどのような方向に進むかを理解することで、自分の考えるまちづくりにはどのような政策が必要なのか、その政策を実行する裏付けはあるのか。選挙を前に争点の立て方を考えます。
目次
◆直言　未完成のまま22 年が経過した都区制度改革　吉川貴夫
　大都市での自治体では統治できない人口規模のため、東京都と２３区の計２４自治体が一体性と統一性に配慮しながら行政運営が行われている。この原則が実際は守られていない。特別区制度と地方自治の民主的な発展を阻害するものになっているとは。広島市の区間の財政的調整を制度として行うことによる調査を広島市でも行って明らかにしていくことが必要ではないか。
◆連続企画　「新型コロナ」から日本の社会を考える　第30回
旅館業法改正案の問題点─令和4年秋臨時国会の審議断念　黒木聖士
　コロナ感染の広がる中、宿泊業者の中で、感染者宿泊拒否が出来るよう改正案が出来たとか。このことは、この期間宿の泊まる際に、予防接種をした証明をもっていかなければ泊まることが出来ない事態が発生していました。このことからも、この改正案に対する見方を確立しておかなければ、間違った差別、人権侵害を生んでいくことになります。
　人類は感染症と共生していかなければならない運命にあり、誰しもが感染症に罹患する恐れがあること、感染症患者らが差別されてきた歴史への反省を踏まえれば、感染者ましてや感染の疑いのあるものを社会生活から排除するのではなく、患者・感染者の基本的人権を最大限尊重しながら、政府が十分な情報公開を行い、広く市民間で議論をすることを通じて、さまざまな知恵を絞りながら、感染防止対策を模索していくことが必要です。
　このコロナ禍で、ホテルでクラスターがほとんど発生していない事実が報告されています。
●特集●　統一地方選挙の争点の立て方
自治体を小さくする勇気を　自治体政策に不可欠な自立の精神　福嶋浩彦
　自治体政策で、隣の町にあるものを求める、一見市民の声で、成長期にはこれが大きな力になりましたが、「現在の社会の仕組みを維持したいから人口減を止めよう」ではなく、人口が減ってもみんなが幸せに生きていける持続可能な社会の仕組みの変えよう」に転換して政策を建てることが重要です。「うまく小さくして質を高める」という視点が大切です。市民合意を作る方法を明確にし、新たな創造は、市民が納得し、みんなで知恵を出さなければ進まないのです。利用者の声だけが市民の声になると、公共施設再編成に総論賛成でも各論反対になります。納税者のの立場で議論に加わる「自分ごと化会議」が松江市で行われたようです。「私はどんな社会で暮らしたいか」を前提の出し合うためには、正確さ情報を得て自分なりに考えたいという人がたくさんいます。２０００年４月に施工された地方分権一括法で、国の府庁からの通達は廃止され通知になり、これはあくまで技術的助言で、強制力はなくなったのです。自治体は国より市民を見る目があるのですから独自性の発揮が求められます。
市政と選挙に主権者市民の主体性を取り戻す　「市民マニフェスト選挙」でめざす市民自治　松本誠
　明石市の「市民自治あかし」は、政策提言市民団体として１３年前に市政運営の三原則とし、「市民の行政への参画」と「情報の共有」「協働のまちづくり」を全文に掲げる「自治基本条例」の制定をおこし、これがて『明石市の憲法』となっています。「市民自治のまちづくりとと市政」を目指すことを宣言したことで「市民自治あかし」は、「市民マニフェスト選挙」として市長候補者に「市民が作る市民の政策」を提案する事を展開してきました。中間検証評価も行い、今春４回目を迎えます。参照：https://shiminjichi-akashi.net/
第33 次地方制度調査会での議論は、どのように地方自治に影響をもたらすか　榊原秀訓
第３３次答申は非常に理念を述べており、その具体化は今後の課題だと思われますが、地方議会の在り方は独自に議会改革として進めるべき課題です。今回挙げられた課題の整理を行ってください。この報告書にもあるコロナ問題は独自課題としてまだ十分な議論を終えていないとみられます。しかし、政策形成をAIに委ねるいわばAI民主主義によれば、議員や議会は不要のものとなるといった議論です。この主張は、実際には首長や職員も大幅に不要とする民主主義や自治体の存在自体を軽視するものと考えられます。DXやAIによる自治体の変容は予想以上に大きなことが予想され、議会、行政、さらには、統一地方選挙で選択を行う住民もそのことについて真剣に言考えなければなりません。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000854239.pdf
自治体は、住民の個人情報と安全を守る対策を取るべき　久保貴裕
　DX時代に危険な実態として、個人情報のデジタル企業への横流しを促進して、新たな構成での資料にされていく危険が明らかになりました。一刻も早く自治体でのこのような取り決めの改善と市民もこのような動きに注意していく必要を感じました。「まさに自治体は今「デジタル化狂騒曲」ともいうべき現状です。保育・子ども関係が述べられていますが、自治体の仕事は人的繋がりがあり、他の分野面での実態も明らかにしてほしいものです。
　デジタル臨調は「穴グロ規制の見直し方針」を打ち出し、国民の安全を確認するために設けられている「目視」「実地監査」「定期検査・点検」「常駐・専任」「対面講習」「書面提示」「住訪覧縦覧」の７項目の規制を「アナログ規制」と一括りにしてまとめ緩和撤廃するようです。９６６９項目の規制条項ありこの中について十分な調査を行って実施するようにしてほしいものです。安全を守る専門職員は必要不可欠であり、デジタル化はあくまで職員の補助手段として活用されるべきです。国が施策として進めるのではなく、自治体が「住民福祉の増進を図る」という役割を担っており、住民の個人情報と安全を守る対策を直ちにとるべきです。
山形県遊佐町　少年議会の活動を通じて　まちづくりの客体から主体になる取り組み　解説　荒井文昭／インタビュー　齋藤愛彩
　こども会議の発生と経過体験が語られ、大人と子供の目の違いが解った。こどもの意見を大人がどのように扱うことがたいせつだか振り返ってください。子どもたちの議員としての発言は、忖度のない純粋なものでしょうね、大人は是非参考にしていきたいものです。
http://www.town.yuza.yamagata.jp/ou/kyoiku/shakyo/shounengikai_2021html
地域・自治体からボトムアップ「Local Initiative Network」からのお誘い
　東京都の小金井市・中野区・世田谷区・多摩市・杉並区の５区長が揃っての、硬直した権威主義的計画行政から地域や市民が主導するまちづくりへの転換が図られ、公契約条例による労働報酬を底上げし、地域が豊かになる改革を進める。デジタルデモクラシーで、伝統的既得権、と「新自由主義的な公的セクター解体」が交錯する政治構図から、現状をよりよく修復し、再生させていく社会包括型の「いのちの政治」を目指していくそうです。「政党の選択肢」ではなく、地方から変える、と言います。https://peatix.com/event/3448503
『住民と自治』定価改定のお知らせ
　　住民と自治誌が３月号から８００円になります。
斎藤文男先生逝く90 歳、民主主義への熱い思い　宮下和裕
　福岡自治研の創始者の冥福をお祈り申し上げます。
ZOOM　IN 高知県・四万十市　子どもの教育、人権、命を守るために
大学誘致失策からの新たな地域創りに向けて　有原陽子
　まさに市民の声を聴かない市長・教育委員会の姿です。看護大学を中学校の跡地に誘致するとして学校のプールもすぐ解体するなど、子どもの状態を無視したものであり、行政ではありませんね。頑張ってください。
●連載●
人つながる(23) だれもが安心して楽しめる映画館　平塚千穂子
　障害を持った方々が、楽しめるシアターニュニバーサルシアターが東京都北区に生まれたそうです。ここでまた映画製作に取り組まれ、新しいツールや言語、習慣や価値観が違っても、根っこの部分で「心」は伝わるというコミュニケーションの本質を描いた作品です。タイトルは「こころの通訳者たちＷhat a Ｗonderful. Ｗorld」
https://www.bing.com/search?q=%E3%81%93%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%AE%E9%80%9A%E8%A8%B3%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%EF%BC%B7hat+a+%EF%BC%B7onderful.+%EF%BC%B7orld&qs=n&form=QBRE&sp=-1&pq=%E3%81%93%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%AE%E9%80%9A%E8%A8%B3%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%EF%BD%97h
くらしと自治と憲法と
第20 回　信教の自由～統一教会の被害者救済法案との関連で　櫻井義秀
　統一教会の、批判のやり方で、信者の宗教的人格を認めたうえで、公共の福祉を害する教説と実践を批判するのが、信教の自由が認められた社会のあるべき姿だと。しかし、統一教会には建設的な日韓関係の構築を損なう教義や歴史認識があります。日本の植民地支配に対して食材を迫る協議と実践があり、そのために多額の献金を要求、嫁不足の一環として合同結婚式で未信者の韓国人男性と結婚させられ、韓国に渡った約７０００人の日本人信者たちの苦難の人生が生まれているのです。
シリーズ　地域発信　耕作放棄地に挑み果樹園の再生を！　第3回　ともに畑を耕す仲間たち　渡辺卓也
　有機野菜コーナーでの野菜作りの基本は落ち葉を肥料として使うことだと、昔の百票がやっていたことで、化学肥料などを使う必要がなかった土づくりでした。自然のサイクルにもっと興味を持っていきたいものです。オーガニックコーナーも同じですか。
＠NEWS 住民無視、工事強行再開に踏み切る事業者年明けから緊迫東京外環道トンネル　丸山重威
　大型公共事業で、裁判でも判決が出ているのにその解決を行政が行わない。なんという事態なのか怒りを覚えます。そもそもこの被害を起こし原因が明らかになり、しかしその責任者が不明とはどういった発注なのでしょうか、やればいいと見逃す行政姿勢に、税金が使われているのですから大きな問題です。住民のあたりまえの生活と申請を復活させてほしいものであり、裁判判決を愚弄するものに厳しい対応を司法当局も行ってほしいものです。
書評　稲葉一将・稲葉多嘉生・児美川孝一郎著
『保育・教育のDX が子育て、学校、地方自治を変える』　石井拓児
　デジタル化が保育関係で素早く行われており、この問題点について各保育関係者はすぐさま掴まなければデータ連携に飲み込まれてしまいます。この本はデジタル化の問題点を鋭く分析しつつ随所で問題克服のための具体的な課題を提起しています。
書評　編集委員　上間陽子・川武啓介・北上田源・島村聡・二宮千賀子・山野良一・横江崇
『復帰50 年　沖縄子ども白書2022』　佐藤桃子
　沖縄の子の声を聞こう、ここに今ある沖縄と将来への沖縄が見られます。多くの本土の国民がこの本に触れてもらいたいと思います。
BOOK REVIEW
年賀広告
Jつうしん
自治の風─広島から　第3回　高炉の火が消えても、平和の灯は消させない　奥田和夫
　呉市には、旧軍港都市転換法が生きています。軍港拡大に反対の声を上げていきましょう。
編集後記

2023年1月号読者ノート

(2022/12/15)

目次
◆新年のご挨拶　市民生活の向上、地方自治の発展、地域経済の活性化をめざして　中山徹
　昨年度最も衝撃的だったのはロシアのウクライナ侵攻で、まるで、戦前に戻ったのかのようでした。国内では、少子化に歯止めがかからず、高齢化が進んでいます。政府は地方創生からデジタル化を進め、具体的なサービス供給を民間に委ねようとしています。
　これがデジタル田園都市国家構想なのです。
今年自治体問題研究所は創立６０周年を迎えます。
◆直言　社会のデジタル化とスマートシティ　山田健吾
　　我が国の行政事務のデジタル化は、２００２年の「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律hが制定されたことから始まり、基本法が２０１６年に成立し、２０１９年にオンライン化法が大幅に改正されデジタル手続法となりました。そして、２０２１年にデジタル改革関連法が成立その目的は、紙媒体などの情報をデジタル・データーに置き換えに留まらず、私たちの生活空間や労働環境など作り変えることになりそうです。
　その最終法案として「デジタル田園都市国家構想基本方針で、スマートシティを１００地域で構築する目標です。これらスマートシティーへの合意がどう得られているのか、デジタル化にともなう個人情報などの規制や調整はどうなっていくのか、数々の問題がコントロール不可能となっていきます。デジタル化を再編整備し、地方自治の再生を図ることが必要です。
◆連続企画　「新型コロナ」から日本の社会を考える　第29回新型コロナと介護　伊藤周平
コロナ禍で、パンデミックの発生が甚大な影響を及ぼし、医療など日本の社会保障の制度的脆弱さお浮き彫りにしています。医療崩壊とともに、２０２２年１１月末まで累計５万人近くを数える新型コロナによる死者数が出ており、介護現場も低く据え置かれた介護報酬と政策的帰結としての人でず足による老人福祉・介護事業の倒産件数が２０２０年には１１８件と過去最多となりました。また介護報酬の抑制は給付抑制策の帰結しており、介護専門性の劣化が進んで廃校に至った介護福祉養成学校も出ています。コロナ禍で在宅介護が広がり、家族介護者の負担が増大しています。高齢者施設では、新型コロナのクラスター発生が相次いでいますが、全国で８５０件と過去最多と記録していますが、そもそも高齢者施設では、感染疾患に感染対策が脆弱であることが大きな原因です。高齢者施設への医師や看護師の派遣施設内診療体制の確立が難しいことを示しています。その中で、厚労省のPCR 対策の遅れが大きく、定期的、頻回の検査の実施が必要なのです。
　当面の課題として。第１に定期的なPCR 検査を全額国庫負担で実施、第２に感染者を直ちに入院治療に移せる医療提供体制の整備、第３に、利用者減少などに伴う減収を公費で保障があげられています。
　安心できる介護保障の仕組みに向けては、介護保険法は廃止し、自治体の責任で高齢者や障碍者への福祉サービスの提供を行う税方式の総合福祉法を制定すべきです。
●特集●　ジェンダー差別を超えて多様性の時代へ
　「ジェンダー」とは社会的・文化的性差を指しますので、「社会的性差による格差指数」とするべきでしょうか。ジェンダーギャップ指数で日本は２０２０年で、0.650で１４６か国中１１６位で、2006年が、0.645でした。
今回の特集では、①ジェンダー差別を生む構造がどのような所にあるのか，②どのような思想のもとに成り立っているのかを知り、③どのような人もありのままの自分でいられる社会の在り方について
　考えていきましょう。
文化の多様性とジェンダー平等　松岡悦子
　世界の共通の目標となれる一方で、ジェンダーと相いれない文化や道徳観を持つ社会が世界には多くあるでしょう、日本がこのジェンダー平等の大きく遅れていることに、なぜ気が付かなかったのか、大きな遅れと言いつつ、それを正すのは、経済レベルで気が付くのか、文化の在り方か、日本が国連の定める勧告や目標を自分たちに関係のない他人事のように見なしがちなのは、未来に目標を定めて、それに向かって社会を変えていくというあり方に抵抗を覚えるからのように見えます。ですが、社会を変えずに現状維持を保とうとすることは、未来志向で動く欧米とのずれを一層広げることにつながると思われます。
　道徳観は文化によって異なり、ジェンダー平等という概念は必ずしも世界共通の価値になっていないと言えます。ジェンダー平等は欧米の一部の人たちが重視する民族自決の概念だという見方もできるでしょう。
　文化に優劣はなく、自文化の基準で他の文化を判断をしてはならない。これは文化相対主義と呼ばれ、異文化に対して寛容であれという点で、とても重要な考え方です。また、多様な文化の存在を認めつつも、世界は共通のルールを良くして居ます。グローバル化がそれを促進し、共通のルールがなければ議論の基礎を築けず、問題解決に至らない場面がたくさんあります。より普遍性の高い概念を用いて多様で異質なものを含みことであり、普遍性のレベルを上げていくのです。グローバル化の問題は多々あるとしても、私たちはローカルな文脈を考慮に入れつつ、普遍性の高い概念を用いてより多くの人々を包み込み、未来志向で社会を変えていくことが今求められているのだと思います。
東京・国立市多様な性を尊重するまちづくり　木山直子
　国立市での多様な性に対する条例が、２０１８年４月に施工され、その施策の中心施設が、パラソルという小さな小さなセンターで、行政から民間委託されてSOGI、個人の性の在り方を示す言葉をとおしてじわじわジェンダー平等の社会が実現する活動が、紹介されています。ここで気づいたことで、医療者向けの研修を実施したところ参加者がゼロだったと言ことがあります。？？？参考：https://www.nijiirodoctors.com/aboutus
ケア労働者の処遇改善のためには「ジェンダー平等」の社会が不可欠である　森田進
　日本における女性の蔑視の傾向が依然として変わっていない。この変化をどう生み出すのか、ジェンダー平等を強く社会に広めなくてはならない。特に医療関係での女性の扱いが、大学入試制度の当選点数の規定で、１００点を取っても女性は８０点しか認められないとなっているなど、この社会規範がそもそも、女性社会の劣悪さを象徴しています。ケア社会の介護においても制度立案の政府自体に、この女性蔑視が絡んでいたので、今や崩壊に向かっているのですね。「女性中心の家事労働について、若いものからの変化が生まれているのですが、社会化するとこの壁が大きく立ちはだかっていることが明らかで、政治社会での女性比率の向上など、早期に解決できない問題に加担に取り組む政党が大きく伸びていけるようにしたいものです。
労組内での意思決定の場における女性の参画の現状について　岡上則子
　労働者組合の女性部での活動が、多くの男性に訴え切れていないと感じるのは自分の偏見なのでしょうか。看護婦の父親として今まで来た裏方には、このような女性部からの働きかけはなかった。組合の意思決定に女性の意見の反映割合が小さかったからなのでしょうね。労働組合のジェンダー平等は、率先して行われてほしいものです。食事の下ごしらえをこれから自分が出来るようにならなければと思います。
シンポジウム「法整備と SOGI」に参加して　編集部: 松川遥
　LGBTに対する関心が高まる中、自らが当事者であることをカミングアウトし、それによる困難を周囲に知らせしめることは重要な過程ではありますが、強い差別が残る現状で自身が当事者であると名乗り出る必要のある法の在り方であってはならない。このシンポジュームで話題に上がったのは、日本社会の宗教右派による、根深いトランスフォピア（トランスジェンダーへの嫌悪）に基づく情緒的な反論です。思想や価値観がスピーディーに変わる時代の中で、自分の信念・価値観が揺るがされている人の不安があるように、この変化の速さはあっという間に、違った方向に社会通念が誘導されうるという事でもあり、誰もが暮らしやすい社会に向けて、たゆまぬ努力が必要になりますね。
自治の視点が問われた─区画整理再開発住民運動集会を終えて─　遠藤哲人
　自治の視点で都市計画自体の作成が行われた時、その段階での当局と住民との間にどのような関係が作られていたのか。このことが大きく性格づけられたものになっていきます。一方新自由主義はこの糧で、自治体ではなく一事業者として、市民に犠牲を押し付け、利益を業者側に与えることを任務としちきます。ただの地方統治機関である以上に、独占資本の先導者化しているのです。暮らしなどに構わず、潤沢な開発行政に、国が大枚を与えているのです。このような地方自治体の姿に、横浜市での敵を作らず、公共性の錦の御旗を掲げた交渉が目を引きます。市民、自治体職員、議員、市長の総合力で、都市計画の話が出来ればいいですね。
●連載●
人つながる(22) NPO法人フリースクール「てだのふあ」
～子どもたちが安心して過ごせる居場所づくり～　山下吉和
　子供の多様性の中に不登校があるのでしょう。全国にあるフリースクールの数が５００あると、不登校の受け皿を官民一体となって増やしていくことが、喫緊の課題ですね。子どもたちの太陽が輝く場を確保することは素晴らしいことですね。
検証　津久井やまゆり園事件を人権の視点から考える
第14回　津久井やまゆり園の地元住民としての想い…考え、行動　鈴木哲夫
　やまゆり園の問題は、地域から障がい者差別をなくさなければならないとの声が沸き起こり、「障害の有無にかかわらず共に生きる社会について考える会」が生まれたようで、自らに内に秘める「差別意識」の克服と合わせ、犯人が「障がい者は役に立たない」として障がい者の基本的人権、生存権を全否定したことが「事件」の本質と考え、まず何よりも人権の大切さを学ぶためにその根本となる憲法を学び、「差別を許さない社会を目指してできる活動は積極的にやろう」と努力されてきたようです。
おきなわ定点観測第10回　日本国憲法の“真価”を私たちに問い続ける沖縄　関耕平
　沖縄生活９か月間で、基地をはじめ沖縄で起きている問題が、日本全体で受け止めるべきことだと強く感じられたそうです。明治憲法から日本国憲法へと変わる際に追加された２つの条項は、「戦争の放棄」（平和主義）と「地方自治」。これが日本国憲法の“真価”ですね。キャッチャーとして今後とも沖縄問題に、受け止めていきましょう。
シリーズ　地域発信　耕作放棄地に挑み果樹園の再生を！　第2回　荒れ地を開き安心安全なみかんを育てる　渡辺卓也
　ミカン栽培での無農薬・有機農法を実施されるまでの不安は大きかったことでしょう。小鳥のさえずる農場での栽培が、自然循環を豊かにしているのでしょう。耕作放棄地の無農薬は、自然に劣る実態だった、これが整理されて築く自然の中に育つミカンは、味はどうでしょうか。全国的な無農薬ミカン栽培はどのくらいあるのでしょうか。
＠NEWS ユニチカ跡地住民訴訟と住民自治の展開　御代田桜子
　企業融資と土地の全面移譲が行われる際の協定書が、住民運動の成果で守られているようです。ここにも、住民監査請求や、住民訴訟が出てきますがそのまとめ方が大切ですね。１３０名の原告団の一致した運動がこれを支えていると思います。https://yunichika.jimdofree.com/
BOOK REVIEW
ローカル・ネットワーク
年賀広告
Jつうしん
自治の風─広島から　第2回　鉄道のある暮らしを未来へ　佐々木隆一
　国民の足を守る国労からの報告で、JR本州３社の「内部留保」が、７．５兆円にもなっているとは、大きな額が、中央新幹線に使われるのでしょうか。住民との今後の連携を期待します。
編集後記

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