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広島市政白書を読みましょう。ＮＯ５
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(2019/01/30)
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Ⅴ．文化・社会教育
広島市の外郭団体である、公民館、図書館、動植物園について、そこで働く職員の人たちからの声を載せています。広島市の行政運営の特徴である、正規職員では定数を超えると言うことで、外郭団体に行政業務を負わす仕組みで、嘱託員などに身分を隠し、公務を負わしていたのですが、指定管理者制度を適用することで、独立した団体として、経費の安上がりを策されて存続しています。市民にとっては、社会教育、生涯教育、レクレーションの場として、かくことのできない施設を担っています。これらの現場から、市民の方々への声を聞いてください。
１．公民館で地域住民とともに学ぶ
広島市には、公民館が７０館(2016年度)各区の一定区域内の住民のために、設立されてきました。この目的とは、社会教育施設として、法律に基づいて近年まで、教育委員会の管轄で、行われていました。このような広島市の公民館の歴史には、1994年アジア競技大会の時の公民館での諸国の歓迎を地域で行う立派な活動がありました。その運営形態の変編には、 2006年、公民館に指定管理者制度を導入、2018年８月現在、ひと・まちネットワーク部に配置され、公民館では職員数292人。市からの派遣職員13人、併任職員16人、専門員（嘱託）は93人にのぼり、所官が、市民局生涯学習課になりました。このような変化の中で職員構成が、本来の一覧表にある職務が全うできるのか懸念されています。
私達市民にとっての、生涯学習の場、地域コミュニティーの創造の館について、その職員の質と向上がなければいけません、目を見張っていきましょう。
公民館が教育委員会から市長部局へ移管され、行政手続の窓口とされたり、行政の単なる下請け機関とされていることは歴史的経緯からとても危ういことだと思います。
２．地域を支える情報拠点としての図書館の役割
今日、図書館が民間に売られ、営業の場として、はやっているとかの報道がありますが、広島市の図書館(１１館13施設)はどのようになっているのでしょうか。
広島の図書館の種類は、中央図書館、子ども図書館、漫画図書館、各区図書館があります。これら図書館利用の市民の入館者数は、2017年度約308万人、貸出本数約512万冊、全蔵書数は約213万冊、資料収集・保存を行い、職員数は124人で、そのうち非常勤職員は70人です。
今後の図書館の課題として、公共図書館は、資料・情報の宝庫であり、その提供を通じて、人々の基本的人権の一つである「知る自由」を保障し、市民の学習を支える生涯学習社会の中核的施設として、重要な位置を占めています。
市民の知的活動を、金銭ではなくすべての人に配布する、図書館機能を高めていきます。現在図書館利用者の数が減っています、皆さん一緒に、図書館で学んでみましょう。
中央図書館は、1974年の開館から43年が経過し、建物の老朽化が深刻な状態です。
３．動植物公園や昆虫館は、生きものたちが主役
広島市の動物公園は、1971年９月１日に開園しまし、約150種1,650点の動物を飼育、植物園は1976年11月３日に開園、18.3haの園内には、約１万品種約20万本の植物を栽培し、森林公園昆虫館は、1989年11月に開園した、中国・四国地方で昆虫を展示・解説する唯一の施設で、10種500頭以上のチョウが飛び交っています。
これら施設は、多くの市民に親しまれた施設です。各施設とも基本的な役割・活動として、レクリエーション、社会教育、自然保護、調査・研究を行っています。それぞれの特徴的な生きものは、オオサンョウウオ、ヤチシャジン、ミヤジマトンボが挙げられていますが、この生き物たちを、市民誰もが見るための工夫は、ここで働く職員の質の向上で生んできました。
しかし、指定管理者制度という制度は、これら動植物の飼料代を削っているようです。職員に対しても、市は賃金カットを迫り、その余った予算は、市に返還させています。利用される市民の皆さんに気持ちよく過ごしてもらうには、職員も気持ちよく勤務する環境が必要だと思います。
各施設の現状と役割について、改めて私たちが、どう向き合うべきなのか、生き物と毎日相対する職員の方々の悩みについて、何が出来るか探ってください。動植物体から見た、広島市民は、どのような市民だと思われているのでしょうか。
幸せな空間を訪れた利用者が観覧して喜び、生命の輝きに感動するような施設にしていかなければなりません。
Ⅵ．平和行政
広島市は、ヒロシマとして世界にとどろく地名であり、原爆の被災地としての関心が高く世界遺産の被爆ドームを管理し、核兵器廃絶の活動の先頭に立っています。が、その行政の実態はどうなっているのでしょうか。最近の出来事をぶつけながら考えてみましょう。
１．平和都市の観光行政へ ―「かき船かなわ」を問う―
原爆ドーム及び平和記念公園周辺地区は、戦争の負の遺産としてアウシュビッツと共に世界遺産に登録されています（1996年）。この点を改めて確認してください。
しかし、平和公園周辺地域の景観は原爆ドームのバッファゾーンとしての性格を失いつつあります。広島原爆ドームが、世界遺産になってそのバッファゾーンは世界から、その管理責任を負っているのですが、しかし、この数年間このバッファゾーンの管理は、観光という名で脅かされています。
2014年11月27日、広島市長は料亭船「かき船かなわ」を元安橋たもとの河川内に移設することを公表して以来、市民には黒塗りの公開書面を出すなど、市民の声を聞かない、不明確な手段で船の設置が行われ、酒宴が催される事態になっています。
日本イコモス国内委員会は、広島市長宛の懸念表明を公表しました（2015年１月29日）が、広島市は全くこれに答えていません。この実態について強く怒りを燃やし、裁判まで行っている、かき船を考える会の方からのレポートです。松井行政の、平和に対する基本姿勢を鋭く問うことが行われています。
一昨年から灯ろう流しの８月６日の夜に「かき船かなわ」は移転先で深夜まで営業をしています。原爆ドームの側で、ビール片手に川面を流れゆく灯ろうを見ることが、かき船かなわの言う平和の発信なのでしょうか。この事態を知る市民は非常に不愉快に感じています。
２．松井市政にみる平和の発信とは
筆者は、広島市の都市像は「国際平和文化都市」で、その基本構想は、広島市の姿は、広島平和記念都市建設法の「恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴」としての「平和都市」だと述べています。
この原点に私たち広島市民は戻ってみましょう。大きなことが行われて今日があることに気付きます。
また、 2011年から、松井市長による平和宣言がはじまりましたが、ここで述べられてきた、平和宣言の中身について、検証しています。広島市民の代表として、核兵器の廃絶に対する言及は、世界の人が見ています。
特に、平和首長会議は、1982年６月24日、第２回国連軍縮特別総会において、荒木武広島市長（当時）が「核兵器廃絶に向けての都市連携推進計画」を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長あてにこの計画への賛同を求め、設立されたものです。 現在、平和首長会議に加盟する都市数は163カ国・7,614都市［うち国内の加盟都市数は1,728都市（2018年７月１日現在）］となっています。
被爆者団体の活動で、世界の核兵器禁止運動は、核兵器を悪だとする世界決議が出されると言う大きな変化が生まれました。広島・長崎の被爆者・広島市長は、その先頭に立って世界に訴えてきたはずです。が、松井市長自らの言動を振り返るとどうなのか、改めて広島市長としての資質が問われる行動が浮かび上がりました、私達も確認していきましょう。
広島平和記念都市建設法の「恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴」としての「平和都市」を印象付ける都市建設
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広島市政白書を読みましょう。ＮＯ４
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(2019/01/10)
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この項は、子どもの医療費補助制度問題と、福祉事業現場での課題、広島市の教育の現状と、子どもの成長を責任持って行う教育のあり方を、専門家、労働組合関係者、教師という立場から論じられています。
Ⅲ．福祉・医療・介護 その２
７．こども医療費補助制度
今回の広島市の子ども医療費補助制度の改定問題は何かと問う場合、「本来子どもは社会の宝物として、健康で成長を遂げさせる責任は、社会全体で行うことで、子どもの家庭の所得格で格差を作ることはない」が原則ではないでしょうか。このような話をすることが、現代では、対話にならない理想となっています。
こどもの重度障害者の医療費の無料化を求める連絡会の活動を通じて、現行の制度を少しでも改善させていく努力が行われてきました。しかし、今回の改定で、制度の問題点を５項目挙げて、その実態を、皆さんに検証を訴えています。
①所得格差の問題、②広島市行政の立ち遅れの実態、③既得補助者の排除、④県との連携の欠如、⑤発達障害児にとっては負担増になる制度、
を指摘しています。
この制度は、調査で、「新設された所得区分層で、窓口支払いが増えたことを理由にした受診控えが約２割となっています。また医療機関でも、約４割が所得制限をなくすべき」と、回答が寄せられています。
筆者は、今回の制度を保護者だけでなく、医療機関を含め混乱をもたらす欠陥制度として早期改定を訴えています。
子どもの貧困が深刻化しているにも関わらず、防波堤の役割を放棄し、社会保障形骸化の片棒を担ぐ広島市の姿勢に批判は強まっています。
参照：https://www.medwatch.jp/?p=21391
８．福祉施設と相いれない指定管理者制度
指定管理者制度問題については、この白書でも多く語られています。今回は、広島市社会福祉事業団労働組合の方から投稿して頂きました。
この制度成立の前に、2002年８月、厚生労働省通知「社会福祉事業団等の設立及び運営の基準の取り扱いについて」によって、「昭和46年７月16日付け厚生省通知」（46通知）、で制度運用の見直しが行われました。
その１年後に、指定管理者制度が実施され、多くの問題が生まれてきたのですが、次の２点ほど指摘しています。
第１は、「管理経費の縮減」がかなり高い評価得点となっていること、第２は、専門性の蓄積を困難にする制度だ、という問題点をあげています。
では、広島市ではどのようになっているのか追ってみましょう。
広島市は、2005年３月に「指定管理者制度導入等の基本方針」を公表しました。その後、市民の眼を気にして変更を行い、指定管理者の公募から非公募で行う施設を作りました。
しかしながら、広島市当局は、「質の高いサービスが、より低廉なコストで、できるだけ多くの人に効果的・効率的に提供されるように」、という考えでの運営ですので、人件費抑制に繋がって、不安定雇用を一層広げることに繋がっています。
そして、「福祉は権利」という、憲法25条の考えが空洞化され、「社会福祉事業」そのものの存続を、脅かすものにつながりかねない状況となっています。
これに対しては、国や地方自治体が責任を持って、より実態にあった最低限度の保障ラインを作り、財政的な保障を行っていく必要がある、と提案されています。
建物は制度と考えると、土台が沈下すれば、どんないい建材を使おうが、建物（制度）は沈み傾きます
参照：https://www.jichiroren.jp/dd/%e5%ae%9a%e7%ae%a1%e7%90%86%e8%80%85%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e7%b7%8f%e5%8b%99%e7%9c%81%e9%80%9a%e7%9f%a5%e3%82%92%e6%ad%93%e8%bf%8e%e3%81%97%e3%80%81%e5%bb%83%e6%ad%a2/
Ⅳ．すべての子どもの成長を保障する学校づくりを
広島市には、小学校が、147校、教師が3,566人、児童数が67,166人います。（2016年度）この実態をどう分析するか、提案はどのようなものなのか。読んでみましょう。
（１） ゆきとどいた教育の実現を求めて
ここでは、①就学援助、②少人数教育、③学校給食、④特別支援学校（学級）、の分野から、広島市教育現場の実態を明らかにしています。
それぞれの問題として、
・広島市の就学援助認定率は３割前後で、依然として高止まり状態が続いており、貧困と格差の広がりは深刻になっている。
・教育行政で、中学２・３年生の少人数学級は実現されず、プラン策定後10年を経過した2018年度になっても、「第Ⅱ期」は策定されないままになっている。
・昨年五日市で行った大規模給食調理工場による給食センターの民間業者には、学校給食に必要なノウハウがないことが明らかとなった、にもかかわらず、この運営形態を、全市に拡大を模索している。
・日本一過密な特別支援学校となった広島市立広島特別支援学校は、特別支援学校の設置基準をきちんと策定せず、一教室をパーティションで区切って使うなど、劣悪である。
と、指摘し、改善を訴えています。
参照：http://www.zenkyo.biz/modules/paper_doc/top.php?category_id=1
（２） 管理と画一化の教育政策に抗して
学校における主体は子どもたちですが、広島市はどのような学校の管理運営の基本を持っているのでしょうか。
ここでは、①子どもの管理、②「特別の教科 道徳」、③画一化の教育政策の、3点から論じています。
それぞれの項目の問題点として、
・一律に罰則等が運用される（ゼロトレランス）、・子どもたちの内心の自由に関わることを評価、・「ひろしま型カリキュラム」教育施策 の課題が掲げられています。
子どもたちの意見が聞きたいものです。
（３） 学校現場の長時間過密労働の解消を求めて
聖職者、学校の先生の労働環境はどうなっているのでしょうか、マスコミなどから流れてきた課題に対して、先生からコメントがあげられています。
教育の現場に立つ人間として、生活しながら、基本的人権がなおざりになっていないでしょうか。改めて次の点を読んで、いっしょに改善していくため理解してください。
①広島市への事務・権限移譲、②「学校における働き方改革」、③部活動、④パワハラ問題、⑤教職員確保問題が取り上げられています。
身近な先生の声に耳を澄ませて聞きましょう。
参照:http://www.zenkyo.biz/pdf/171122teigen.pdf
広島市教委には、子どもにとって最大の教育条件とも言える教職員が足りない現状を正面から捉え、定数内臨採の解消と教職員の確保を行う責任があります。
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広島市政白書を読みましょう。ＮＯ３
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(2019/01/07)
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広島市政白書ニュース第3回は、各論８分野の中Ⅲ福祉・医療・介護の論文について気がついた点、読んでほしい文をあげてみました。
この項は、８の論文から、それぞれの団体から専門的な戦いの中から、広島市の現状と、特に安倍内閣により社会保障費削減に対し怒りを述べ、困難な課題を提起しています。
Ⅲ．福祉・医療・介護 その１
Ⅰ昨年広島市に、社会保障推進協議会（市社保協）が設立され、意見交流の場が確立され、共通の行動が出来るようになりました。
これを受け、今回はそのうちから、健康と生活を守る会、介護保障を求めるひろしまの会、広島県高齢期連絡会、市社保協、広島市市民病院職員労働組合、障害者と家族の暮らしと権利を守る広島連絡会（広障連）、子どもの重度障害者の医療費の無料化を求める連絡会、広島市社会福祉事業団労働組合の方々から投稿して頂きました。
これらの課題は「国の制度による問題であり、地方自治体がどう仕様もない課題である」との意見も大きく、具体的に広島市が対応できないと、手を放す部分があり、全面的な討論になっていません。
しかし被害を受けるのは市民であり、その圧倒的な声を集約する活動と、その要求に対し松井市政がどう答えるかが、大きな課題です。しかし、声をあげなければ、市は動こうとしないのも事実です。民主主義社会にあって、地方自治体の役割を真摯に問う活動は、市民の不断の努力が必要であり、その改善方法を考える力を磨く、そして地方自治体として何が出来るかに転化させていきましょう。
１．住まいは人権 広島市営住宅の現状
2014年８月及び2018年７月の豪雨と広島市は、山裾に開発された住宅団地災害を受け、その避難場としての、公営住宅の活用が始まりました。その公営住宅の現状と、問題点を提起しています。
東日本大災害から、新たな住宅セーフティネット制度が生まれていますがこの活用が広島市ではなおざりにされています。現存の住宅の耐用年数が近づくに従い、早期な改善が必要です。高齢者の一人暮らしの増加は目に見えており、安心・安全な公営住宅への要望は増えています。
民間の空家住宅の活用も合わせ行い、予算を増やし増設することは、広島市の経済力では今できるのではないでしょうか。しかし、広島市が行っている重点は、家賃滞納者の追い出しであり、改修工事の停止です。このような現状を私たち市民は放置していていいのでしょうか。
今回は３点について要求の根幹を提起しています。
「家賃の滞納世帯で、最終通告発送件数71件、使用許可取り消し件数30件、明渡し請求提訴件数２件です。」
２．住民のための真の介護保険制度に
介護は、以前広島市ではヘルパーさんの仕事として、安心安全な気持でいましたが、１８年前国の制度として、介護保険が導入され、保険であるがゆえに、その運営は民間なりの、効率性、効果性が問われ、そこで介護される要介護者に対する配慮は欠けだしました。大きな分岐点に立たされています。その実態を学びましょう。
制度の改悪の変遷と、そこで働く介護士の実態、介護保険料の高騰、特養ホームの実態を述べ、広島市として何をなすべきか、７項目について提起しています。
また現行制度の概要を資料として挙げています。これを使ってミニ講座で学習して下さい。
「広島市は、待機者が、何年入所を待っているのかを把握し待機年数を減らすなどの目標をもつべきです。」
３．高齢者交通費利用助成
今広島市の高齢者は、293,662人（2018年）24.6%です。この人たちに広島市は、当初１９９３年に、市民要求で高齢者公共交通機関利用助成制度を作らせ、年額8,460円を支給していました。この制度の変遷とその主要な課題について述べています。
なぜ今、この制度の見直しが生まれたのでしょうか、今後は敬老パスとしての制度要求を市民運動として掲げる提案がされています。
今、団地では４０%を超える高齢化社会のところが生まれており、重要な課題です。それぞれの地域を見ながら、この制度のあり方に声をあげていきましょう。
「６月議会に向けて、制度の縮小・廃止の撤回を求める請願署名に取り組み、短期間で9,289筆の署名を集約し、請願を行いました。」
４．広島市の国民健康保険制度を考える
広島市では国保世帯が155,681世帯で、そのうち滞納世帯数は33,014件（21％、2017年６月）となっています。
この人たちには、国民健康保険は、社会的には、低所得者の社会セフティーネットとしての役割を果たしてきました。
今、この制度の大きな変化が起きています。どのような変化になっているのか、まず知りましょう。
また、すでに、平成36年度で17～ 19％台の増（約３～４万円）となることが宣言されているのです。そしてその反対の声をあげるよう学習し広げましょう。これは社会的には広い分野の方々に影響を与えるものですから。
また次の用語について、しっかり学びましょう。
県単位化、市町の役割、広島市国民健康保険赤字解消計画、平成36年度のモデル保険料額、
「このままでは、社会保障としての国民健康保険制度は破綻します。」
５．広島市立病院の独立行政法人化からの４年
広島市には４つの公立病院が、４年前に独立行政法人という行政の手を離れています。市民病院としての身近な施設が、公立病院としての機能を果たすことがこれからもできるのでしょうか。この疑問に答えてもらいたいものです。
独立法人になり、２０１４年は１１億円の黒字、２０１５年は5億円の赤字、２０１６年は9億円の赤字、２０１７年は2億円の赤字となったようです。市民が支える病院として私達の声が反映されるようにしたいものです。
この文には、これから、市民・従業員への影響にどのようなものがあるのか記載されています。また、働く看護師の勤務の変化が挙げられています。かってのナイチンゲールの世界が、どう変化しているのでしょうか。安心安全そして癒しの公共施設としての姿を、私たちは職員の方々とともに声をあげていきましょう。
「経営形態が変わっても、市民のいのちと健康を守るための自治体病院としての責務を果たしていくことが、強く求められます。」
６．広島市の障害児者の福祉政策の問題点
広島市の障害者福祉の独自制度は、大きく変わろうとしています。これまでの歴史とこれからの課題を総括しています。
国全体の大きな方針のなかに「地域移行」という名の元に、責任を自治体に転嫁しています。しかし、その中でも地域の運動により、改良・加算させる運動が作らてきました。広島市での、これらの実態を学び、今後の教訓にしてほしいものです。
重度障害者の医療的ケア、グループホームの制度基盤、精神障害者の「社会的入院」、地域生活支援拠点等の整備、障害福祉施設の一般就労へ移行促進、就労移行支援事業所、障害児支援の提供体制、児童発達支援センター、放課後等デイサービス事業所、「保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場」、等の言葉が出てきます。
それぞれの施設課題には、人間としての権利保障を求めています。それぞれの課題にあった施策がどのようになっているのか、私たち市民は理解しなければいけません。
また、障害者の多様なくらしに必要な事業量がどう図られているのか、切り捨てされていないか、 「職住分離」、成果主義、最低賃金、ケアマネジメント、相談支援事業所、の運営計画に、この視点での検証を行ってほしいものです。
今日までに、多くの障害児者の課題が社会化されてきました。今後誰もが、バリアフリーの社会であるために、一つ一つを確立させて活きたものです。
「本人の願い、利用者の視点に立った、制度運用の在り方を考えていく必要があります。」
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広島市政白書を読みましょう。ＮＯ２(ニュース9)
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(2018/12/27)
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[広島市政白書ニュース]から、[白書を読みましょう]に変え 第２回は、各論８分野２２の論文についての気がついた点、読んでほしい文をあげてみました。
Ⅰ豪雨災害
この項は、広島市政、特に松井市長の政治的性格を特徴的に表している分野であるとともに、私たち市民が日常的に不慣れな部分です。
「災害はよく忘れたころに出てくる」自然現象という言葉で、逃れようとしていますが、この対策を地域で行っているところでは、代表者がきちんと日常的な仕事として、３６５日地域を観察しています。
それに付随して、祭りや楽しみなことも運営され、肩ぐるしいものではなく、地域住民も普通のこととして、防災の観察結果を訴えて上げているのです。
このようなことが、地域自治を作り出す力になると思います。そういうことを地方自治体として作り上げることが、今地球温暖化が叫ばれている時代に、まず一番の項に取り上げたのです。
1. 2014年８・20広島土砂災害復旧と復興
まず、４年前の土砂災害の教訓にはどのようなものがあったのでしょうか。市会議員の藤井さんから投稿をお願いしました。地域での活動を皆さんと一緒に復旧作業を行った実践結果を述べられています。
その視点は、人間として、基本的人権が守られ、最低限の生活が出来るために、今何が必要かと、地域を観察し取り上げられています。このような視点での復旧作業が大切です。
災害事をすぐ元通りにする、このことのみでなく、人間が生活するという視点で、具体化して要求し、成果を早期に行政を推し進めることを訴えていました。
「有識者会議は、広島市について、「平地がきわめて少なく人口増加に伴って山沿いの崖の直下まで宅地が造成され、危険区域が多い」と指摘。適正な森林の整備、ダムのなどを提言していましたが、この提言は生かされませんでした。」
２．西日本豪雨災害
次は西日本豪雨災害時の広島市当局の基本的活動を検証しています。この中で、松井市長の災害の捉え方を、インタビューでの回答を紹介しながら、首長自らが「自助・共助・公助」を市民に唱える順番を批判しています。
また、災害時の事務体制の内容について明らかにしており、机上の空論と言うものになってはいないか、検証項目をあげています。この中に市民への活動実績、要配慮者・市民の意見が見られない点、残念な作文に終わっています。
これを今後どう造りかえるか考えていきましょう。
「災害に対する「公助」は災害発生前から立ちあげられていなければ、「共助」「自助」の本格的な実行は・・」
３．広島高速５号線建設の現在と今後
現在、広島市での大きな公共事業が、災害を作り出していく危険を述べるとともに、今行政がやらなければいけないことを、明確に打ち出しています。
地質の専門家の越智さんが後半で述べていますが、広島県・広島市ともに、「南海トラフ巨大地震の30年以内の発生率は、今年になって10%上がり、80%となっています」と警告を述べられています。
この対応策を県市ともにすぐとってほしいものです。
「危険地帯であることの周知やその想定の甘さ、何よりもそうした危険地帯に住宅地の開発を許可してきた行政の在り方も問題といえます」
４．市議会での豪雨災害対応
この災害復旧事業中の議会での議員と当局との、討論を載せてみました。
地方自治体の意志決定機関である議会でのやり取りが、市民に知られていないことが、当局の言い逃れを許している点があります。特に最後の方に、傍線で引かれている部分は、自治体独自でやれないことではないのに、県の言い逃れを持ってくる、このような地方自治体としての根本的な欠陥を指摘しています。
地方自治体として、独自にやれることはやる、地域の課題は率先して解決していくという姿勢を求めたいと思います。
「19年前、４年前と三度も繰り返した広島市は、もはや想定外とは言い逃れることはできない」（ｐ５７参照）
Ⅱ 子ども子育て
子どの問題は、広島市では、学童疎開後原爆被害で多くの市民をなきものにし、多くの子どもが孤児となりました。
平和都市建設法の元で子どもを大切のするため、被爆後の市民の運動が、大きく独自性を出して進めてきました。特に、戦後の地域復興には、多くの女性が働かなければいけなかったため、安心して働くために何が必要か、教員・公務員労働組合、母親の会などが行政とともに、その柱を築いてきました。
それが今日どのような課題にぶち当たっているのでしょうか、それに対し行政はどのような回答を出しているのでしょうか。
１．育ちの場としての障害児支援
広島市の障害児の行政は、１９７４年７月３０日広島市心身障害児福祉センターが発足後、大きな進歩を掲げてきました。(４次白書)これが児童発達支援センターとして、そして子ども療育センターとして、今日まで多くの活動を進めてきました
が、現代的な発達の中、その施設の建て替えの時期に差し掛かりました。そこで働く職員は、広島市の市民活動の中で、発達障害を持つ母親たちの活動を、目を見張る活動家として育ててきました。
また、公務員の方々の専門性は、常にこれら母親に引き継がれています。この活動支援の根本に触れてみてください。療育支援事業の内容・課題が明らかとなっています。
「福祉は人であり、人材を育て、地域の中に専門性の高い施設を多く作っていくことが、地域資源となり、地域の力を高めていくことにつながる」
「障害児福祉制度が抱える問題は、３年ごとの報酬改定の時期に、さまざまな形で現れます。」
２．行政の責任で公立保育園の充実を
広島市の保育園は、厚生省から常に目を付けられてきた分野です。特に公立保育園率は高くありましたが、近年の政府の政策により、民間保育園が増えてきました。
広島市保育の特性をかなぐり捨てようとして、公立保育園を民間へ移行させることの反対運動の状況について報告されています。
また、保育士の待遇改善を抜きにした、２０１５年４月からスタートした｢子ども子育て支援制度｣に対する批判も記載されています。国と地方自治体の関係で、広島市の公立保育園のあり方を私たちはもっと注目し、自慢できるものだと確信にしてください。
そして、引き続き平和都市に生まれた子どもは、社会の宝として保育を公立で持ってやっていくことを訴えてほしいものです。
「運動により、広島市では、これまで１園も民間移管せず、公的な保育が守られています。」
３．子どもたちの育ちを保障する学童保育指導員
学童保育の名称が、「留守家庭子ども会」から、「放課後児童クラブ」に名称が変えられました。広島市ではこのことにより大きな変化が生まれています。
2015年５月現在7,668人だった利用児童は2018年には10,588人となっており、内公立施設には、9,289人が入会しています。施設、指導員の数も急激な変化に十分対応が出来ていません。
特に公立施設では、指導員の欠員問題が大きな課題になっています。にもかかわらず、休業中延長保育を有料化事業として、指導員の意見を聞くことなく、トップからの押しつけを行ってきました。放課後の子どものことを大事に考える指導員の方々の思いを理解し、支援して下さい。
「子どもの７人に１人は貧困家庭である、という実態は社会問題となっています。」
４．強まった有料化と民営化の学童保育
広島市学童保育連絡協議会は、広島市に学童保育が公設で出来る前から運動を行ってきた市民団体です。それから早60年がたとうとしています。そして広島市の学童保育の卒業生は何人になったことでしょう。
ここに書かれている５つの特徴は、多くの市民の間で、身近なものとなり、署名活動においても、素晴らしい体験が報告されています。その学童保育が今大きな嵐に襲われています。
市民の方々に、公設公営の学童保育は、広島市独自で続けられてきたものであり、そこに働く指導員の先生は働き甲斐を持ち、市民と一緒に守ってこられています。私たちが主人公で起してきたものであることを確認して、再度この嵐に向かって手をとっていきましょう。
今、株式会社が放課後児童クラブを運営することが広島市の大きな問題です。小学校区に一つの学童保育があるのは、素晴らしいことであり、党派を超えてこの歴史を守ることに団結しましょう。
「私たちは、働く人が増えれば増えるほど社会の富は増大するのであって、働く者は「受益者」ではなく「“与”益者」であると主張してきました。」
５．子どもたちの居場所『児童館』
小学校区の一つの児童館がある、これが子育ての拠点になってほしいものです。そこで働く指導員の先生の願いを聞きましょう。
本来の児童館の役割について多くのこと書かれています。このことをやり上げるために一生懸命に働いている方々が、別途事業の放課後児童クラブの運営に参加しなければいけない状態が作り出されています。地域の活動に密着したことが出来ないとは、行政の責任で早期に解決してほしいものです。
まして児童館の民営化は許されません。子どもが自由に、ゆったり集まり、交流し、母親の活動が支援できる場として、専門性の持った指導員の複数の常勤を願います。また、職員の嘱託職員から正規職員化・労働環境の補充も行わなければ、指導員のなり手も捕まりません。
今あやふやなまま放置すれば、崩壊してしまいますね。
「ますます放課後の時間が少なくなってきています。習い事や塾通いで、自由に遊ぶ時間が少なくなっています。
今回のニュースの構成について
各論の感想と論文の中に書かれた、キー要文をゴシックで取り上げ、注意を喚起しています。ぜひ、取っ付きの参考にされ、これらを通じて広島市政の全体を掴んで下さい。事務局より
(2018広島市政白書目次.pdf)
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県政研究 「広島県中小企業・小規模企業振興条例」の追跡
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(2018/12/19)
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小講義
12月18日広島自治体問題研究所理事会において、小講義ということで、理事の広島県商工団体連合会（民商）居神事務局長が、「広島県が「中小企業・小規模企業振興条例」を制定」と題して30分間の講演を行ってくださいました。
居神さんの講演は、中小企業（業者）の社会的役割の流れから、現在置かれている深刻な事業所の減少と地域経済の衰退を述べられました。以下は、事務局の独断と偏見の概要です。
条例成立の過程
2017年広島県の9月議会で「広島県中小企業・小規模企業振興条例」が全会一致で可決され、翌10月6日公布されました。これは、広島県知事が中小企業の振興条例を作ることに、すでに自分の政策の中にあるから作らないと、回答を行っていましたが、県民や民商団体が働き掛けていた矢先、広島県議会から、この条例案を議員提案で上程され可決成立したのです。それでやっと、広島県も、条例制定県の仲間入りが出来ました。現在全国で、条例を設けていない県は、東京都、京都府、高知県の3県のみになっています。
素晴らしい条例の前文
広島県の条例は、対外的には、国の「小規模企業振興基本法」に則り、きめ細やかな項目まで取り入れており、「条例」の前文には、「広島県の中小企業・小規模企業は、県内企業数の99％を占め、そのうち小規模企業は約8割にも上り、住民生活の向上、地域経済の安定、雇用機会の創出、地域活動の実践などにおいて、地域を支えるために欠くことのできない存在である。…本県経済の発展及び地域の活性化のためには、小規模企業をはじめとする中小企業の振興が不可欠であり…持続及び成長に向けた取り組みを支援していく必要がある。ここに、中小企業・小規模企業の振興を県政の重要課題として位置づけ、施策を総合的に推進していくため、この条例を制定する」と高らかに宣言しています。
県の会議に民商・県連登場
現在この規定により県内の中小企業支援団体5つの中に、民商・県連が加わる状態が生まれています。そして、これら支援団体等から個別の意見や要望を聴取するために開かれる個別会議では、民商県連として、要望項目を絞り、要望への評価や進捗、｢意見交換｣まで当局と参加団体と一緒にと行っています。
支援団ととして意見を述べ実施される
また、今回の災害時に作られた、グループ補助金等の説明会では、その事業の運営にあたっては、『原則、謝絶はしない』『申請を通すためのアドバイスを行う』などの意見をあげ、当局から実施されるようになりました。
また、民商県連として金融機関の本店との懇談行動には、同じ支援団体として取り組みを共有するなど、民商・県連の運動と要求が行政とかみ合ってきました。
共同の時代
今後、支援団体「個別会議」に実効性をもたせるため、独自の県要請の取組と、全県的な自治体懇談の取り組みの強化、振興施策の実施状況公表に基づき、改めて県政への意見を示す課題があります。
今私たちに、「共同の時代」を切り開く力が求められています。
(広島県商工労働総務課の文書＋資料.pdf)
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(振興条例制定で変わる広島県政2018.docx)
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広島市政白書づくり ＮＯ8
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(2018/12/13)
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広島市政白書を読みましょう。
広島市政白書が11月18日刊行され、各団体部署に販売のお願いに回りました。ご協力感謝申し上げます。
当初白書作成にあたって、今までの白書作成後の活動を反省し、今回は白書を多くの人に読んでもらうこと、広島市政全般の実態をこの本が語っていることを訴える活動が重要であると、語っていました。
しかし市職労の財政難が明らかになり、印刷部数の制限が起こり、全体で２００部の印刷に留まりました。
販売要請で、各団体に伺うと、予定の部数を超える冊数が出るなど、この対策を協議することを続けてきたところです。
松井市政とは何か、総論を読もう。
広島市長選挙に松井市長だけが立候補を表明する事態を受け、松井市長３期が続くと、広島市の姿は大きく変わり、周辺地域は寂れ、災害体制は不十分なままに置き去られる姿が予想されます。
このことを白書では、総論で、松井市長の地方自治体政治のあり方を問い、財政的には、全国で高い位を占める１兆円を運営しているにもかかわらず、市民の生活が豊かになっている思いは少なく、企業育成の補助金には４６億円もの出しているのに中小企業予算は９億円となっています。
災害に強い街づくりを！！
また災害に対する基本姿勢は、「自助・共助・そして公助」とこれを前面 に大きく唱えていますが、これでは、災害にあった時の責任を回避する言葉としか受け取れません。地方自治体の役割である、市民のいのちとくらし守る役割の放棄です。
最近の災害を見るにつけ、早期に危険個所に対策を公助として率先して行う 首長でなければ、安心・安全な都市とは言えないでしょう。
広島市職員の声を聞こう
またこの白書では市職員の実情が述べられています。本来公務員として、市民生活の実情を把握し、その改善に税金を使い喜ばれる仕事でしたが、今の市長はトップダウンで企業優先の方向の施策を推進し、市民生活にかかわる政策には少ない人員を押し付けて、さも災害対策は十分だと、周りの市町への応援を行うと呼びかけているのです。
広島市内の実態を十分つかむことなく、このような対応しかしない、松井市長のワンマンぶりを告白しています。
広島市内民主団体の広島市政の評価を読もう
今回各論には８分野２２の論文が掲載されています。どれもこの間の松井市政に対する評価は厳しいものが描かれています。
皆さんにお願いです。あなたの属されている分野以外ついて、この本から読み取ってください。あなた方の困難性の現況を改めるためには、松井市長の政治姿勢を変えるしかありません、また皆さんの統一した行動がなければ決して改めることはできません。同じような困難の実態を共有し合いながら手を結ぶことが今求められ、来年は、そのことが結果として現れる可能性があります。
増刷を行うことになりました。
来年の4月地方統一選挙で、私たちは意見を発表し、政治を変える機会がです。そのためには、学習が必要です。そのため、今回あらためて増刷し、必要にこたえたいと思います。また、学習会の予定なども訴えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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広島市政白書づくりNO7
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(2018/11/01)
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印刷作業に入りました。
10月31日、白書づくりも最終コーナーに入り、印刷作業に入りました。１１月１６日刊行予定で、広島自治体学校開催には届きます。B5版2段組みで、総ページで１８８ページとなりました。
命とくらし 守るヒロシマ
当初は、大きく松井市政８年間を問う形になろうと判断していましたが、2018年7月に豪雨災害が発生し、この対策は自治体としてのあり方を問うものであり、松井市長の200万人経済政策ではなく、市民の命とくらしを守るヒロシマに、徹することを呼びかけようということになりました。 この災害時で見せた首長としての松井広島市長の対応は、どうであったのかの検証を行っています。
総論文数30
また、各分野では、広島市で活動されている個人・団体から寄稿された２4の論文を載せております。
このような広島市政白書づくりも、１１次となっておりその主役である広島市役所の職員の方々には、地方自治体のあり方を検証していただきました。時代の変化を感じます。
編集スタッフ
表紙絵は絵（新聞ちぎり絵） 林紀子さんに広島原爆ドームを作っていただき、題字は越智タエ子さんにお願いしました。
白書編集にはサポート印刷の島本さん、村上さんには非常にお世話になりました。ありがとうございました。
約１年間かけましたが、実際に動いたのは、数カ月となっており、この白書づくりにも大きな力が必要だと感じた次第です。 多くの方々のご協力に感謝申し上げます。
これからが、広島市政白書の本当の活動期間です。知は力なり、多くの市民の方々の智に力がたまることを願います。
申し込みをお願いします
頒価は１,５００円を予定しています。
(案内ビラ.pdf)
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(2018広島市政白書目次.pdf)
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