目次
　コロナ対策はいかがですか。
　事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。あなたの感想や意見もお寄せください
●特集●　新型コロナと自治体─コロナ禍が問う自治体の公共性
　新自由主義に立った国々は、新型コロナウイルスに翻弄され、パンデミック（世界的大流行）にその弱さをさらけ出しています。住民、中小企業者、農林水産業の生産者、そして社会的弱者がいま何に苦しんで知るか、何を求めているかを把握し、優先順位をつけて政策化してゆくことが緊急に求められています。考えてみましょう。
•新型コロナ対策と自治体財政　（平岡和久）
　宮本憲一氏の環境政策論を参考に、新型コロナ禍への政策の枠組みを５点にわたって提案されています。�@被害実態を総合的に把握する。�A被害の原因と責任の所在を明らかにする。�B被害者へのケア・補償と生活・経済の維持・再建を行う。�C　感染拡大化、収束のための規制や行政手段、公民協力などの展開。�D感染症パンデミック災害に対する備えや予防を重視する。今後第ニ波、第三波における自治体の対応策と財政運営で注意しなけれならないことは、これまでの自治体行財政のあり方を見直し、優先すべき必要な事業の積み上げと既存事業の見直しを総合的に進めるプロセスの確立が課題です。
•新型コロナウイルス感染症への創意工夫をこらした世田谷区の挑戦　（保坂展人）
　ＰＣＲ検査体制の変遷が解ります。「濃厚接触者」に如何に早期に検査を行い判定し、隔離するのか、社会的検査を主張された、児玉龍彦名誉教授の助言が生きています。大量検査(一本の試験管に５人分の検体)にステップアップを行い二段階に分けて実施されています。また寄付行為が進んでいます。地域医療の確立のために多くの人が賛同されたのでしょう。
•新型コロナウイルス感染症への和歌山県の対応　「これまで」と「これから」　（高田由一）
　和歌山県のコロナ対策は、当初政府の基準をはねのけ独自の基準で行われたと聞いていました、県知事の意向を反映するには、保健所が８か所も残っていたからだとは知りませんでした。保健所存続運動で残された保健所や職員の存在が独自性を生んだと思います。知事の感染症の基本を、「早期発見」「早期隔離」「徹底した行動履歴の調査」だったと言われています。広島県には何か所あるのでしょうか。何人の職員で行われているのだろう。
•自治体の新型コロナ施策　●地方紙ニュース等から
　この間マスメジアの活動を国民は目から離さず見ていたことでしょう。また小さな町の活動でも、細かく配慮された対応が出てきていたのですね。職員の採用でも、正規職員の採用を行う風潮も出てきていた。行政の公開防災対策本部会議での議論は十分準備しなければ、視聴者の理解を得ることは難しいものです。ここでは地域町内会活動まで追われていませんね。
•新型コロナウイルス禍と公教育の課題　（中嶋哲彦）
　ウイルス禍での教育問題の根底が述べられている。人権保障を守ることがが国連から早くから指摘されていました。自然災害時での対応にしばしばその社会の既存の価値観や利害構造が型押しされることがあり警告されたのです。また日本の国会で憲法の一時停止を認める緊急事態法の制定、学校入学時期の変更など、間違った動向も出てきました。ここに上がった子どもの権利委員会の勧告１１項目について常に私たちが配慮しておかなければいけないことですね。栄養のある食事の提供、弱体や劣悪な生活環境からの保護、精神的サポートを切れ目なく継続すること、感染予防に関する情報を子どもにも分かりやすく提供することが大切ですね。安倍首相の全国一斉休業政策など本当に地域教育委員会の民主的実力がないことが困難になっていますね。最後にオンライン学習について、これらの動きの本質はどうなのでしょうか。授業のコンテンツの発信側である学校の条件整備が進んでも、受信側である家庭にそれを求めることは難しく、新たな教育格差を生みかねません。教育という人間形成における道具が、先走りして、人格を損なうことはないのでしょうか。学級規模を小さくして「三蜜」を作らない体験から早期に教育環境の実現に進んでほしいものです。
•新型コロナと自治体─保健所の統廃合がもたらした現実と今後の課題　（亀岡照子）
　コロナ対策で保健所機能がパンクする実態があります。保健師の業務とはどんなことか記載されており挙げてみます。�@医師の指示の下で、�A病状の確認�BＰＣＲ検査の対象か否かの確認�CＰＣＲ検査を必要とする人の検査日時・場所の確認と連絡�DＰＣＲ検査の結果説明�E陽性と判定された場合は感染経路を調べ�F入院や施設・自宅療養の振り分け�G濃厚接触者の確認と必要時はＰＣＲ検査の勧誘�H自宅療養の場合１日２回病状確認の電話等、と多忙を極めます。このような保健師の数が新自由主義の下で削減され、保健師一人当たりの担当人口平均が１万２０００人になっていると。広島県はどうでしょうか。公衆衛生行政、保健所の仕事は日ごろからの備えが何よりも大切です。特に感染症はいつ、どこで発生するかわかりません。住民が安心して暮らせる、命と健康を守る砦として公衆衛生行政、保健所を実現させましょう。
•コロナ禍における社会福祉経営の実態から自治体行政の役割を考える　（茨木範宏）
　コロナ禍での社会福祉事業の実態が明らかにされています。国からは、一片の通知で事業継続のための自衛隊策が求められたのです。自己責任でマスクなどの衛生用品を確保し、感染症対策を行い、施設・園を開けることが必須とされたのです。パンデミックな状態での社会的認知ではありましたが、その現場は大変なものになりました。また具体的対応には自治体間の格差が生まれています。学童保育所など国の「おおむね４０人以下」の施設でありながら、学校より高い感染リスクを持ちながらの開設なっていたのです。介護施設に対しては、「法人連携による職員派遣」で開園を続けるようにとの通知だけで、日常的に人手不足が慢性化していることなどお構いないのです。この間の新自由主義の政策の下、社会福祉事業の基盤・性格がの脆弱さが明らかになりました。�@「競争」「生産性」を意識し営利事業となることを求められ、公的責任に頼らない法人連携や大規模化が進める。�A地域の福祉課題の解決を「自助・互助」とする�B労働実態に見合わない賃金水準等による人手不足が社会問題化し、「紹介」「派遣」等の人材産業に何百万円もの資金を継ぎ粉なければ運営できない。そして今倒産・身売りとなっているのです。権利としての社会福祉を守るため、２０２０年４月３０日に社会福祉法人の新たな全国組織、「一般社団法人経営全国会議」が生まれました。
•「新型コロナウイルス京都フォーラム」YouTubeからの発信　（池田　豊）
  私たち自治体問題研究所に勤務する者として、新たな活動方式が展開されて居ることに誇らしく感じます。国やマスコミの報道では本当の意味での地域解決にはならない、具体的箇所・地域課題が全く明らかにされず単に数値のみを負うものにすぎないからです。この時に京都自治研からの提案は私たちが地域に目覚め、そこからの情報を広く拡散、意思統一してこそ解決策が見つかる、そのためにはミニ学習も必要でしょう、討論も必要でしょう、自治体問題研究所の課せられた責務を、このフォーラムは訴えていると思います。https://www.youtube.com/watch?v=REAlr8DrPVc
•シリーズ　第32次地方制度調査会答申を読み解く　第2回　広域連携　（本多滝夫）
　今回の調査会報告の中で、圏域という用語が消失したとのことに関して、その用語以上に、それを乗換提示された新たな「地方公共団体の協力関係」は、これまでの広域連携の枠の延長にとどまるかのようなオブラートに包みこんだもののようです。結論から言うと、「地域未来予測」を市町村間の連携のための基礎ツールとして位置づけたうえで、比較的抵抗感の小さな「広域連携」の下で、実質的に『圏域』の形成を進め、圏域の中心都市のマネイジメント力を高めることを目的とした提案であり、更なる市町村合併を射程においているのです。全国市町村会会長の指摘である、「高齢者の雇用促進、若ものなど各世代の働き方を支える社会保障とＧＤＰ，労働生産性向上の視点などを抜きに、不確実性のある将来を２０４０年の人口問題を中心に矮小化し、それを地方自治体制度の中の新たな圏域行政など、幾つかの手段だけで解決策を見出そうとするのは、最初から無理があるように思います。その意味では、認識共有の大前提が違っており、このことは地制調の始まった当初から申し上げていたつもりであります」という言葉が示しています。
●ヘイトクライムを越えて ─川崎市ヘイトスピーチ禁止条例─
•全国初、罰則付きルールによって、ようやく差別と向き合い始めた行政　（石橋　学）
　私たちは今日街頭で聞き苦しい差別用語でデモする団体が出てきたことに驚きがありました。２０１６年５月のヘイトスピーチ解消法なる基本法が成立してはいましたが、法律によって差別を取り締まる実効性のあるものにすることが必要ではないかとされていました。それが２０１９年１２月１２日川崎市条例が成立し、罰則運用が７月１日より始まりで、独り立ちできるようになったようです。広島県内ではどうなっているのか確認したいと思います。朝鮮人学校補助金の打ち切りなど行政での差別も早期に辞めるべきです。
•「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の意義と課題　（神原　元）
　条例に対する法的解説が行われています。一つの条例がこれから本格化する、その起点が示されています。条例の特徴として�@包括的な差別の禁止�A不当な差別的言動の「禁止」�B不当な差別的言動に対する刑事罰が挙げられています。そもそも「ヘイトスピーチ」の本質は差別的煽動です。この条例はすべてを規制しようというのではなく拡声器や看板、ビラの配布等、特に悪質なものをくくりだして規制しており、明確性の原則に照らしても批判に耐えれる内容になっています。重大な人権侵害であることを社会に宣言する効果があります。それにもまして、歴史的認識や戦後補償を巡る緊張関係が作り出されていることも忘れてはいけません。
•あらためて「大阪都構想」を斬る─2度目の住民投票を前にして　（山田　明）
  「大阪府都構想」なる維新の目指す民主主義体制の破壊に、大阪市民はどう反応するのでしょうか。住民投票が敗れたにも関わらず維新の策動がこれほどまで続いている原因は何なのでしょうか。コロナ禍後の大阪での被害者の実態が、果たして大阪市廃止で務まるのか、一目でわかるはずなのにどうしてなのでしょうか。維新の会による大阪市民巻き込みがどこにあるのか、参考にしておきたいものです。今回はこれに反対する人たちの意見であり、地方財政的にも、大阪府政に吸収され、カジノ建設などに回る財政が明らかになっています。住民の命とくらしを守る根底が削減されていくことに目覚めてもらいたいものです。
●連載●
•おんなのRun87　村暮らしから学んだこと　（セトヤマ　ミチコ）
　１７年間の振り返りを語っています。持続的生活とは、コミュニケーションをとりながら自分目線をその地域目線に変えていく活動であったようです。２４歳からの出立時、どのような決心だったのでしょうか。横浜から群馬県片品村への移住での変化と今の家族形成は素晴らしいものですね。https://iikarakan.com/about/
•＠NEWS　現実化する汚染水海洋放出問題　（久保田亮）
　汚染物質のトリチウムが満タンになり海洋放棄が提案されるなど、福島原発はまだ解決できていないのです。国と関電の責任放棄が増すます増大することになるのか。私たちは見覚めていきたいものです。
•いらっしゃい！ 学校図書館です！　第2回　何のために学校図書館はあるの？　（武田江美子）
　小学校の図書館には自分も図書委員になった覚えがあります。身近なところで会話できる司書は覚えていませんが。学校図書館法の経緯について初めて知りました。貴重な働きをされているのですね。人材確保も必要ですね。
•新連載　新型コロナと日本の公衆衛生・医療─その特徴と課題─　第1回　歴史的イベントとしての新型コロナ感染症　（松田亮三）
　コロナ感染症に対する歴史的背景が望めますし、新興感染症の背景にある１３の要因が挙げられています。例えば、�@微生物の環境への適合と変化�A人の感染感受性(易感染性)�B気候と転向�Cエコシステムの変化�D人口と行動の変化などがあります。グローバル情報化社会におけるこれに対する研究の速度は速いものだと感じます。どうか人類の進歩のために研究とその対応を頑張って示してください。
•ローカル・ネットワーク
　広島空港の運営公募が大手から辞退された記事が出ていましたよ。コロナ禍での減便など効率性が乏しいのだそうです。
•Jつうしん
•最終回　自治の風─沖縄から　第6回　スモール・イズ・ビューティフル〜コロナ禍の最中にあって思うこと〜　（崎山正美）
　このことば、「・・・２０世紀の欧米文明は、農業でも工業でも『地球』の所得ではなく、資本に不自然に寄生しているという点である。それを支える血液とは、主に豊かな国々による、増勢の止まない再生不能資源の消費である。物資的、道徳的な抑制なしでは、右上がりの生産・消費曲線にそって生活を維持することはできないだろう」
•わがまち54　岐阜県白川村　（成原　茂）
•編集後記

(図１貸付限度額.pdf) 314312ﾊﾞｲﾄ

(図2.pdf) 314312ﾊﾞｲﾄ

2020年9月号

目次
　コロナ対策はいかがですか。
　事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。あなたの感想や意見もお寄せください
連続企画　「新型コロナ」から日本の社会を考える　第4回　新型コロナウイルス感染症への対応と保健行政の課題（松田亮三）
　今回のコロナ対策について、保健衛生行政上の弱点を挙げて論じられています。今後冬季のインフルエンザとの競合に対しどう立ち向かうのか、保健・医療行政上の専門性を生かした強みの発揮を期待したモノです。紹介された、「経済」２０２０年８月号を参考にしたいモノです。
参考：大阪府での現場経験も豊富な関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）に話を聞く
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%8B%AC%E8%87%AA%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AB%E7%B5%90%E6%A0%B8%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%97%98%E3%81%84-%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%AE%E8%A6%81-%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%89%80-%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%82%8B%E3%82%82%E3%81%AE/ar-BB14xmdj　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●特集●　東京一極集中是正のために
　　今回東京でのコロナ対策を見るにつけ、一極集中是正が大きな課題であることが明らかになりました。皆さんで考えていきましょう。
•東京一極集中から持続可能な都市づくりへ　（岩見良太郎）
  コロナ禍の中でもっと豊かな暮らし方があるのではないかと、人びとが考え始めている。東京一極集中を加速したのは、都市再生であった。規制緩和を第一に掲げ脆弱な超過密都市の建設が行われたのです。このような動きが都心部だけではなく周辺部でも開発ラッシュに見舞われているのです。「東京で稼いで地方に回す」というのが、東京強化を正当化する都市再生の論理です。これに対し、「コンパクト+ネットワーク」が地方創生本部が打ち出してきたのです。しかし、ここでも、「これら区民施設を中心に養われてきたコミュニティが壊されるのが最もつらい」と言っています。経団連が提唱しているデジタル・ニューディールが２０２０骨太方針が掲げられていますが、テレワークやリモート会議が大きく普及しましたが、最先端のデジタル社会の実現を加速しようというのが政府戦略です。政府は、Society 5.0を「経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」、スマートシティを、AIやビッグデーターといった新技術を取り入れた、「全体最適化が図られる持続的な都市」としてバラ色の夢を振りまいています。しかし、都市を動かしている経済原理が、人間中心のものに変容しない限り、東京一極集中に集約されるゆがんだ都市の在り方は是正されないことは確かでしょう。またスマートシティが何よりも民主主義にとって脅威なのは、人びとが、判断をAIに委ねることになり、主体性が弱められていくことです。AIはブラックボックスですが、結局AIを支配するものが、恣意的・独裁的に社会を動かしていけるようになります。スマート自治体への転換によって、「半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体」の創造が目指されていますが、??
　では、大都市を分節化・再地域化し、地方下の再定住を促していく、それは極めて困難な課題あることは言うまでもありません。しかし、このコロナ禍下で、人々の価値観・意識が大きな変化を見せています。筆者から「生都市」という概念が紹介されています。また「生命経済」というL・マンフォードが１世紀前に提唱して概念が説明されています。
•東京一極集中の構造と地方分権の課題　（佐無田　光）
　日本の垂直統合モデルの問題を改めて整理するとともに、それを是正するためには、地方分権による政治経済構造の抜本的な改革が不可欠ですと。日本の垂直的国土構造の批判や構造改革の失敗などを取り上げ、これだけ地方から仕事が減るスピードが速ければ人口流出が止まらなかったのです。また、東京都の一人当たりの都民所得は2006年から2016年の間に８．２％も減っています。垂直統合モデルの弊害は、その頂点に立つ東京でもやはり深刻で、人口や企業が集積していながら創造的な経済活力でリードできていない状況が続いているのです。経済依存を脱却するために、地域の制度的多様性を実現していく「地方分権」の方向に「国の形」を作り替えなければなりません。一国多制度を許容する、偏差教育を改め、現場での課題解決力を重視するような教育にシフトしていけるかどうかが問われます。地域にこそ働き甲斐があり、新しい社会の仕組みを創出するイノベーションの場があり、そこで成功することが、自分自身の生活環境の改善や、全国的・国際的な成功に結びつく、という経験と思考が浸透すれば、一極集中のメカニズムも変わっていくことでしょう。　　　
•東京一極集中にみる地方税財政の歪み　（関野満夫）
 東京都の地方税財政の歪みが大きくあることが説明されており、人口ベースを基にすると大きな格差が出ていることが一目瞭然です。大きな事務負担を伴いながら、首都圏の開発に取り組む都の姿は、豊かな生活なのでしょうか。またふるさと納税にみられる税の不公平さを改めなければいけませんね。
•ローカルから見た東京一極集中とその転換の必要性─ジャーナリストの眼を通して　（岡山一郎）
 　東京一極集中で、コロナ禍が進む前に「集中から分散へ」と論じられた広井義則・京都大学心の未来研究センター教授らの研究チームが３年前に行ったAIによる予測の報告です。「東京に本社がある企業が、年間２０兆円ものお金を地方の支社や向上から吸い上げている」「東京一極集中は経済の自然の流れではなく、官僚主導で強引に誘導されたものですよ』との報告がされています。また、世界全体を見てもこのような経済集中は少ないのです。既にその限界も来ているのです分散化、小規模か、ローカル化など従来とは逆の理念を生かした令和の新たなモデルの構築が急がれます。
•地域の「たまり場」から若者たちの貧困と孤立を考える　（青砥　恭）
　地域にある「たまり場」での青年像を振り返りました。私たちの時代と大きく違って、格差の拡大がひどくなっているようです。高校の選抜範囲が全県化した中、各自の実情によりコツコツ学ぶという本来から競争社会へと導かれ落ち込んでいくのです。家族構成、変化に戸惑ってしまった青年の支えは、人間とって健康を回復したり、社会生活を安心して送るためには、やはり人とのつながり、交流することが大切であることを実感できるのが、たまり場という居場所なのです。高校には社会的階層移動を果たす機能はすでになく、貧困や格差を再生産しています。
参考：NPO法人 さいたまユースサポートネットhttps://saitamayouthnet.org/about-synet
自治体のデジタル化は自治体をどう変質させるのか　（中山　徹）
  政府のいうスーパーシティとは、最先端の情報技術を活用して、様々な社会問題を大きく改善するような未来型の都市だと言っています。32次地方制度調査会答申で、4点にわたり方向性を示し、2020年7月骨太方針で財政運営と改革の基本方針を示しました。そして自治体をデジタル化し、�@大な市場を作り出す、�Aアウトソーシングを一層進める、�B公務員を削減、さらなる広域連携を進める。�C自治体の役割を変える、いずれ企業が必要とするデーターの収集が求められる。�D行政職員は政府が提供したソフトを使ってコンサルが作成した資料を読み、委託企業を決め企業にデーターを渡し、必要な交付金を企業やＮＰＯに支出し、コンサルがまとめた資料を政府に届ける仕事になるのです。ここには、「住民の福祉の増進」という言葉はないのです。
•シリーズ　第32次地方制度調査会答申を読み解く　第1回　地方行政のデジタル化　（久保貴裕）
 第32次地方制度調査会は、2020年6月26日答申を出しましたが、コロナ禍を「好機」に、新自由主義に基づく自治体再編を示したものです。デジタル化が地域の抱える問題を一気に解決するかのように述べ、今後5つの方向で取り組むことを謳っています。このことにより、住民が行政サービスからとうざ蹴られる恐れがあります。窓口業務は職員が住民の状況を把握する大切な場であり、オンライン申請時、マイナンバーカードの提示を求めることは、住民の自由意思に基づいて取得を、事実上強制させることになります。また国が自治体の情報システムを一律に「標準化」し、民間企業が開発したシステムを利用することが押し付けられれば行政サービスは広範な『圏域』に統合され、自治体が独自に築いてきたものが失われることになります。ＡＩはある目的を達成するのに最適の「判断」や『予測』を短時間で割り出す機能を持ちますが、新たな価値を創造することはできません。ＡＩに任せきりにすれば、行政が責任をとれなくなる恐れがあります。膨大な個人情報が、本人の同意もなく企業、警察の手に渡る恐れがあり、デジタルの技術は、「住民福祉の増進」のためにこそ活用すべきです。
参考：「地方公共団体の広域連携」に係る第32次地方制度調査会 答申に対する日本弁護士会会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200626.html
特別企画　日米安保60年と地方自治
アジア・太平洋戦争終結75周年─安保改定60年　安保体制と地方自治について考える　（池上洋通）
　日本国憲法は、明治憲法下の日本の姿を大きく変えたものとして生まれてきました。では明治憲法下での国民の姿どのようなものであったの、明治憲法はそれほど国民を縛り付けるものだったのかが問われます。政治経過を振り返る時、戦争への総括的実施に当たって、政府の行動が、国民を縛り付けるものになっていったのです。そのような政治的な文言が明治憲法になかったのか、地方自治体制度の確立が今日憲法に掲げられましたが、その機能が、治外法権という軍事政治の進める中で変質され、日米軍事同盟の規約から、地方自治体制も骨抜きにされた地位協定がはびこるようになってきました。過去の戦争防止の楔が、これらの軍事傾向によって破壊されてきた歴史を反省していきたいものです。
•佐久の米軍機低空飛行の実態と市民の運動　（内藤祐子）
　突然の艇飛行爆音に合われ、さぞびっくりされたことでしょう。広島でも岩国基地に配備されている飛行機の訓練での爆音を聞くことがあります。このような市民生活への突如として襲い掛かる出来事に、どうして日本政府は黙っているのでしょうか。地位協定というものがあると言われていますが、アメリカ本土でのこのような実態はないのでしょうか。長野県・佐久地域と言えば平和な問題で頑張っておられる地域でもこの課題は解決が難しいのでしょうか。全国で一致した取り組みの提起を本当に望みます。
参考：広島県知事から駐日米国大使及び岩国基地司令官への要請（令和２年７月）
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/693024_6936427_misc.pdf
●連載●
•おんなのRun86　地域の恵みに感謝して　（佐藤昭子）
　地域での起業を行う本心が、地域から必要とされる存在になりたいとは、この言葉で地域から多くのメープルシロップが生まれたのでしょう。消滅可能性集落を「笑女都集落」にする『人づくり』「気づき」から「活気づき」「女性たちが笑顔でいられる地域」が育ったのですね。http://kinokohouse.jp/category/news
•Jつうしん
•自治の風─沖縄から
　基地建設とその騒音での被害で離村を促している。このことに対する怒りが、この場所に止められる限り、日本は平和な国ではないのだということを分かって自覚していきたいと思う。平和憲法のあくなき追求を
•最終回　再生可能エネルギーと環境問題　第6回　維持可能な再生可能エネルギーへ　（傘木宏夫）
　再生エネルギーの開発に当たってやらなけらばならないこと、事前の環境影響調査を地域の人々たちと協議することですね。またチェックする能力を地域社会の側が備えていることです。風力・地熱・バイオマス・中小水力などがありますがこれからもっと安全なものが生まれることを期待します。
•新連載　いらっしゃい！　学校図書館です！　第1回　コロナ禍での学校図書館　（武田江美子）
　図書館司書の仕事は、様々な資料・情報を収集し提供することと述べています。また書士として共同作業に参加してコロナ差別や偏見防止に活躍されているようです。
•わがまち53　群馬県下仁田町　（原　秀男）
•編集後記

東京一極集中

地域間格差

目次
　事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。あなたの感想や意見もお寄せください
●連続企画「新型コロナ」から日本の社会を考える　第3回　権力を監視する学びの力　（荒井文昭）
　２０２０年２月２７日に、一斉休校が安倍首相の独断によって突如出されました。権力者の行動を監視し抑制する力が現在の日本にはなかった証拠となります。また国際的にもこの学校休業に対する指針は、ユネスコから9項目の対処方が出て、明記されていたのです。�@学習の機会�A学校給食�B家庭ごとのネット環境の格差�C家庭教育環境格差�D保護者への経済的負担�E医療機関との関係�F開いている一部機関の負担�G退学率上昇�H社会的つながり　などの点について、改めて私たちも見つめ直しが必要です。またその存在自体も知らないで、形だけの緊急避難宣言を出すという、安倍氏の無能さを私たちは、決して見逃してはいけないのです。おまけに９月入学論の急浮上、などコロナ危機への便乗がこんなにあからさまに取り上げるなど、日本の現状をよくするためには、現場の声として取り上げる運動を起こすことが提起されています。まさに権力を監視する学びの体制がこの間崩されてきたことを深く反省します。これがなくては今後民主的な社会創造は欠くことになりますね。http://2874fb5df3e48188.lolipop.jp/docs/midori/vol.239-1.pdf
特集●　介護保険法20年で介護保障は達成できたのか
　保険金詐欺だと、私たちは悪口を言っていますが、その本質に迫ってみましょう。
•介護保険の根源的な課題とこれからを見通す　（芝田英昭）
　コロナウイルス禍で行われたいた、「補償なき自粛要請」で国民に大きな負担・恐怖と経営危機を「布マスク２枚」で対処した安倍内閣の口上は、国民の爆発的な声の下、ある程度の経済対策を講じさせたとのことです。しかし、政府は生涯年金額が減額される年金改革法(５月２９日)、自己責任・互助を基本とした地域共生社会の実現を強制する社会福祉法改正法〈６月５日〉を成立させていたのです。この問題について改めて振り返りましょう。介護保険成立の時大きな問題であった点について、今回のコロナ危機で明らかになった介護労働者の専門性と、市場化問題について、深堀されています。介護保険の給付方式が、個人への給付と、株式会社への給付の違いがあり、「参入と撤退の自由」に有利な方式をとっているがゆえに、生産性向上論が花開き、２．５対１とか、２．８対１とかの方式を議論する法律化に迷わされ、『人権としての社会保障』の視点を欠いた状態を作り出し、今回のコロナ危機に機能不全を迎えているのです。
•介護保険施行20年を検証する　（服部万里子）
　介護保険施工から２０年がたち、当初「家族の介護負担軽減」が期待されていたのに、介護保険スタート時の介護する家族の世帯変化に保険制度が対応していないこと、中重度中心型＝軽度者切り捨てへ、保険料アップ、自己負担増、サービス事業者・利用者双方が苦しい、そして国から市町村へ責任転嫁、競争原理の導入により責任者不明の制度へ変化しています。これらの変化がグラフで示され、根本へ帰り全世代型社会保障ではなく、国の責任でもって行う社会保障制度の転換が求まられるのではないでしょうか。
•介護保険制度20年の介護労働力政策の総括　（井口克郎）
　２０年間の介護労働者の賃金状況を表しています。当初若者が生涯の仕事として熱心に介護福祉士を目指す様子が多くみられました。しかし、「構造改革」をはじめとする社会保障費抑制政策の下、介護労働者の労働条件は大幅に引き下げられ、「介護現場は労働条件が悪い」というイメージが固定化する結果となり、次世代を担う若年層の希望が大きく打ち砕かれたのです。人材を確保するためには労働条件を引き上げ、若年層が一層安心して働ける、希望の持てる労働条件づくりや人材育成策を行っていくべきです。社会保障費をこのまま削減し続けるという選択肢はもはやありません。
•高齢者の生活実態と介護保険　（河合克義）
　介護問題は、高齢者の生活問題の一部でしかない。２０２０年３月末現在の第１号被保険者数は3,554万4861人となっており、要介護認定者数は655万8,324人、その割合は、18.5％です。また高齢者の貧困・孤立の問題は全世帯に占める割合が1980年24％が、2016年には48％に上がっており、これに最近では『8050問題』まで出ています。65歳以上の孤独死の数は、2002年が、1364人、2018年には3882人と増加傾向が気になります。高齢者介護システムの構築時の、措置制度が古いものとして位置づけられ、社会保険制度の方が権利性が明確で、だれでも利用できる普遍性を持つものとして、介護問題への対応については、措置ではなく社会保険に切り替えたほうがよいとされました。このことが大きな問題となってきました。高齢者の生活上の全体的問題には介護保険サービスは対応できないシステムなのです。在宅サービスの基礎的部分については、行政が責任を持ち、現業サービス部門を行政内部に位置づけなおすこと、また施設サービスについては、介護施設だけではなく「生活施設としての老人ホーム」を再構築することが必要だと、いっています。
•介護保険施行20年─市町村（保険者）の役割変容と課題　（日下部雅喜）
　地方分権という言い方で、市町村を運営主体におき、国の責任を放棄し、1990年の社会福祉関係8法改正以来、老人福祉制度では『措置権者』として、援護を要する個々の高齢者に対して援護する義務から「解放」したのです。保険者としての市町村が、介護ニーズに答え介護保険施設整備など介護サービスを充実させて利用を増やすと、全高齢者の介護保険料が上昇するという「保険料と介護需要のジレンマ」に陥っていきました。これら増大するサービスの伸びを抑え込もうと、国は給付適正化とローカルルールを競わせる、「総合事業」によるよう支援サービスの切り捨て、新たな「保険者機能」−自立支援目標と自助・互助の地域づくりのアメと鞭の政策を作り出しました。介護保険制度開始時には、「地方分権の試金石」として、市町村に「サービス充実」を競うことを求めた政府は、今や『制度縮小、自助・互助化』を競わそうとしているのです。住人運動は、市町村に対する継続的な働きかけを行う必要があり、特に介護保険料を払っているだけの一般高齢者への働きかけと運動参加、介護事業者やケアマネジャーなど関係者の共同を組織していくことが重要です。
•在宅で働くホームヘルパーから見える介護保険の矛盾　（藤原るか）
　在宅介護ペルパーさんが国賠裁判を行っておられます。この20年間を支えて来られた方々からの現場からの問題点の提起です。本質問題として、ケア労働が人間が人間らしく生きぬくことをサポートし、人権を守る仕事であるという点に関して国の認識がないことです。国は特に財務省は「生産性・効率」という在宅ケアとは相いれない政策を推し進めているのです。また「主婦ならだれでもできる仕事」と専門性を否定し、時代を遡りする施策を打ち出しているのです。今回のコロナ騒ぎの中で、リモートワーク中、「同居介護家族」のいる家庭が大きな問題になっています。介護労働が「出来高払い」、10分.15分といった刻み労働で、「自分らしく生きる、継続した生活」の保障ができるのでしょうか。これらの矛盾を早期に正すべきです。頑張ってください。https://helper-saiban.net/archive/01.html
•ドイツの介護保険改革　（森 周子）
　ドイツの介護制度が日本の枠とが違っていますが、介護職に対する手厚い育成制度、保険制度のみで行われているなど、他文化国の扱いとはいえ、考えさせられます。1994年に発足した制度を地道に育成拡大しているのだと思います。人間を扱う仕事としての段取りの推移を見た気がします。また介護者の移民制度が大きく係っているのだと思います。高齢化社会のあるべき姿を参考にしたいものです。
•「認知症の人と家族の会」と介護保険　（鈴木森夫）
  認知症家族を守る運動は、はや40年の歴史を持っているそうです。この課題と介護保険制度が今日近づき方や人権の尊厳を守ろうとする課題、かたや効率化、生産性追求と、相容れないものが近づいているのです。このように、「介護の社会化」と「認知症になっても安心して暮らせる社会」を創る両立した運動に、連携していきたいものです。憲法25条の完全実施ですね。
•2020年改正個人情報保護法とコロナ禍　（山田健太）
　2003年に制定された個人情報保護法が、2020年改正で大きく本人の権利強化、利用・公表および提供規制の強化、の枠が崩され、今回のコロナ禍の中で、医療ビックデーターの利活用の名のもとに、接触確認アプリの活用やスーパーシティ法の制定など大きく検証すべき時期になっているようです。利便性のためにプライバシーを犠牲にする傾向が、十分な議論なしに決まることは、将来に大きな禍根を残します。マイナンバーカード利用の失態が物語っています。なぜそこまで、人権侵害の可能性を負ってまで、国家がすべての情報を掌握し、ちょっとした利便性を追求しなくてはいけないのか？？？？日本の個人情報保護法の究極の目的が、個人の権利擁護保護ではなく、企業や行政の個人情報の利活用にあるという、この法制度の最大の課題を改めてきちんと検証する時期が来たとも言えます。
•自治体問題研究所代60回総会報告
•「第62回自治体学校 Zoom分科会・講座等」募集要項
●連載●
•おんなのRun85　多様性はパワーだ！〜私がパートナーシップ制度を求める理由〜　（よだ かれん）
　パートナーシップ制度は2020年6月10日現在、全国で50自治体にまで広まり自治体ごとに制度の違いはあるものの、その目的が、法律婚が認められない同性カップルの救済にあることは共通しています。広島県のホームページの検索をしてみたのですが出てきませんでした。まだまだ遅れているのでしょう。
•＠NEWS　特別定額給付金のオンライン申請事務等の実態について　（喜入　肇）
　今回のマイナンバー活用劇にはうんざりしました。これほどまで、個人情報満載にのマイナンバーを口座に限らず多様な情報とのひも付きについて行うことには慎重になってほしいものです。
•Jつうしん
•自治の風─沖縄から　第4回　「好況」なのに貧困という矛盾─『沖縄子ども調査　高校生調査報告書』から─　（島袋隆志）
　生活調査を行うと、雇用関係と連動した生活実態が表れて来ます。非正規職員の家族の生活は連動して、苦しい生活を子どもに強いているのです。低賃金状態を生み出すこの非正規職員増大制度の早期廃棄を求めます。
•再生可能エネルギーと環境問題　第5回　太陽光発電�C「廃棄物と災害」　（傘木宏夫）
　太陽光発電装置が産業廃棄物としてきちんと整理されるためには、リサイクルという手もありましょうが、事業費に廃棄費用の積み立てと積み立て状況の報告書が必要です。有害物質を含む物として、きちんと監視されなくてはいけません。
•最終回　自治体清掃はどこへゆく　第6回　ごみ屋さんに俺はなる　（福田日輪）
　ゴミ屋さんという身近な職員である証だったころと語っていますが、災害時に一番働いたのが自治体職員だったことをまじめに振り返り、もう削減をしないでほしいものです。身近な自治体職員が、官僚制度の下に挙げられ、コンピューターの端末が、住民との接点にならないようにしてもらいたいものです。
•わがまち52　長野県栄村　（宮川幹雄）
•編集後記

目次
  事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。
あなたの感想や意見もお寄せください。コロナ感染非常事態宣言が、まだ残っています。今回コロナウイルスの感染問題で大きく『政治とは』の問いかけが行われ、体制が揺れましたね。皆さんの御体はいかがお過ごしですか。
●連続企画●「新型コロナ」から日本の社会を考える　第1回　「新型コロナ特措法」と民主主義・地方自治　（白藤博行）
　私は、今回のコロナ対策の遅れについては、オリンピック・パラリンピック開催優先の政府・都知事の動向が、３月２４日まで続き「感染爆発」を抑えきれないという事態を生んだと思います。また、新型コロナ感染拡大防止対策の基本は「検査と隔離」対策にあるのに、なぜかクラスター（感染集団）」対策を重視し、検査を担うべき保健所に複雑な検査手続きを強い入りキャパシティーを超える事態を生んで危機をもたらしました。そもそも保健所数はこの３０年間の「行政改革」でほぼ半数になっており、保健師など保健所職員の非正規化も顕著になっていたのです。この問題の解決を行わないといけません。
　２０１９年年末、既に中国発の新型コロナウイルスのヒト・ヒト感染が確認されたにもかかわらず、いわゆる「水際作戦」に失敗し、２月２５日に新型コロナウイルス感染対策本部が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表し、安倍首相が、突如全国小中高校の一斉休講措置を要請し、教育現場や保護者等の混乱を生んでしまいました。雪まつりが終わった、北海道では何ら法的根拠がないにもかかわらず、外出自粛などを求める自主的な「緊急事態宣言」を出さざるを得ない状況にまで追い込まれました。その後の法適用は順次実施され、新型コロナ特措置法の成立になっています。
　この法の目的は、「新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすること、とされていますが・・・。この法のモデルは、「武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための措置に関する法律」（通称「国民保護法」）に倣ったものですので、この法律が持つ本質（人権侵害の恐れ）が出て、非常事態に対処する危機管理法となっていることを承知しなければならないと思います。従って、国のように、「補償なき休業要請」が出され、東京都から「国による補償はセットで」の声に押されていったのです。緊急事態宣言は、本来、もろすぎる社会の実態に目をやる「緊急事態保障宣言」であるべきです。
　このような時、もう一つのウイルス、「改憲ウイルス」を出すとは。　世界史上まれにみる公衆衛生緊急事態に対して、まずは、国民一丸となって、前例のないほどの透明で公正で民主的な政治的意思決定で望めないのでしょうか。
　ドイツ連邦首相のアンゲラ・メルケル氏のテレビ演説（３月１8日）を見たいものです。
●特集●　豪雨災害と避難・生活再建─その現実と自治体の役割
•豪雨災害と避難・生活再建　（塩崎賢明）
  『災害が過ぎ去ってからも危機が継続し、命や健康が損なわれることを軽視してはいけない。』このことを大いに肝に銘じ対処するすべを学びましょう。関連死の実態が述べられていますが、最近増加傾向にあるようです。また避難所の雑魚寝について危険性があげられており、早急な解決が必要です。また在宅被災者扱いの問題も、市町村職員の手の届きにくい問題ですが、放置できないものです。仙台市から生まれた、災害ケースマネイジメントについて次の講義に学びましょう。また世界の先進的な技術（スフィア基準とか）について国際的な経験から学ぶとともに、国民性に対する注意も心づけていかなければいけませんね。ボランティア組織の健全育成が、きちんと行政の中に組織化されていくことが必要です。災害時に国民を守るナショナルミニマムを確保する体制は、国の常設組織として確立させ早期に立法化しましょう。
•広がる「災害ケースマネジメント」　（菅野　拓）
　災害時、異なる多様な困難は、障害・高齢・生活困難など平時の脆弱性が増幅されことから生まれます。事前の把握が必要ですね。仙台市のこのプログラムは、仮設住宅入居世帯を４分類して細やかに伴走していくようです。仙台市の組織の中に、生活再建支援室が作られていますが、常設ではないのでしょうか。またこの中で、一般社団法人パーソナルサポートセンター（ＰＳＣ）の存在が気になります。長野県では当初予算案の中に、災害が起きていないのに、このようなシステムをスタートさせており、今後このような予算編成は必要であり、国の予算化も強く求められます。
•市民に寄り添う、伴走型の災害対応　2018年7月豪雨 岡山県総社市のとりくみ　（新谷秀樹）
  自治体の職員として災害担当となり、幾年かの経験から、被災者に寄り添う行動が数々言葉として出ています。また市長の災害被災者に対する姿勢が、行政官としての職員の姿勢を押し出しています。「被災者のお宅を一件ずつ訪問し、ニーズを聞きなさい」「災害時は法律を破れ」「現場の判断に任せる」など大いに参考にしたい言葉です。「即断即決」の言葉は、被災者にとって心に響く優秀な言葉です。総社市の「大規模被災地支援条例」は、市民が大規模災害地へ支援する時に総社市が支援することを条例化しています。このような地元市民を育成しておくことが自らの災害時に役立つのですね。
•豪雨災害の教訓とハザードマップつくり　（梅原　孝）
　ハザードマップ作りの経過は、市職員に依存しないで作ることが大切とのことですが、この研修作業中は、専門家の指導と、「隠さない、ごまかさない、逃げない、うそをつかない」職員との共同作業が必要です。自主防災組織育成で、防災人ライセンス取得者と協議会の結成で、伴に育ちあう組織があることを、行政は組み込むことが大切ですね。災害時に公務職員が現場に半分も参加できていないとは、行政改革の負の要素であり、職員の増加が必要であると認識するべきです。
•「避難所の景色を変える」災害関連死を防ぐ段ボールベッドの取り組み　（水谷嘉浩）
　段ボールベットの災害時に導入することが今日当然のようになってきています。この効果があげられ、業者との協定書の締結も行われているようです。まさに雑魚寝からの解放をを示しています。全国に３０００社もあり技術的にも差もないものとして普及されているのです。
•仮設住宅の新技術としてのムービングハウス　（長坂俊成）
　もはや仮設住宅ではなく、高級住宅と同程度のものを供給できる体制づくりが、ムービングハウスを活用した、「社会的防災備蓄」へのアプローチになるとか。プレハブ設置と比べても、そん色ない経済性を示しているようです。２０２０年３月茨城県堺町で活用されているようです。官民協働による社会的備蓄がこれからどう進むのか、市民生活の中の公営住宅の普及との関係でも見ていきたい課題です。
•災害時のトイレ事情と課題　（加藤　篤）
　災害時のトイレ問題は命と尊厳にかかわりますが、現代は水洗トイレが普及している一方、災害時には水問題が大きく作用して、使えないことが引き起こされ健康被害に結びつきます。このため防災基本計画の中でトイレの管理ガイドラインが整備されているようです。トイレ区分も多く示されていますが、排せつは待ったなしです。災害時だからこそ安心して使用できるトイレが必要です。災害当初は避難者約５０人に１基、長期化した時は約２０人に１基が、災害時のトイレの確保・管理計画の早期樹立と、障害者トイレの配置も必要だということです。
•地球温暖化と台風の極端化　（寺尾　徹）
  地球温暖化が具体的にどこに現れているのといった事例として、昨年の台風１５号があげられています。ここで明らかになったのが、気象庁が観測してきたこれまでに一度も見られなかったということは、再現期間があるいは１００年を超える極端現象であることを意味すると注意しています。２０１９年台風１９号は、その大量の降水量に温暖化の影響を示しています。とりわけ評価時間１２時間の降水量で、極値更新が相次いだのです。地球温暖化の下で台風の強度が増加することについて研究者間では大方の合意があります。大気中の水蒸気の増加は台風の内部での水蒸気の凝結量の増加を通じて台風の強さも、降水量も増加させることになります。また日本付近の海水温の上昇が３０度を超えるようになっていることも原因として挙げられます。
•2050年脱炭素社会にどの程度近づいているのか─永続地帯2019年度版報告書から─　（倉阪秀史）
 ２０５０年までに脱炭素社会にするという課題について、世界は動きだしています。このままでは２０２０年から２０５２年の間に１．５度地球の温度が上昇する可能性があり、超えると後戻りできない悪影響が発生する恐れがあるのです。この取り組みに自治体がどのように参加しているか報告されています。２０１２年７月に施工された固定価格買い取り制度の影響で、太陽発電の発電量が１６％増加した。しかし以後の伸び率は低下にとどまっているようです。また、日本全体として再生エネ導入に向けた市町村の取り組みが停滞しています。人口規模が大きいほど再エネ目標を設定している比率が大きくなっていますが、最近は頭打ちのようです。https://www.env.go.jp/policy/01_ponti_200507.pdf
●連載●
•おんなのRun83　幕張メッセに武器見本市はいらない　（金光理恵）
　武器見本市がこの日本で開催が行われているとは？。千葉県知事が会場許可を与えているとは。このような死の商人の行動を公が認めていることを、国民に知らせなければならない。そこでの武器が即、人殺しに使われるしかないのだから。頑張ってください。
•＠NEWS　東京・世田谷区　学校休業中の弁当配達と子どもの貧困　（増井賢一）
　子どもの実態調査で貧困問題が話題となり政策作りが合行われていますが、その報告を目にする機会が少ないと感じていました。二人親家族でのこのような貧困実態に対し、もっと親の教育と経済負担の軽減を行い、子どもの現在と将来がその生まれ育った環境に左右されないよう社会が見守り貧困連鎖を止めたいものです。
•再生可能エネルギーと環境問題　第3回　太陽光発電�A「生活環境への影響」　（傘木宏夫）
　再生エネルギーを使って地元の産業の持続的な進展に活用しようと呼びかけられています。この問題が市民の生活環境に及ぼすことがないよう、反射光や熱、騒音、振動などについて数値で把握し、その許容範囲について議論することを導入の前提にしたいものです。
•自治体清掃はどこへゆく　第4回　清掃業務の危険　（福田日輪）
　清掃作業の中で、危険な仕事ナンバーワンが市民の持ち込みごみを受け入れた際の解体・分別作業だと言われます。この作業の進展でリサイクル社会の前進を知るとは、福田さんも専門家ですね。
•Jつうしん
•自治の風─沖縄から　第2回　ひめゆり平和祈念資料館の次世代継承とリニューアル　（普天間朝佳）
　沖縄歴史資料館の一つの「ひめゆり平和祈念資料館」が３０周年を迎えているとか、戦争中の女性の在り方を語り、平和への願いを込めて綴られた資料など、世代継承が大変だったと思います。多くのこのような資料館に次世代への継承の経験を語って下さい。この問題は多くの施設の課題であり、そのリニューアルな変容は見守られていることが必要ですね。
•わがまち50　徳島県上勝町　（花本　靖）
•編集後記

(新型コロナウイルス感染症対策に関するメルケル首相のテレビ演説.docx) 22341ﾊﾞｲﾄ

災害時　直接死と関連死 P12