広島自治体問題研究所
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2019年10月号 読者ページ 

 (2019/09/18)
 
目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう。あなたの感想や意見もお寄せください。
●特集T● 全世代型社会保障「改革」と人権    
 安倍内閣が2019年6月に発表した「骨太方針2019」の中で謳われている「全世代型社会保障の構築」の本質と、それに対抗する人権を尊重した社会保障改革の財源論、スウェーデンの職業教育の実態から社会保障における就労支援の在り方を、探る企画です。

•インタビュー 雨宮処凛さんに聞く 「ロスジェネ」と貧困問題 (雨宮処凛/聞き手 M畑芳和)
 「ロスジェネ」とは、ロストジェネレーションの略で、今の30代半ばから40代半ばくらいまでの世代、いわゆる就職氷河期に社会の入り口でつまづいたり、非正規化した人たちを指しています。この時期の人たちの代表格である雨宮処凛さんのインタビューは、流れをつかみ、今ある時代についてどうするかが述べられており、私たちが貧困問題を考えるときのおさらいをしています。押さえておきたい活字が多くあります、子どもたちとコミュニケーションをとってみてください。自己責任非正規職員若者バッシングプレカリアート1995年「新時代の「日本的経営」という報告書」、生再設計第一世代30万人、「犠牲の累進性」、貧困バッシング2008年年越し派遣村メニューを出さない役所、などの言葉をつかんでください。
•「全世代型社会保障への転換」の目指す方向と対抗軸 (芝田英昭)
 社会保障財源の調達は大きな課題です。政府は、就労層や国民一般だけに負担を求め、社会保障における企業責任を問うことをしていません。世界各国での事業主保険料割合表が出ています。日本は25.6%であるのに、イギリス29.5%ドイツ34.6%、フランス42.1%イタリア34.5%、スウェーデン38.2%です。2010年の「国民健康・栄養調査」のみが、所得調査を行い、所得と健康度合いの関係性を示す資料を提供しています。これが明らかにしたことは生活習慣の乱れと所得の低さは相関関係にあることでした。このような調査をなぜ引き続き行わないのでしょうか。健康自己責任論を振りまくための落とし穴としたのです。このように政府は必要な資料を隠す、行わないなど非常に偏見を持っていることに注意したいものです。また今後知事を使っての地域医療構想の推進を図ろうとしています。県単位化が進む中で、県知事をその手先にしようとしているのです。このような政府に対して展望ある社会保障改革の対抗軸として、3点提案されています。これをぜひ確信として、広めて行きましょう。@市町村職員地住民の共同、A国保税応益割の廃止、B標準報酬月額の上限撤廃、です。
•「全世代型社会保障」と介護労働者の処遇問題 (井口克郎)
 社会福祉事業推進を曇らせ、若者層に高齢者をバッシングさせるイレオロギー的論調として、「高齢者は優遇されている」「シルバー民主主義」などのレッテル張りが目につきます。また消費税による社会保障の「充実」と、「目くらまし」を振りまき、本来行われるべき大企業や富裕層の負担強化を隠しています。この論文では、介護労働者の処遇改善策について、課題を提起しており、今政府が行っている「リーダー級」職員の待遇改善の欠陥を指摘し、要介護者や一般庶民の消費税増税が、サービス利用に躊躇を生む恐れを指摘しています。一方現在、過疎化の進む地域での、医療・介護保障の拡充で、高齢者も若者層も住み続けられる地域の創造が、急務になっていることを訴えています。社会保障制度が地域の雇用創出や経済振興策の手段として機能させることが大切です。
•消費税に頼らない社会保障財源のあり方 (梅原英治)
 冒頭の言葉、「消費税は法の下の平等、生存権、教育権、労働権などの人権を侵害します。社会保障は人間らしい労働生活を基礎に、人権に即した応能負担原則に基づく財源によるのが正しい在り方です。」に確信を持ちましょう。
消費税の持っている実態から、社会保障等の人権はどのように破壊が進んだのでしょうか。財源の限界を指摘し、財源の性格を明らかにしています。経済の順調な発展こそが、そこから生まれる租税と社会保険料を生み出すのです。消費税はこの健全な経済発展を阻害する働きを作り出す大元になっているのです。これに対して5点を指摘しています。また社会保障と消費税を組み合すなどと政府は言いますが、できもしないうそだと述べ、消費税の社会保障財源化は「社会保障関係費の抑圧装置」として機能してきたと告発しています。社会保障財源の在り方として、所得再分配の再建のため2つの柱を提言しています。人間らしい労働、税制に応能負担原則徹底が論じられています。

•「高等教育の無償化」施策の動向と課題 (姉崎洋一)
 高等教育の無償化が日本ではなぜ進まないのか、この流れが歴史的に追跡されています。いまや国際的にもスタンダードとなっている問題について、政府は、あれこれの制約をかけ、真の無償化にブレーキをかけていることを見ておかなければいけないのです。また、憲法26条第2項後段「義務教育は、これを無償とする」について憲法学者、教育学者の間でも意見が分かれている実態が明らかにされています。この学説論争も「政策」から人間らしく生きる上での教育の無償化に入りつつあるようです。今後多くの大学生の運動を支援するとともに、自治体として独自の奨学金制度を設ける条例づくりに参画したいものです。
•スウェーデンの職業教育 (奥村芳孝)
 スウェーデン社会での教育に対する立場は、移民政策が大きく関与しているのだなと思います。社会福祉事業の根幹は働きながら安定した生活を保障する・その中に教育も含まれているのだと感じました。高校教育のプログラムの中で、職業プログラム参加者が28%もあること、導入プログラムといわれるものが14.7%もあるのですから、複雑といえば複雑ですが、社会として必要な労働力を供給する立場なのです。また成人教育も盛んなのに驚きます。教育の前に経済的援助がついていることにも感心します。
●特集U● 第61回自治体学校in静岡
•報告 第61回自治体学校in
静岡を終えて (川瀬憲子)

 静岡市での全国自治体学校開催は今回2度目とか、当日参加者約700人トータル950人と成功したようです。来年は広島市での開催、頑張りましょう。
•浜岡で原発の危険性を体感、静岡で新エネルギーの検証 (岡村哲志)
 普通の生活の中に原発がある浜岡原発の現地報告です。改めて世界一危険な原発という言葉が身についたのではないでしょうか。ペレット内に残った死の灰は無害になるまで10万年かかるとか津波の高さの試算は22.5mとか、中電の対応はどうなっているのでしょうか。また市民レベルでの地産地消のエネルギーの取組の交換が行われ、全国からの報告もさぞさまざまだったことでしょうし、外国資本のメガソーラーの問題も提起されています。
•「ふじのくに茶の都ミュージアム」と茶・農業生産者との懇談 (照井 健)
 静岡の茶園は大政奉還により駿府で職を失った武士たちが苦労を重ねて開拓したとか。歴史と農業の関係を掘り起こしています。また小規模基盤整備が試され進んでいることは、多様な変化についていくことができる気質を表しています。世界農業遺産「静岡の茶相場農法」とは、驚きましたし、それを支えているのが40代の若者たちだとは、クリエイティブな仕事だからでしょうか。
•富士山世界遺産センターと自衛隊東富士演習場をめぐる (山本 剛)
 富士山は文化遺産で、信仰の対象です。その富士山に向かって大砲が撃たれるのです。どう位置付けるのでしょうか。現地駒門の駐屯地は、住民生活の中にあり、今回の現地参加者は日常人ではなく自衛隊の見張りの対象となり職務質問されたようです。この市街地に戦車、装甲車が通常の車両として行きかうなど、これに慣れた生活も、要注意です。岩国・呉を抱えている広島も研究してみないといけませんね。
•問われるべきは沖縄差別を放置してきた日本政府の不作為(やるやる詐欺) (川瀬光義)
 いま日本の周り諸国で起きている地方の抑圧について論じています。香港での住民運動、ウイグル人の自治区に対する中国政府の動き、台湾での国民党と独立志向政党の動きなど、これらを対岸視しないで、沖縄の辺野古軍事基地解消の課題に対する政府自民党の「やるやる詐欺」に対し、私たち自身の問題として、自己点検することが大切だとと言っています。今回の参議院選挙前に市民連合と野党間で、13項目の政策合意が作成されたことは素晴らしい自己点検から生まれたと評価しています。
•書評 寺島 渉著『地方議会改革の10年』 (江藤俊昭)
 寺島さんは、住民と自治に議会改革の講座を持って、10数回の連載をしてくださった方で、住民自治の高まりで議会改革が進むと評されていました。この人の経験が豊富に入っている本です。新人議員・いや議員全員の方は是非読んでください。実践してください。
●連載●
•おんなのRun76
 布の絵本、その「ひと針の行動」から (渡邊順子

 子どもの成長を願う親たちに、「テレビ子守」「育児ノイローゼ」対策の解消を訴える手として、布の絵本作りを提唱されています。絵本の根底には『人権・環境・平和』の願いがあり、その実現に向けてこの活動を38年間されてきたそうです。

•@NEWS 憲法から見た「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展・その後」 (清水雅彦)
 突如として展示物に対する言いがかりが起き、展示が中止になったこの事件、この問題にある表現の自由21条の課題と憲法尊重に義務違反99条が取り上げられています。「国益」「公益および公に秩序」「国家の安全と社会秩序」などの言葉がどんどん実践されており、これに歯向うことがいま求められています。
•子どもの未来図 第7回 子どもの貧困─GDP世界3位の国で、なんでヒンコン?!─ (浅井春夫)
 この表題の疑問は多くの国民が持っていますが、どう行動すればいいのかわかりません。先生は絶対的貧困と相対的貧困とを理解することが大切だと言っています。子どもパッシングを行った三原じゅんこ議員に大きな怒りを覚えます。長期休暇で痩せる子が出現している社会の中で、食生活の貧困は、生活リズムの形成のためにも改善が必要です。
•行こう Zoo-Zoo-Zoo 第4回 動物園と環境教育 (森角興起
 動物園は「教育」で朗んじられ、今は「情操教育」から「環境教育」へ進化しているのです。この横浜では、動物園から学校へ出前講座が行われているようです。後継者作りでもあるとか。試行錯誤の続く活動です。

•おいでよ43 下條村 (金田憲治)
J
つうしん

 広島から橋本事務局長が投稿しています。平和宣言について述べています。
•史跡さんぽ52
•編集後記

2019年9月号 読者ページ

 (2019/08/29)
 
目次
 事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう.。あなたの感想や意見もお寄せください。
●特集●「官と民」、その連携のあるべき姿
     「官民」連携には、新自由主義の進展と福祉国家の後退という潮流の中で進められている側面と、他方でそれが求められる公共サービスの領域が広がってきている実態があります。このことを踏まえその実例を学びましょう
・「官民連携」の到達点と新たな連携像  森 裕之
 この問題を考える時、「市場主義」「公的責任主義」の言葉を改めて見直す必要があると思います。水と油の関係と言い放してばかりではいられません、原理的に判断すれば、住民は必要な公共事業・サービスがきちんと供給されるのであれば、その主体が官であろうが民であろうが構わないのです。しかし、公共事業・サービスは生存権・生活権を保障する社会的共同条件であり、それが安定的・持続的に供給されなければ、住民の暮らしは直ちに危機に陥ってしまいます。このときに「民の欠陥」がどのようなものかを挙げると、@サービスの安定性・持続性のリスク、Aサービス・財務内容の不透明性とチェック能力の喪失、B社会的コストの発生リスク、C財政コストの増加、D公共性の腐敗の5つあり、これが解説されています。また英国でのPFIの実態について解明され、2040構想が進めるこの考え方の危なさにも言及しています。
 生活困窮者自立支援事業、地域包括ケアシステム、地域エネルギー政策、中小企業政策などについては、今後公共サービスの拡大の必要な事業として協働の取り組みの提起がされています。

・横浜市における共創(公民連携)の取り組みについて  河村昌美・中川悦宏
 前段の森先生の論を踏まえて横浜の提言を読んでいます。公民連携のさらなる発展としての「共創」の取り組みは、対話を促進するためや、SNSやAIの社会的活用で、コンビニでの在庫品を生活困窮者などへの支援に繋げるなど、市民サービスの向上に活動しているようです。
・認定就労訓練事業実施の意義 ─訓練事業者との随意契約に関する考察を通して─ 森川隆彦
 生活困窮者の就労実態の支援活動が報告されています。生活困窮者の生活実態をよく把握された人しかつかめない事項が多くあり感心しました。
この法律が述べている、働き方改革の「多様性」を兵庫県伊丹市の担当者は、よく労働需要の実態として把握されていると思います。一般的な就労との違い、つまづく人の特徴に私たちは目を大きくする必要があると思います。「真面目さ」「プレッシャー」「ペナルティー」「拘束性の有無」「柔軟性」「随意契約」などの活字を深く読み込んでいきたいものです。

・生活困窮者支援を通じた住民の生活力形成と「官民協働」 櫛部武俊
 釧路市の生活困窮者に対する行政の動きを、国の法改正の歴史的な変遷を携えてまとめています。「住民一人ひとりの生活力を個人の努力から社会や地域にかかわる作法へと高め、住民の自治力や管理能力につなぐことが大事」と指摘しています。事業参加者の言葉、「このような年になっても自分を変えることはできるんじゃないかと思えるようになった」という言葉が釧路モデル事業から生まれたようです。また、フキを特産物にして生まれ起きした、「音別未来のくらし」の活動が取り上げられています。官だけでなく民も実は縦割りの中に投げ込まれているという自覚から連携を考えることが必要と述べていますよ。
・みんなで協働し、ごみゼロの町へ 上勝町ごみゼロ(ゼロ・ウェイスト)宣言 菅 翠
 ゼロ・ウェイストが現地の実績から報告されています。徳島県上勝町人口1525人のまちでの取り組みです。ゴミ処理の徹底分別を地域住民と協働を行い、2017年度には、総排出量286トン・内焼却・埋め立て量58トン、リサイク率は79.7%にまでかなり資源化が進んだとのことです。この町では、ごみ収集車を走らせたことがなく、ごみを町内1か所の収集拠点に住民自ら持ち込んでおり、分別は34類になっています。そもそも「ごみになるものを減らすか」の課題に、他の市町との連携が求められています。

○インタビュー 地域内循環で地域が潤う「官民」連携 内藤昌典
 愛媛県内子町の地域内循環経済の生い立ちが報告されています。内藤さんは、製材・木工機械の販売と修理、および木質ペレットの製造販売を行っている一事業者さんです。町のバイオマスタウン構想の政策を町の窓口に通い知り、一緒に新たな政策具体化に参画されてきた歴史が語られています。また地域経済の活動に、振興券「ドン券」の活用が地域経済の循環に役立っていること、バイオマス発電所立ち上げで、ますます完成しているようです。このような官民の在り方の事例を広めていきたいものです。

○「スーパーシティ」構想と国家戦略特区 内田聖子
 2019年の国会の中で、まったく審議もできなかったこの「スーパーシティ」を実現するための国家戦略特区法改正案の問題点を挙げています。もともと、国家戦略で作られた加計学園問題にみられる安倍内閣の
縁故主義の性格を継いだ政策なのです。今10の区域が設定されていますが、この推進委員の一人として竹中平蔵氏がこのスーパーシティ構想にも関与しています。自治体の機能やコミュニティと住民の生活のすべてにAI・ビッグデータなどの技術を徹底的に埋め込んでいくプランだと言っています。本来地域再生のための政策を抜きにしたスパーシティ構想は、外資系を含む大企業の利益にはなっても、地域経済の活性化や住民の利益にはつながりません。権利の問題、社会の課題、環境の課題、平等性の課題、自治の課題を指摘し、仮に法案が通れば、現時点では福島県会津若松市や福岡市が名乗りを上げ神奈川県藤沢市もやる気を見せています。無条件・無批判にそれを受け入れるのではなく、市民社会や住民自治にとってどのようなリスクと懸念があるのかを私たち自身が提起し、それらを議論し政策提言をするスペースを社会の中に広げなければなりません。
○神奈川県版 中小企業団体で共同受注事業を実施 内田 進
 改めて日本の中小企業業者数の割合を上げてみますと、99.7%、84.9%、という数字が出ています。日本を支える中小企業の活性化に向けた政策・施策がより効果的になるよう中小企業庁が生まれ、それを支える、商工会・商工会議所・中小企業団体中央会が特別法で作られています。その中の中央会の活動の紹介です。4社以上の中小企業で設置する認可法人の設立・運営・解散の支援をするのが「事業協同組合」です。この組合の活動で、官公需を、企業の経営に寄与しているのか、社会的にも経済的にもWINーWINとなる関係が作られるのかが大切で、事例3種を見て考えてください。このような支援の在り方が広まればいいと思いました。
○書評 鶴田廣巳・藤永のぶよ編著『税金は何のためにあるの』 鍋谷裕志
 この本に注目したのは、安倍内閣に税を払って何になるのかわからなく思っていた時で、税金に関心を持つ人の入門書として読んでいただけるのではないかと思います。
●連載●
・おんなのRun75 釜ヶ崎で井戸を掘る、いのちといのり 上田假奈代

 詩人にとってここ釜ヶ崎は、芸術の根源であると言って、活動されています。その一つを紹介しています。困難な問題や状況はあっても、問題な人生はないと言っておられます。
・@NEWS 神戸市 中心部でのタワマン建築規制の条例可決 中林 浩
 高層建築で、人口の集積を行い、経済が活性化すると思い込んでいる市長もいます。が、超高層の集合住宅は、災害時の安全性の問題、将来的なメンテナンスがうまく行えるかの疑問があり、巨大な不良資産となりそうなものを禁じた条例案だといわれています。改めて都市空間の在り方が問われます。
・子どもの未来図 第6回 ゼロトレランスと管理教育 ─文科省のいじめ対策と学校のいじめ構造の問題点─ 浅井春夫
 今学校文化は「ゼロトレランス」だというのです。またの名を「破れ窓理論」といいますが、積極的に導入・拡大され学校の空気を創っているというのです。犯罪学の理論を学校運営・生徒指導に適用し有効と考えている今の教育界はどうかしています。なぜいじめがなくならないのか、管理教育の行きつく先がすでに表れています。早期にこの理論の払拭を願うものです。
・最終回 世田谷区公契約条例 公契約条例で住みたいまちへ、働きたいまちへ 徹底した合意形成と条例運用の改善 中村重美
 公契約条例の広がりの全国表が出ています。広島県内は庄原市のみです。この条例を作り発展させることは、徹底した合意形成と条例運用の「進化」が重要だと述べておられます。今後とも全国での事例交流を行って進化させてください。公契約条例は、条例運用により、産業振興と住民福祉の増進を合わせ実現することを謳っているのです。ありがとうございました。
・行こう Zoo-Zoo-Zoo 第3回 飼育員の仕事あれこれ 森角興起
 飼育業務の基本は、掃除をして衛生状態を良好に保ち、動物や個体の状況に応じた適切な給餌をして、動物が常に健康でいられるようにすることと言っています。横浜市動物園では、飼育員は経験2年目になると、公益社団法人日本動物園水族館協会が主催する飼育技術師認定試験を受験します。合格すると、飼育技師という業界資格を得ることができます。このような制度で、専門性の見える化を図ってもらいたいものです。
Jつうしん
史跡さんぽ51
編集後記

 
公契約条例の広がり

2019年8月号 読者ページ

 (2019/07/19)
 

目次
 事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう.。あなたの感想や意見もお寄せください。
●特集● 外国人労働者が働き暮らす自治体
 広島県には、2017年10月末時点で、外国人労働者数は28,358人で、全国で第12位にもなり、多くのが労働者がいますが、この人たちについて、考えてみましょう。
•外国人労働者受け入れと自治体の役割 横濱竜也
 基本的な課題である、外国人労働者を受け入れることに対し、彼らに対する、自己責任がないことを前提にすると、受け入れる3つの理由として、@貧困から逃れるためにやってきた「経済難民」であること、A受け入れ国は、一定の便益を受けていること。B「余所者」扱いできない社会人であること。が掲げられています。このことを改めて確認したいと思います。
•外国人労働者受け入れ拡大と新制度の問題─入管難民法改正を受けて、4月からスタート─ 斉藤善久
 2018年12月8日、我が国の外国人労働政策を大転換する出入国管理及び難民認定法改正が成立し、2019年4月1日に施行されました。この改正の審議で、外国人技能実習生として、いわば裏口からの受け入れを行ってきたことに対し、外国人労働者の権利が著しく阻害されていることが明らかにされました。しかし、この改善が大きな課題だったのですが、移民政策ではないとしながら、特定技能制度の拡大で、より多くの外国労働者を多く集めるものに設計されたものにすぎません。外国人労働者の職業選択の自由・転職の自由・退職の自由の拡大が、言葉上だけいなく、実際に出来るよう制約を改正することを明記させ、制度改正を追求していきましょう。
•長野県飯田市の多文化共生社会推進に係る取り組み 林 みどり
 長野県飯田市での外国人の地域への受け入れ態勢の経過が述べられています。今日の経済情勢の変化が、中国人からベトナムに移った時期などが明らかになるとともに、一自治体が抱える多文化共生社会の熟成にも、大きな力が必要であることが分かります。言語の共有化が最初から出てくるあたり、この課題での日本語での意思疎通の難点が見れます。ボランティア活動に依拠するのではなく、自治体として取り組む必要性をもっと訴えてほしいものです。
•大阪市生野区 在日コリアンが外国にルーツをもつ子どもたちを支援するまち 柏原 誠
 外国の人たちが集住する地区として、北海道占冠村、の外国人比率が22.69%と一番高く、大阪市生野区が21.78%で全国2位です。ここの大正時代からの歴史の中で、朝鮮人の方々が1世から3世と有数の在日コリアンのコミュニティが産まれています。ここでの子どもの学習支援DO・YA、体験活動DO/COを現場から「多文化共生」の課題を見ています。また政府の外国人施策の問題点として、日本の植民地支配にもかかわるオールドカマーの存在が等閑視されている。すでに在日外国人270万人の半数以上は定住・永住資格を持ち、制限なく働き、家族を経営し子孫を残しています。これらの状況はすでに、国際通念上の移民です。真の多文化共生を実現するには基本法の制度とマジョリティーの意識変化が必要です。また自治体の運営において、外国人に地方参政権が必要ではないでしょうか。
•政策に翻弄される外国人労働者とその健康問題 沢田貴志
 経済的に貧困な状態で放置されている外国人の方々の健康問題にスポットを当ててこの間の結核の流行から推移を見ています。このような病気が産まれる情勢の変化は、所得の高い国からの労働者から所得の低い国のからの労働者の増加が指摘されており日本社会に直面する3つの課題を挙げています。1つは、地域の医療や福祉の混乱、2つ目は、日本社会全体の労働条件の引き下げ、3つ目は、日本企業が国際的なスタンダードから取り残される等を挙げています。
•「実習実施者等から失踪した技能実習生」に係る調査結果に対する声明 針ヶ谷健志
  弁護士さんから法律に対する詳細な説明が行われています。言葉の定義などこれを最初に読んでいきましょう。またこの法律に対する説明を行った法務省の考え方に厳しい疑問を示されています。この法律が動きだす中で、外国人労働者の実態を、より具体的につかむことが求められます。
•ドキュメンタリー映画『作兵衛さんと日本を掘る』「底」から未来へ向かう坑道 熊谷博子
 2011年5月25日に、山本作兵衛さんが描いた(筑豊炭田で幼いころ働いた、生粋の炭鉱夫。自らが体験した労働や暮らしを子や孫に伝えたいと、60代も半ば過ぎから、本格的に絵筆を執り2000枚も書きあげた)ものが、日本最初のユネスコ世界記憶遺産に登録されました。作兵衛さんが描いた中でのおんな鉱夫のカヤノさんの姿は、働く誇りを表しますが、炭鉱閉山と原発開発の歴史的すれ違いに怒りを感じます。
•先住権なき「アイヌ新法」ではなく…… 市川守弘
 2019年4月、国会はアイヌ新法を成立させましたが、この法理の持つ根本的な問題点として、アイヌ文化の理解がない点、アイヌのコタンに代わる現実を見ない点、先住民族に対する世界の動きを参考にしない点など、本当に愚かなものだと思いました。明治政府が行った150年間の施策を本当に反省しなおすことが、まずは出発点ではないでしょうか。私たちもこの問題にもっと関心を持って行こうではありませんか。アメリカでインデアン再組織法など参考にすべき法律があります。
•自治体問題研究所第59回総会報告
 全国自治研の活動状況とこれからに取り組みが間接に述べられ地ます。ことは、昨年度を上回る42団体からメッセージ・祝電がありました。またとっと英、高山のまちづくりの結集も報告されました。
●連載●
•@NEWS
 故郷に戻れないクルド人─難民申請者と家族への支援─ 松澤秀延
 世界の難民問題で、日本にもクルド人の方々が今難民申請をしているとのこと、かららはトルコからの難民で、難民と認定された人は一人もいないとのことです。彼らは仮放免という不安定な立場で、無権利な状態で、2000人を超えて、多くが埼玉県川口市、蕨氏に在住しています。クルドを知る会がボランティアで支援活動をしているようです。
•行こう 
Zoo-Zoo-Zoo 第2回 動物園で活躍する人々 森角興起
 動物園で働く人は、何かと兼務で忙しい飼育員で、就職するために資格は特に必要ないそうです。職員以外で動物園を盛り上げる重要な役割は、ボランティアの人たちなのです。海外では先進的な動物園では、教育専門スタッフ、研究所で教授制をとって複数の研究室を設けているところもあるのです。毎年小人数しか採用されず厳しい状況のようです。
•子どもの未来図 第5回 他者攻撃─「最大の防御は攻撃なり」の関係性の罠─ 浅井春夫
 今回はいじめの本質について述べて今う。この問題の最初の事件として、1986年2月に起きた経過が述べられています。おいじめの3要素、@「力関係のアンバランスとその乱用」A「被害性の存在」B「継続性ないしは反復性」を挙げています。また、いじめの3つの段階として、@「孤立化」A「無力化」B「透明化」に分けて説明されています。「ストレスフルな学校環境」を放置したままで、教え込み主義の「道徳」でいじめが解消されるわけでなく、一層大人に従順な子どもを作ることが進められています。いじめを生み出す「社会構造」「学校公像」「地域構造」の実態を把握することが今問われております。
•世田谷区公契約条例 公契約条例で住みたいまちへ、働きたいまちへ 第5回 世田谷区公契約条例に基づく委員会
・部会運営と区との関係 中村重美
 公契約条例の施行により、世田谷区でのこの運営は、条例によって、設置要領が定められこれに基づき運営が行われることが議事録の公開等で、同懇談会で明らかにされ改善が出来ました。またチェックシートの文言についても、条例の趣旨の説明や、報告事項の検証など条例の実効性を担保として、議論を積み重ねることが出来たようです。
•おいでよ41 上野村 黒澤八郎
Jつうしん
•史跡さんぽ50
•編集後記



2019年7月号 読者ページ

 (2019/06/27)
 
目次
 事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう.。あなたの感想や意見もお寄せください。
●特集● 食と農がはぐくむコミュニティ
   2018年12月17日国連総会本会議で、「小農と農村で働く人々の権利宣言(小農の権利宣言)が採択されました。食と農をめぐる現状を踏まえつつ、地産地消の動きを再度学習しましょう。
 ・食と農を支えるコミュニティ 野見山敏雄
  日本での農産物直売所は、13,538か所あり、年間利用者数は2億3000万人を超えている。(2005年農林業センサス)が2016年度6次産業化総合調査では直売所が2万3440か所に増え、総販売金額は、1兆324億円になる。
 2017年度のカロリーベースで、日本の総合食料自給率は38%、アメリカ130%、フランス127%、ドイツ95%、イギリス63%です。
 一方国内で643万トン(2016年度)のフードロスが生じています。考えもんですね。

・ 地産地消で地域と学校をつなぐ−農産物流通コーディネーターとして− 村上かほり
 塩尻市農業公社農産物流通コーディネーターの仕事が紹介されています。『塩尻産の野菜や果実の販売促進、それから農家の皆さんを応援する』仕事だそうです。 地域内流通網の構築を具体的に掲げて、学校給食を中心に現場での声を市民に・子どもに伝え交流を積み重ねているようです。このような地道な活動を、行政の中で置いていることに、改めて目を見張りたいものです。
・よりおいしく安全・安心な地産地消の病院食 大橋佐智子
 病院食の改善で、地産地消の取決めを病院から発した報告です。入院患者にとって、毎日の食事は「おいしい」ものでなければならないので、食事は治療の一環です。そのためにも、病院の幹部が理解をし、委託業者選定時に「食材の地産購入、地産地消の取り組み」の評価項目を設けたとのこと。
・インタビュー 営農法人のダイズ・ムギ生産と連携した醤油づくり 猪澤敏一
  『自分たちの農地は自分たちで守る』この言葉が集落営農法人の合言葉ですが、株式会組織にし、ヒガシマル醤油株式会社との連携で、ダイズ・小麦、麦の循環作付が可能となっています。作付面積85ha231戸が共同して、学習もきちんと行っているようです。地場での生き残るために、誇りを持って後継者を作ってください。 
・料理人が和食で広める、地元食材の魅力と食文化 長田勇久
 長田料理人が、生産者と消費者をつなぐとは、まさにここで多くの地産地消に取り組まれており、和食文化と地元の伝統食品の保存など、食の専門家として素晴らしい人です。広島県内での食文化の担い手との面談が出来ればいいのになと思います。調味料は、地元産が必ずあるものでしょうか。
・小規模家族農業と都市貧困層をともに支える −アメリカ・マサチューセッツ州にみるコミュニティ再生運動− 村田 武
 アメリカの貧困問題対策として、非営利農業団体「ザ・フード・プロジェクト」EPの活動を紹介しており、青少年の農業教育とコミュニティ再生事業を通じて、「消費者が消費者に留まらず、食の生産・農業に参加」することがある、のではないかとする、新しい社会運動に機会を提供していると述べています。
○「改正」卸売市場法と公共性を守る課題 三國英實
 改めて卸売市場の役割を押さえておきたいと思います。第1に、生鮮食料品の全国的・地域的な需給調整。第2、公正な卸売市場価格の形成。第3に、国民へ安全な生鮮食料品を安定的に供給する。第4は、農漁業者、中小零細業者の営業を守る です。改定卸売市場法の問題点は、第1に、目的条項を変更し、83あった条文を19にまで大幅削減したこと。第2に、卸売市場の認可制が認定制に変更され、国と都道府県による卸売市場に対する管理責任が大幅に縮小したこと。また民間企業への経営移譲も可能となったこと。第3は、取引原則の撤廃による大企業優先の市場運営が強化されること、です。これからは、地域経済が大企業に利用されることのないよう監視を続けることが必要です。
○種子法廃止から条例制定へと動く自治体 吉田百助
  種子法の廃止は、国民の食料と健康に国は責任を持たないと言われるようなもので、地方自治の力を発揮して種子法に代わる条例を定めて、豊かな農と食、健康と安心できる未来を守る取り組みをしましょう。長野県が2019年2月に条例を出しています。種子を支配する最大企業モンサント社は、発がん性のある農薬を、ベトナム戦争時作っていたのです。いまアメリカではランドアップが原因で悪性リンパ腫を発生したとの訴えた裁判が出されており大きな問題になっています。「日本人の2人に1人が、がんになる時代」とテレビで、無責任に報道されていますが、遺伝子組み換え種子の使用が、日本ではコメの年間消費量の2倍以上に相当することがバックにあります。 家族農業と地方の条例で守っていきましょう。
○分析 大阪府市クロス選 冨田宏治
  大阪地方選挙での維新の会の大勝について分析され、維新の会が、地場組織として完成したものであること、住民投票で見る、都構想反対の構造の対極的変化はないことを述べています。30万人の都構想に反対した人が、棄権に動いている分析です。それにしても大阪府民の方々の、橋下氏らのポピュリスト的煽りによる分断に早く目覚めてほしいものです。
○第61回自治体学校in静岡 現地から 東京圏一極集中を考える学校に 林 克
  静岡で開催される現地実行委員会の主催行事の紹介です。静岡県を知るためにもぜひ参加してください。今年のメインテーマは「憲法と地方自治のチカラが地域の未来を切りひらく」です。東京一極集中に対する各地元からの対抗軸を考えましょう。
●新連載
●行こう Zoo−Zoo−Zoo 第1回 動物園とは 森角興起
  動物園を法律分野から実態が述べられており、私たちが行楽施設との範疇しか見ていなかったことを反省します。地元市民として、動物園条例の有無についても、振り返ってみたいものです。 
●連載●
○おんなのRun74 わたしたちの知る権利とメディア 丹原美穂
  「メディアを考える市民の会・岐阜」からの報告です。広島にもありますよね。
今ほど言論の自由と知る権利の危機を感じている時代はないのではないでしょうか。メディアが「権力のウオッチドッグ」とは改めて考えていきます。

○@NEWS ふるさと納税6月から新制度 4自治体除外で問われる制度の本質的問題点 平岡和久
 ふるさと納税制度の根本問題を改めて確認したいと思います。マスコミはこの点について述べておらず、私たちの声が届いていません。改めて自治体徴税権を侵害しているということを考えてみたいと思います。
○世田谷区公契約条例 公契約条例で住みたいまちへ、働きたいまちへ 第4回 地域における共同とシンポジウム 中村重美
 公契約条例制定までのシンポジュームの果たした役割が述べられており、今後の広島での参考にしたいものです。住民、地域社会が公契約の受益者であることを忘れてはいけないと述べられています。公契約条例の働きによって、新たな状況が産まれており「自分の仕事が認められてうれしい」の声にも感動しました。
○子どもの未来図 第4回 ネットいじめ −その特徴と教育的克服への取り組み− 浅井春夫
 子どもの権利条約は、1985年11月に誕生しましたが、日本は158番目に締結した国で、アメリカは未だ条約を批准していないとか。今回からネットいじめ問題について基本的なことが述べられています。子どもの中にネットいじめが入り込んでいる実態に、私たちが気付かなければ大変な事態を生むことでしょう。
○おいでよ40 南牧村 長谷川最定
○Jつうしん
  岐阜県での「立地適正化計画」の作成状況の調査が行われています。岡山県では7月の西日本豪雨災害での中国電力のダムの放流についての検証が挙げられています。両項目について、広島県でも検証が待たれます。
○史跡さんぽ49
○編集後記


2019年6月号読者ページ

 (2019/05/21)
 
目次
  事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう.。あなたの感想や意見もお寄せください。
●特集● 消費税増税を問う 検証・日本財政と地方財政
   いよいよ参議院選挙がまじかになりました。日本国民の国政に対する判断が問われます。一斉統一地方選挙での、投票率の低さが心配ですが、如何に政治から国民の目をそらせるかが、当局・マスコミの役割ですから、それに打ち勝つ体制を作りたいものです。そのカギを見つけましょう。
・日本の経済・財政の立て直しに向けて 鶴田廣巳
 この論文で、消費税増税が今日の日本経済の再生に対し、非常に最悪な事態をもたらすものであり、多くの税制体系の見直しを今やるならば、大きな転換が可能であることを述べています。安部内閣が次から次へと言葉を換えて進めてきた経済は、つまり、1980年来の規制緩和、民営化、構造改革の「総仕上げに」を行うとしてきたのです。国民の暮らしを改善するどころか、むしろ現在および将来に重大な禍根を残しつつあると言わざるを得ないのです。消費税増税以外の選択肢がいくつもあり、こうした改革が具体的に挙げられています。国民の貴重な財源を、未来の希望に繋げる経済政策を学びましょう。
・現代の地方税収と税源偏在問題 関野満夫
  東京都の地方財政の、大きさが述べられています。地方自治財政の根幹である法人2税の動きについて、国が介入して是正を行っている事態が明らかにされました。消費税の増加に対する、地方自治体の税収の補てんが膨らむのはわずかだとは言えないことも述べられています。地方財政の健全化を直接国が介入することについて、私たちも監視の目を持つことも大切です。しかし、東京都財政は大きいと改めて感じます。
・本当に消費税を増税していいのか 岡田俊明
  今回の消費税増税開始にあたり様々な一見軽減策を述べておりますが、消費税が産まれてからの格差の広がりが表現されていますが、確定申告で1億円以上の所得者分布の広がりには、愕然とします。これがなお続くのでしょう。また所得配分機能が壊されている現実が述べられています。国民生活に豊かさを保障する制度が崩されている点に、消費税が大きく関与しているのです。今回導入にあたって、複数税率とか、イートインの場合、免税事業者の排除、ポイント還元など、都合主義のものが述べられていますが、増税をやめればいいのにと思います。
・連携中枢都市圏と地方財政 平岡和久
 連携中枢都市圏構想の現段階の状況が述べられています。ぜひ参考にしてください。いまだにはっきりとした具体策は出ていませんが、今後、2040構想の中で国の思いは、この中枢都市を中心としたAI,ICT,ロボティックスなどによる行政の標準化と圏域行政化によって、公務員半減化、地方財政の「軽量化」などを目指していくのでしょう。現在、長野県が進めている、施策が紹介されています。県と一体となって地域の重層的な自治体間連携を、「圏域自治」としていくことを勧められています。
・グローバル企業と法人税─その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に─ 望月 爾
 よくグローバル企業の、国際的な発展は述べられてきましたが、グローバル企業の法人税低減化の課題が多くの国で問題化していることが明らかにされています。国際的にも、2015年10月に「BEPS最終報告書」で15の行動計画に沿って13の報告書がだされています。この改革が日本やEUで対応されているようで、この報告書を読んでいくと随時解決されていることが分かります。グローバル企業の国際的な指導ルールの発展を願います。
・インタビュー 水道事業再公営化のフランス、イギリス 尾林芳匡弁護士に聞く 尾林芳匡
 水道事業が民営化させるという雰囲気が一時高まってきましたし、広島県ではすでに維持管理について民間委託を行っています。今回この動きが、世界的には再公営化の動きになっているとのこと、改めてこの課題について基本的な点を抑えていきましょう。
・足立区戸籍業務プライバシー侵害裁判─戸籍窓口の民間委託は偽装請負─ 石井一禎
 戸籍業務の民間委託の問題は、広島市でも話題になっておりました。この裁判結果が報告されています。2013年から始まった委託業務について2015年に裁判所に訴追し、14回の口頭弁論、2019年3月1日の判決と4年間という月日を費やしました。公務労働は、専門性を持ち、地方自治法第2条の項目・労働者派遣法に抵触するか否か、の課題は、いづれも大きく話題にしてきました。その根拠が、裁判で明らかになりました。これを参考にしてこれからの運動を構築してください。
・「改悪」漁業法と自治体の役割 二平 章 
 水産業の原則を安部内閣は、その主体である、漁協や県職員への丁寧な説明も行わず国会に提出しています。海を企業に売り渡すというべき「改悪」漁業法であると言われています。企業活動の障害をなくすために、このようなことが行われたのです。漁協を中心とした地域の共同体が崩され、地域資源から生み出される富が、企業によって中央に流出する状況が生み出されるのです。企業活動による、資源の乱開発が行われる危機が2020年から始まるのです。6298の漁業集落・955漁協の動きに支援していきましょう。
・第61回自治体学校in静岡のお知らせ
 パンフレットを参照してください。次年度は広島での開催がうわさされています。ぜひ多くの人の参加と、次回参加に向けてご意見をくださいますようお願いします。
●連載●
・おんなのRun○73 被災牛の命を生かす 谷 咲月
 福島原発の被災牛を、生かしていくことが行われていました。当時は、安楽死処分の指示が出され、生かしていく場合は自己責任で、区域外への移動や出荷などを不可能にする耳標管理や、焼き印などが科せられ厳しい条件下で飼育が許可されたのです。このような中、も-も-★ガーデンはどのような活動をしたのでしょうか。言葉を噛みしめてください。
@NEWS みなし仮設の孤立のなかで、交流と自治を促す施策を 高林秀明
 災害時に「みなし住宅」を求めることで、災害復興を大きく進歩させるかの期待がありましたが、その後に明らかになった、孤立による生命の問題と政治との断絶の課題」の大きさに改めて支援体制の力量が問われました。
・子どもの未来図 第3回 国家の介入と虐待─復古的な家族観と家庭教育支援法案─ 浅井春夫
 子どもの虐待問題が大きく報道され、これを国家介入手段に使い、また憲法24条の「改正」を目論むことが報告されています。また行政施策の本気度を確かめるとして3項目が挙げられています。参考にしてください。また、家庭教育基本法案が用意されているようですが、「行われなければならない」と昔の法律文言を使うなど、時代錯誤のものとなっています。
・世田谷区公契約条例 公契約条例で住みたいまちへ、働きたいまちへ 第3回 公契約条例は違憲・違法なのか 中村重美
 公契約条例が違憲・違法であるとの意見を、克服して作られてきた経過が明らかにされています。この条例の持つ意義も含め再度地域での採択に向けて頑張ってください。
・最終回 ほけん詩の広場 E地域における保健師活動 田中美穂
 「保健師さんが見えなくなった」とは、2002年ごろからの業務分担制がひかれるころからだったと言っています。この業務分担制度が、3.11東日本大震災での被災地での保健師たちの地道な家庭訪問など、寄り添う支援や地域に出向いての活動が、保健師として大切な視点を、浮き彫りにしたのです。地域を丸ごと見る目を持つ専門家として頑張ってほしいものです。
・おいでよ39 南城市 瑞慶覧長敏
・史跡さんぽ48
・編集後記
 

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「住民と自治」読者ページ

 (2019/04/15)
 

目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう.。あなたの感想や意見もお寄せください。
●特集● 保育の質の担保と待機児童ゼロ
 
2015年4月に、「子ども・子育て支援新制度」が始まり5年目を迎え、資格を必要としない事業、保育の質の向上を目指さない、財源の根本問題など、保育事業が公の責任で安定的に行える環境が崩されています。
•政府・自治体が進める保育制度「改革」の全体像と対抗軸 中山 徹
 
保育所の変豹を進めるベクトルとして、1.新制度と地方行革、2.無償化。3.民営化、統廃合,4.待機児童対策、5.子育て支援の財源を消費税で確保 を挙げ、これらが関連しながら大きく変豹しています。また、7つの具体的な改革案を挙げ改善の道筋を述べています。また、無償化の問題で、育児休暇の拡充が全く検討されていません。女性の就労と育児の両立をさまざまな価値観を実現させる多様な制度の構築が求められていますね。
•待機児童解消と規制緩和 逆井直紀
 待機児童が減らない原因、時代の変化の趨勢を述べています。児童福祉法24条に規定された公的に保育を保障する仕組みが機能していないのです。2002年小泉内閣から取り組まれてきたこの対策が、規制緩和という新自由主義的な政策潮流に乗せられたためなのです。また、2001年東京都の政策、認証保育所制度は、園庭のない保育所、保育環境の悪化を指摘する声はあるものの、補助金を使っての民間事業化の誘導策となっていますが、保育士の処遇悪化へと結びついてきました。新制度は、保育を受ける場所を拡大し、幼稚園の変質が図られましたが、その拡大は進んでいません。それ以上に認可促進事業が提起され、補助事業の適応で、民間参入を促進し、企業主導型保育を伸ばし、保育条件を問うことなく認可外施設を「公認化」しようとしています。このことは、子どもの権利条約の拡大や、豊かな保育条件を確保し、質の高い保育を求める運動に大きく繋がることを望みます。

•保育無償化政策により子育て世帯に生じる問題 田中智子
 今回の保育無償化の狙いが、政府が考える社会に役立つ「人材への投資」と「労働力の確保」であり、大人たちを最大限に労働市場へと引き出そうとしている思惑が垣間見えます。また、この政策による3つの分断、子どもたち間での分断、子育て家庭の間の分断、保護者と保育者の分断があることを指摘しています。そもそも、『保育園は誰のもの?』で、『保育園は、子どもが健やかに育つために必要とするもの、親が安心して生活し子育てをするために必要とするもの、社会が次世代を育み持続可能になるために必要とするもの』ということが、大切なのではないでしょうか。この根本をかなぐり捨てて、今回の無償化は出されています。
•保育士不足の背景と処遇改善 −北海道道北地域の保育者調査から− 小尾晴美
 一北海道北地域での保育士の労働実態の報告ではありますが、多くの地方での保育士の実態を挙げていると思います。低い賃金水準、労働時間・休暇とワーク・ライフ・バランスなど具体的に述べられています。保育士の処遇改善の必要性は、労働基準関係法違反で明らかにされていますが、国による「公定価格」の低さの是正がまず必要ではないでしょうか。 
•公立保育所を存続させた大山崎町の取り組み −町長を替えた、行政を変えた− 近藤哲子
 京都府下の町で、公立保育所を民間へ移行させるため、その場所を学童保育所に求め移動させた。とは、この街の為政者の、子どもの施策に対する感覚が問題でした。保育所の保護者と学童保育の保護者の連携が述べられていますが、この点を参考にすると、一緒に選対を作って町長選挙を戦っています。また、学童保育関係者の歴史的活動が垣間見られました。これからが大変でしょうが、協力していってもらいたいものです
「大阪都構想」による財政危機 −都構想・万博・カジノ─ 森 裕之
 この10年間、大阪維新の会の大阪府・市の二重行政に対する奇弁が書かれています。維新政治による民間化の進展が、今後の財政危機を生みだし、これからの府財政が心配だと思います。維新が掲げる、カジノ・大阪万博などの政策に伴う実態について述べられていますが、大阪万博参加者の数を途方もない値を挙げ計算するなど、うそのツキまくりを続けており、大阪府民の方々が惑わされていることに早く気付いてほしいものです。
•第9次地方分権一括法案の問題点 長澤成次
 基本的な社会教育施設が教育委員会から一般行政、首長所管へ移管が決められる法案が成立したのです。このことは、戦前の国家主義的・軍国主義的教育を深く反省し、人権としての教育権・学習権を守るべき教育委員会を否定するものとなっているようです。早期に学習しましょう。

•統計偽装問題の核心と揺らぐ信頼 福島利夫
 今回の統計調査のずさんさは、日本の公務員問題と連動して、花の部門以外の切り捨て削減が、ついに国家の基幹統計にまで及んで、時の安部内閣府の恣意により改変されたことを明らかにしています。提案されているように、統計行政の貧困を打開する根本的な方法は、統計行政を一元化して中央統計局のもとに集約することですか。・・
•会計年度任用職員制度 山縣宏寿
 まず確認しておきたいことは、日本における公務員比率と公務員給与比率が、OECD各国と比べて異常に低い位置にあり、公共サービスが誰によって賄われるかの問題を呼び込んでいる点です。この様な中、会計年度任用職員制度が2020年に導入されますが、この制度の特徴を、非正規と正規とを画する融通無碍と言わざるを得ない尺度、その帰結としての曖昧模糊とした非正規の概念である、と記されています。また「常時勤務を要する職」の会計年度任用職員制度への置換を提案していますが、これを指導する主体が早く見つかることが重要です。
●連載●
•おんなのRun 内なる優生思想を問いつづけて 後藤由美子  
 冒頭、「優生思想は、社会と個人の内面に深い断層と闇を作り、それを恐れる個々人・集団を囲い込む差別支配を支える「神話」といえます」と述べています。この言葉の持つ奥深さを被爆福島の現実で紹介されています。
@NEWS 住民のいのちと暮らしを守る「原発再稼働阻止」の自治体づくり 島田修一
 再稼働阻止の運動を、『主役は市民』「学びを通じて仲間を増やそう」との呼びかけ起こし、住民自治として位置づけ、「市民と共に」から「市民が共に」に実践されてきました。まさに新しい質を持った市民運動の立ち向かいを述べています。
•子どもの未来図 第2回 貧困と虐待の相関関係 浅井春夫
 子どもの貧困の現実について各種数値を挙げて実態を明らかにしています。その中で、シングルマザーとシングルファーザーの方々の非正規雇用の割合が、43.8%と6.4%と格差が出ています。女性の社会的差別が生む貧困化を断じて許してはいけないと思います。この親に直結する子どもの貧困を、生んでいる社会制度の改革を急ぐべきです。
•世田谷区公契約条例 公契約条例で住みたいまちへ、働きたいまちへ 第2回 アクターの連携による共通認識の形成 中村重
 公契約条例制定が、どのような過程で制定されてきたかを見ています。新自由主義との戦いとみて、労働組合が連携して行政に働きかけ、懇談会を成長させ、持続的に見守る体制を作ることが、この条例の進化を生みます。しかしトップダウンで、首長の意向で作られる例が多いようです。賃金水準の確保という点で、契約のおりの付け加えや、施工体制の適正化を図るなどの文句で、職員の賃金確保を図っている事例も紹介されています。
•ほけん詩の広場 D保健師と地域医療連携の推進 松島美穂
  県型保健師の役割が述べられています。多機関・多職種者との連携を行い、目的を共有し、同じ方向に向かってそれぞれの立場から専門性を発揮することで、支援や取り組みの質が何十倍にも高まります。このことが出来るのも日々ニーズや地域の声を受け取る技術があってのこと、2025年問題をよろしくお願いします。

•おいでよ38 湯川村 三澤豊隆
•史跡さんぽ㊼
•編集後記



2019年4月号 読者ページ

 (2019/03/22)
 

目次
事務局として気になった記事にコメントを載せます。一緒に読み合わせしましょう
●特集●障がい者就業の現在、未来─障がい者とともに働き、生きる─
•障がい者の働く権利と憲法・国連権利条約─障がい者雇用不正事件が障がい者から奪ったものは何か─ 平野方紹

 昨年は障害者にとって大きな事件が3つ発生しましたが、自民・公明政府からし掛けられた事案でした。このことに私たちは憤りを示すとともに、真摯に見つめなおし反省を迫る必要を感じました。また、「労働」の意義に言及され、さらに深める提言が行われています。「人」として保障する憲法と、国連障害者権利条約の真摯な適応を見届ける活動をしていきたいものです。
•障害者雇用の現状と課題 伊藤周平
 障害者雇用数の水増し問題の検証委員会委員に障がい者が入っていないとは、この問題に対する政府の認識の遅れは目に余るものがあります。また障害者雇用促進法の解説には、時代の変化を感じますし、国連障害者権利条約の日本の批准が、2013年であったことにも驚きました。差別問題の解決の中心部門として障がい者問題に歪曲させるやり方には憤りを覚えたきたものでした。障害者雇用の課題について4つの提言が行われています。これらの課題を支える地方自治体職員の削減に大きくふれています。この点での共闘が必要ですね。
•障害者雇用水増し問題をめぐって その背景にあるもの 増田一世
 日本障害者協議会略称JDの活動が、1981年から始まって、1993年に今の名称に変わったことを知りました。そして「すべての人の社会」を目指し活動を展開されているようです。今回の水増し問題が40年間の出来事である点、これらの課題で、JDの役割を広く知らせていきたいものです。この問題の根底には、「日本を席巻する経済至上主義の考え方の中で、効率中心で必要な支援を余分なコストとして考えていた」からと指摘しています。また労働行政と福祉行政の連携を掲げており、(仮称)社会支援雇用事業所の整備を提案されています。
•明石市の障害者職員採用の取り組みから 金 政玉
  一地方自治体の障害者採用における配慮は、「障害のある人が働きやすい職場は、だれにとっても働きがいのある職場です」と言うことにつきるし、改正障害者雇用促進法の内容の実施は、広く普及してほしいものだと感じました。
•一人一人の「働く」を地域に生かす 永瀬恵美子
  埼玉県の公益社団法人やどかりの里の運営から、障害を持った人たちの活動が紹介され、『誰もが担い手』「社会の中で役割を自覚する」「共に育つ」を合言葉に地域と一体となっている様子が報告されています。またILOの提唱している[ディーセント・ワーク」の呼びかけはまさに、健常者と同じです。派遣社会がもたらしている異常性は「働き甲斐のある人間らしい仕事」を奪っていきます。同じ被害が顕著に出るのも、弱者社会からですね。ともに連帯して行きましょう。
•いらっしゃいませ ほのぼの屋へ 材木淳志
 舞鶴市の社会福祉法人まいづる福祉会のほのぼの屋の活動は、最低賃金を払うことを大きな目標として17年間活動されてきた報告です。障がい者事業団がこの様な目標を持ち、達成できたことは素晴らしいことであり、社会との連携を多様化していたからでしょう。障害者の経済基盤の安定という課題を掲げての報告です。効率優先の働き方改革ではこのような活動はできないでしょう。
●特集●見のがせない! 解読、2040自治体危機論[V]
 •町村議会のあり方研究会報告と2040議会 榊原秀訓
参照: 
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/choson_gikai/index.html
  平成の大合併を過ぎても、なお残る小さな自治体、これらの町村対策を総務省が持つためたとか。本当に地方自治の観点のない、これを実施すれば、自然消滅する施策ではないかと怒りを覚えました。正に空論的な「圏域」「画一化」の名のもとに地方議会は危うい施策に、踊らされようとしています。議会改革を丁寧に行って庶民を受け入れて連携してほしいものです。
ICTAIの活用 ─描いたスマート自治体となるか─ 米丸恒治
  皆さん今自治体運営に驚きのAI化が進んでいます。スマート行政の推進は、このAI・ICTが『自治体クラウド化』(p34参照)推進で行われ、2014骨太構想からすでに自治体の財政のさらなる逼迫を生みながら、すでに30%前後の自治体で行われているとのことです。自治体の多様性を阻害する機械として導入されてきています。この政策を批判する、村上先生たちの主張に、もっと耳を傾けなければ、メリットを掲げて、コスト削減・効率化を地方自治体に求め自治体クラウドは、347団体56グループで既に取り込まれ、実施しているのです。しかしこれへの参加で、デメリットも大きくあり、総務省も10の指針で持って注意を喚起しています。住民票など、100%デジタル化がされ、職員が行っていた業務の半数近くがロボットにとって代わられているとのことです。この様なAI化は一地方自治体では出来ない規模であり、大規模な自治体でも周りを取り込んで行うことになり、自治体業務の変質化が進んでいきます。業務の効率化と住民中心の利便性確保で克服すべき課題を明確に訴えなければ、いつの間にか機械に支配される自治体になる恐れがあります。
AIの進展と公務労働 黒田兼一
  自治体戦略2040構想がスマート自治体を作る、その手段として、AI技術を使って職員を半減するというのです。AI技術には、「判断」「愛」「事の善悪」「社会に役立つ」などの言葉がないのです。AIは知識を分類・整理することは得意ですが、独創的な芸術性を習得することが困難だと言われています。今川崎市で、福祉業務に三菱総研のAIを活用して住民サービスの実験が行われているようです。その解答集の品質が問われますが、市民の声が届いたかどうか、役所仕事に終わっていないだろうかの判断は、職員の責任です。しかし、今自治体職員の時間外は平均158.4時間、民間が154時間ですので、この機械の導入で人員を減らすことが出来れば、導入が推進されるのでしょうか。コミュニケーションという分野は、もっともっと現場の職員の待遇改善がなければ、虐待児童の保護などできない実態が明らかになっているのです。まさに2040構想は自治体職員の質的変化を導きかねないのです。
•沖縄県民投票結果を受けて 紙野健二
  根拠のない辺野古軍用基地建設が、県民の間で反対が明らかになり、普天間基地の即時廃止でしかないことが明らかになったにもかかわらず、環境破壊を未だに止めようとしていません。世界でも希少なサンゴとジュゴンの海が破壊され、ジュゴンの死がいが発見されました。これは日本人の世界に対する大きな誤りであり、解消に動かなければいけないことではないでしょうか。
●新連載●
•子どもの未来図 第1回 子ども虐待とは何か 浅井春夫
 5歳の女の子(結愛アユちゃん)が両親によるネグレクト(育児放棄)と身体的虐待による殺人が報道されて、その後、いくつかの事件が続きましたが、まさに「子どもたちを殺す社会」への変質を描いていました。この問題の根源的な定義と推移を掘り下げています。
•世田谷区公契約条例 公契約条例で住みたいまちへ、働きたいまちへ 第1回 官製ワーキング・プアの克服へ 中村重美
  世田谷区での公契約条例の歩みを再度学習する場として発足しました。一からの学習に参加していきましょう。
●連載●
•おんなのRun71「善意の差別」がまん延する社会から対等に生きる社会へ 海老原宏美
 正に障がい者への差別である、特別支援学校や入所施設に対する「善意の差別」が蔓延しています。この課題のNPO法人の人からの提言です。ぜひ熟読してください。
@NEWS 究極の環境破壊、沖縄辺野古新基地建設は許さない 立石雅昭
 先の紙野さんの意見と重なりますが、環境破壊の具体的な流れが述べられています。軟弱地盤の上には軍港は出来ないのですからすぐ土砂廃棄をやめてほしいものです。
•ほけん詩の広場 C難病患者、家族への支援─家族とともにある生活─ 植村亜由
 難病患者さんと医師を結びつける保健師の仕事は、まさに専門家の仕事ですね。「お会いできてよかった」と言える人からの言葉です。 
Jつうしん
•おいでよ37 東川町 松岡市郎
•史跡さんぽ○46
•編集後記



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