広島自治体問題研究所

2017年ひろしま県政白書作成に向けて　第１回
　［白書作成実行委員会を前に］

(2017/01/16)

海田町・大崎上島町・安芸太田町の日程が間違っていました。

　広島自治体問題研究所は、2017年11月の広島県知事の改選に向けて、県民目線で作る県政白書を9月下旬までに作成したいと考えます。

　第1回実行委員会を、1月24日(火)　18：30から、広島自治体問題研究所事務所でその初会合を行います。

　内容として、1．広島県政白書作成の意義と課題　２.今後の進め方について　実行委員会の構成と役割　事務局体制　予算　３．スケジュール　案　４．広島自治体学校に向けて
が予定されています。

そもそも、広島県政白書とは、　1.広島県政を告発するもの 2.県政とはなんだ！県民広報的役割をするもの　3.行政・職員の日常業務の点検　が考えられますが、このたびの白書をいかなる性格付けを行うか論議していきます。

　湯崎広島県知事の2期8年の総括は避けて通れないし、彼が描いたチャレンジプランをどう評価するのか皆様と議論する場を設定しスタートしたいものです。

　それ以上に、湯崎県政の姿勢を見ていると、　憲法に描かれている地方自治体の役割を明らかにするとともに、県政が担う課題を明確にし、本来民主県政であるならば、このようなことができるとういう点を明らかにする県政白書となることが期待されます。

そして、地域循環型経済振興を図るためには、中山間地域振興条例・中小企業振興条例などを本気に動かす・制定することが必要です。

　県民要望と、湯崎県政がかけ離れていることが長く続き、県職員・県民自身は気が付いていませんが、県不要論が出てきており、道州制への足慣らしができていると思われ、この払拭も必要です。今回の県政白書執筆者は、自分が広島県知事になった気持ちで、原稿を書き上げてほしいものです。

　前回の内容を参考にしながらも、新しい県政白書づくりを模索したいものです。
しかし、情勢の変化として
①２期8年と湯崎県政が続いたことによる地域格差がでており明確にする。
②2014年に土砂災害を経験し、危険度の高い広島県土であることが判明した。
③広島県に二つの世界遺産があることによって、観光客が増加して、湯崎知事は熱心に観光行政が進めていますが、その総括が必要です。
④地方制度審議会が、新たな答申（内部統制体制の提案）をだし、道州制への道である、連携中枢都市圏構想や地方創生実施計画など、国の地方行政支配が進んでいます。これにどう対処するか。
⑤各分野の住民運動、住民訴訟・行政懇談など掘り起こす。

これらに対応した内容であることが求められると思います。

興味のある方のご意見を求めます。　Ｍ

(2017年地方選挙日.xlsx)
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(県政白書びら21.pdf)
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一般国道2号西広島バイパス都心部延伸（２号高架）事業について NO1

(2016/12/27)

2016年10月05日記者会見で、松井広島市長は、2004年から2016年の長年にわたり凍結されている一般国道2号西広島バイパス都心部延伸（２号高架）事業について、国土交通省に再開の要請を行ったことを公表しました。

広島自治体問題研究所でも、この問題について機関誌「ひろしまの地域とくらし」に幾度となく取り上げてきた経過があります。

そこで、改めてこの問題について、考えてみたいと思います。
　今回は、工事の中止を申し出た当時の広島市の実情を振り返ってみたいと思います。

　2004年1月5日付の広島市からの文書には
住民の不安と疑念解消
1．沿線住民を対象にした意見聴取会の結果、①工事中の渋滞懸念、②渋滞緩和　　
　効果への疑念、③環境不安の3つの不安や疑念に応えるために、効果測定や高　
　架の分析を行う。
広島市の財政危機
2．財政状況が危機的な状況があり、大規模プロジェクトなどの公共事業が計画通　
　りに実施できない条状況にあり、2003年7月18日「広島市公共事業見直し委員　
　会」設置し、事業について専門的、客観的視点から見直しの検討を進めた。
専門委員会の意見
3．2003年12月26日「広島市公共事業見直し委員会」で、直轄国道事業の中で2号　
　高架は広島南道路とともに、「交通戦略の転換、それによる需要と収支、事業手
　法・規模・期間・ルートの見直し、騒音大気汚染等・環境を改善する施策が不可
　欠」との議論がされた。
渋滞対策は
4．「西方面の渋滞対策プログラム」を早期に策定しその中で取り組み方針を位置
　づけたうえで、国などと協議する。
予算の見送り
5．つきましては、今年度の予算執行の見送りをお願いする。
となっていました。

　これらはその後どうなっていったのでしょうか。
　ただ単に工事が中止されただけなのでしょうか。
　工事中止以降、時代は2004年から2016年と長きにわたり、今までの右肩上がりの経済情勢ではないとともに、高齢化・少子化問題・過去のインフラの維持管理問題など現計画どおりにはいかない事態となっています。

　次回は、地元住民からの工事差し止め要求裁判の経過と問題点を探ってきたいと思います。

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(2016年10月05日記者会見.docx)
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市民公開講座「連携中枢都市圏構想と地方自治」と
自治体問題研究所・地域研究所中国ブロック活動交流会
を終えて

(2016/12/20)

　12月17日に開催された中国ブロック交流集会は、32名（うち議員10名）の参加で、定住自立圏構想・連携中枢都市圏構想圏域の進捗状況が明らかになるとともに、「自治体間の連携は、住民のいのちと暮らしを保障するために必要な手法ではあるが、現行の広域連携は、制度論としては道州制導入のための条件整備としての役割を果たし、新たなる自治体合併をもたらす可能性もあり、憲法原理である地方自治の保障に逆行するものである。」と言うことが確認されました。
　地域間格差の増大
平成の合併後10年以上がたつ中で、合併後遺症として、中心市街と周辺地域間格差の広がり、住民の意見が行政へ反映しずらくなるとともに、地方議員にとっては、住民にわかりやすく説明する活動の難しさが出ていますが、それに輪をかけるのが連携中枢都市圏構想です。
連携での問題点
　福山市からの報告では、連携中枢都市圏での具体的な施策が、実行段階に入ろうとしており、住民への説明不足、選択と集中の切り捨て策、議会審議や連携市町での議論の不十分さ、政策立案が一部の部署で行われている問題、事業の改変の実施スピードが速い、住民押し付け事務の負担増、掲げている人口減少問題の分析が不十分で看板倒れ、誤ったモデルを参考にしていくなどの問題がだされました。

　また、このような問題点を持った政策ですから、住民との摩擦が出てきており、住民・保守層と連携しながら、具体的な対抗軸を作っていくことが求められているとの報告がありました。
市民との矛盾
　そもそもアベノミクスの成長戦略と地方創生は、若者の地方への定住を求めながら、保育所・小学校の統廃合、地域での診療所の閉鎖など、相いれないことが現実に起こっており、この矛盾は市民運動の高揚により激化することでしょう。
今地方政治は
　日本の地方政治は、県の役割、市町の役割が、経済成長を助けることを主任務かと思わせるほどで、公務労働の民間化が進み、本来の地方自治体そのものが中央政府いいなりにされようとしており、沖縄県に見られるように、国の強権体質が浮き彫りになり、県の自治存在が危うくなっています。
道府県の役割の再認識を
　だからこそ、市町村と道府県による二層制の地方自治保障の充実が求められています。
　まず、市町村における住民自治を保障するために、小規模な自治の単位が確立されなければなりません。
　つぎに市町村間の連携については、連携する各市町村の規模の大きさに関係なく、それぞれの施策が尊重されなければなりません。したがって連携によらず、各自治体が自ら実施する業務とは何かを自主的に決定しなければなりません。それを前提にして、都道府県による市町村支援機能が強化されなければなりません。これらの広域連携の積み重ねを通じて、自治の総量の拡大を図る自治の実践が期待されるのです。
　　
　このたび中国ブロックでの交流を行いましたが、このような交流を重ね、情報交換をすることで、私たちの力も付いてくることでしょう。次回は、岡山での開催が期待されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責広島自治研事務局

(想と地方自治福山の報告.pdf)
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介護予防・日常生活支援総合事業について（平成29年4月開始）

(2016/11/25)

介護保険制度での基本的テキストです。一読お願いします。

広島市の「介護予防・日常生活支援総合事業について（平成29年4月開始）」について勉強会があり、市会議員・民医連事務局・医療生協の方と懇談しました。報告します。
介護保険制度の大きな改正
この新総合事業は、国が、要支援者等の高齢者の多様なニーズにこたえる、これまで予防給付として全国一律の基準に基づいて提供してきた訪問介護及び通所介護を、市町村が地域の実情に応じて取り組む事業として、地方自治体に押し付けてきた事業です。
私の老後の介護不安
　私(年金暮らし)は、介護保険料として、制度発足の時から強制的に加入し払い込みを続け、その金額は年々上がって、今年は、77451円でした。(今は年金から強制的に引かれています)。
　もし、私が要支援者となったとき、また私らしい生活をおくる為手助けがほしい時、誰をたよればいいのでしょうか。
　このたび国の介護保険制度を改正により、一部事業を地方自治体と私の責任で、要支援段階を乗り切り、乗り切れず重症になったら保険制度で受け付けるというものになるとか、その間私はどうすればいいのか、明日は我が身と思って聞き入りました。
介護制度の歴史
　介護制度は、１９８９年のゴールドプランで、ホームヘルパー事業が制度化され、２０００年には、措置制度から介護保険制度に移行し、「介護の社会化」・「介護の商品化」を進めてきました。
　が、「社会保障と税の一体改革」が出され、新自由主義の進展により、国費の削減が続くとともに、社会の高齢化の進展があり、介護保険制度を維持するためと称して、２０１５年大きな改正を行い、地域包括ケアテムの構築と介護予防・日常生活支援総合事業を打ち出してきたのです。
新総合事業と自治体対応
　その新総合事業の取り組みについて、財政難の今日、地方自治体は大きな試練に立たされていると聞きます。介護事業で、一番大切な認定・要支援部門を、国が行う保険制度から切り離し、地方自治体の事業としてやらなければならないからです。また私たちにとっては、入り口での判定が、今後の大きく影響しますので十分な知識と専門性を持って人に、担当してもらいたいものですが、国は専門性の要件を問わないとしています。
広島市の実情
　今広島市には1000ヶ所に近い「高齢者サロン」が町内会単位に運営されているとか、この人たちの運営は自発的、ボランティア活動で今まで支えられてきた、まさに地域力でした。今後、全市にこのような人たちの善意を活かす方向での、地域力をつけることが行政に求められています。
　しかし、このような行政は、専門知識を持たない人たちが、飛び込んでできるものではないと思います。しっかり専門性を養い、グループを作って参画することが必要です。
　この担当者の養成が急務ではないでしょうか。今短期に、ボランティアの人を研修し、新総合事業の担い手として作り出そうとしていますが、急ごしらえでは決して高い品質は望むことはできないでしょう。
介護事業者にとっても死活問題
　介護事業そのものが民間事業であり、経営が成り立たなければいけませんから、ブラック事業化してはいけませんから、報酬の低い要支援者対応事業を行わないなど、高額介護報酬が望める事業方向になります。
事業の問題点
　新総合事業実施には、大きな問題点として、
①市町間の財政格差で要支援事業の均衡性がくずれる。
②事業所への報酬費が低くければ運営が困難になる。要支援事業を敬遠しないか。
③地域ケア会議でのケアーマネージャーへ行われる内容が不透明。
④ボラティアへの過度の期待、研修不足では介護水準の低下を招く。
⑤受付窓口は専門家ではなくても良いとされており、水際での市民への説明不足から排除が生まれないか。
⑥自治体間で利用者の負担格差が起きないか。
⑦市町からの一般会計からの繰り入れを実現しないと、守れない。介護難民を生む。
⑧介護問題に詳しい議員が少く、十分な審議がされていない。
等が議論されました。
今後とも、この問題について、研究していきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島自治研事務局

(広島市介護保険課資料.pdf)
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(介護事業者.xlsx)
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『定住自立圏構想』とは　
中国ブロック交流会第2弾

(2016/11/21)

中国地方での定住自立圏構想策定市位置図

平成大合併→定住自立圏構想→連携中枢都市圏構想
→道州制
　定住自立圏構想はなぜ生まれたか
　定住自立圏構想推進要綱が2009年4月1日から実施されていますが、この構想は、平成の市町村合併を通じて３００基礎自治体に集約する目標がとん挫したことから生まれました。
　強制的な合併に変え、地方の緩やかな連携を多様に作り上げることを当面の目標にし、最終的には「国のかたち」に関わる都道府県の廃止を前提とする道州制の導入を推進する政策です。しかし、この構想は都道府県によって事業の取り上げ方が偏っています。
地方創生と経済対策として進化
　一方、連携中枢都市圏構想は、経済策としては成長戦略（アベノミクスの第3の矢）の一環として、「連携中枢都市圏構想推進要綱」が2015年1月28日策定され、連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結することによって、国の成長戦略実施のための体制整備を効率的に成果を上げるために、政府が支援地域を選択して、財政と政策を集中させる施策を講じてきました。
全国の状況
全国の取組状況は、○ 定住自立圏は１３０市が中心市宣言済み。○ １１２圏域（４７６市町村）で定住自立圏形成協定締結又は定住自立圏形成方針策定済み。○ １０４圏域が定住自立圏共生ビジョン策定済み。です。
中国地方の状況
　中国地方では、定住自立圏関係では、鳥取市（岩美町・智頭町・新温泉町）、米子市・松江市（境港市・安来市）、倉吉市（三朝町・琴浦町）、浜田市、出雲市、益田市（津和野町）、備前市（赤穂市・上郷町）、庄原市、山口市、萩市（阿武隈町）、長門市が定住自立圏ビジョン策定済みで、津山市、三原市が中心市宣言のみ行っています。中心市：14、関連市町：11となります。

また中心市要件を満たす市は、岡山市、府中市、三次市、宇部市、下松市、周南市です。福山市、広島市、下関市はすでに連携中枢都市宣言を行っています。
従って、新たな圏域に含まれ再編に関与する市町は、中心市：17、関連市町：　55となっています。中国地方107市町村のうち、67％の市町村が現在関係しています。
　なお、「定住自立圏共生ビジョン」に基づく取組に伴う財政需要について、一定の財政措置を講じています。
対抗軸は、
・連携中枢都市圏構想と定住自立圏構想が、道州制の準備としてあることから、これに対抗するためには、地域再生を、地域経済を現に担っている現存の中小企業や農家、協同組合の投資力を高める（岡田）ことに努めることが大事です。
・憲法上の観点から
・これら構想が最終的に求めているコンパクトシティーに対する対抗する理念として、行政の公共性（存在理由）(室井力)である、公共性の３つの基準として、憲法における人権尊重主義、民主主義および平和主義を掲げることが出来ます。
　それぞれは
①人権尊重主義は公共性の実体的価値的側面
②民主主義は公共性の手続的制度的(技術的)側面　議会制民主主義、地方自治等
③平和主義は平和に生きる権利＝平和的生存権という実体的価値的公共性である　と同時に、平和的生存権保障のための手続的制度的公共性（戦争の放棄）をも具現することとなります。
今こそ都道府県の役割を重視しよう
　現行憲法の保障する地方自治を実現するためには、地域で暮らす住民の生活から出発する市町村自治の保障から広域へと視点を拡大していく都道府県論が重要です。
ステップ１
　都道府県は、市町村が広域行政の要請に応えて過度に広域化することを防止し、市町村の役割を補完することによって住民自治を最もよく体現した基礎的自治体としての規模の適正さを確保するという役割も担っています（地方自治法2条15項）。
ステップ２
　そこで、市町村間の協力・共同を通じて住民の権利・自由を保障する民主的な自治体間の共同処理を対案として提起することが求められています。
ステップ３
　まず、市町村における住民自治を保障するために、小規模な自治の単位が確立されなければなりません。市町村間の連携については、連携する各市町村の規模の大きさに関係なく、それぞれの施策が尊重されなければなりません。
ステップ４
　それを前提にして、都道府県による市町村自治支援機能が強化されなければなりません。これらの広域連携の積み重ねを通じて、自治の総量の拡大を図る自治の実践が期待されるのです。

以上、総務省ホームページ、村上博レジメを参照しました。
定住自立圏の概要（PDF)
全国の定住自立圏構想の取組状況（平成28年10月1日）（PDF）
定住自立圏構想推進のための地方財政措置について（最終改正平成28年11月4日）（PDF）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責：広島自治研事務局

(想の取組状況.docx)
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(２０１５年　村上先生　レジメ.docx)
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連携中枢都市圏構想作成地域…
中国ブロックでは・・・

(2016/11/18)

自治体問題研究所・地域自治体問題研究所の中国ブロック交流集会が12月17日開催されるにあたって、次のような、現段階での資料提供を行いたいと思います。
　関係する自治体関係者からのご意見、感想を当日までにお願いしておりますが、皆様方の参考になればと思います。

１．連携都市候補
　　　国が今後連携中枢都市構想作成な可能な都市をあげており、中国地方で　は、８地域になってい
    ます。これに現在関係する自治体数は、２２市２５町村です。

２．連携都市の果たす３つの役割とは
　　　国がこの連携で望むのは、国民生活の向上ではなく、地域経済の活性化です。
　　　そのための拠点づくりと言っていいでしょう。
　　　３の役割と言ってこれを必ず掲載することになっており、行政課題があまたある中で、これに特化
　　　した政策を押し付けるもんとなっております。
　① 圏域全体の経済成長のけん引
　　　産学金官の共同研究・新製品開発支援、六次産業化支援等
　② 高次の都市機能の集積・強化
　　　高度医療の提供体制の充実、高等教育・研究開発の環境整備等
　③ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
　　　地域医療確保のための病院群輪番制の充実、地域公共交通ネットワークの形成等
　　しかし
　　　高次の都市機能の集積を、周りの市町の犠牲の上に構築するもので、中枢　　都市の実が生き残
　　　れればいいとの考えであり、表には出ていないが、道州制の実現、平成の大合併でやり残して合
      併の推進で持って、国としての予算の縮減を図ろうとする構想です。
　　　一面広域でやることにメリットはあるものの、その行う課題は本来県の補完的機能で出来るもので
      あり、それを無視しており、地方分権の破壊を進める、平成の大合併で起きた、周辺地域の衰退
      をより深刻にするものとなります。大規模都市形成で、民意の行政への反映はますます難しくなる
       問題が危惧されます。
　　
　　３．個別計画。
　　　　①倉敷・高梁川流域圏
　　　　　　倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、浅口市、早島町、里庄町、矢掛町、計：
　　　　　　６市３町
　　　　②福山市・備後圏域
　　　　　　福山市、笠岡市、井原市、三原市、尾道市、府中市、世羅町、神石高原町計：６市２町
　　　　③広島市・都市圏域
　　　　　　　広島市、呉市、竹原市、三原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、
               府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、岩国市、柳井市、周防大島町、
               上関町、田布施町、平生町、計：１０市１３町
　　　　④下関市
　　　　　　下関市
　　　　⑤鳥取県
　　　　　　日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町、

　　　　４.2016年新たな連携中枢都市圏づくりが始まった。
　　　　　　平成28年4月11日　平成28年度新たな広域連携促進事業の委託に関する提案募集
　　　　　　総務省は、平成26年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において
　　　　　　取組を進めることとされた「連携中枢都市圏」の形成等の地方公共団体間の新たな広域連携
             の促進を図ることを目的として、標記の事業を実施します。この度、委託先の公募を開始し
　　　　　　た。
　　　　
　　　　　　　呉市の取り組みを発表　２０１６年５月３０日議会説明
　　　　　　　（仮称）広島中央地域連携中枢都市圏の形成に向けた取組むとして、「広島県中央地域
　　　　　　振興対策協議会」を構成する市町（呉市，竹原市，三原市，東広島市，江田島市，府中町
             ，海田町，熊野町，坂町及び大崎上島町の５市５町）が連携して，圏域の形成に向けた検討
　　　　　　を開始した。

　　　　５．国の今後の考え
　　　　　　新たな広域連携促進事業募集要領を２０１６年年４月１１日に発表し、応募時点において、関
　　　　　係市町村との間で、連携中枢都市圏を形成することについて事前の調整が行われていなくて
           も可とする（関係市町村としては、推進要綱第４（２）⑤に記載する通勤通学割合が０．１以上で
           あるか否かは問わない）。など緩やかなものとなっています。
　　　　　　また今後の課題として、県の補完的機能を活用し、平成の大合併で残った小さくても輝く自治
　　　　　体潰しにかかっています。
　　　　　
　　　　６．連携の仕組みと財政処置
　　　　　　１．連携中枢都市及び連携市町村の取組に関する包括的財政措置（※複眼型も同様に措
　　　　　　　置。以下同じ。）として、普通交付税措置、特別交付税措置、取り組みに参加した市町に、
               特別交付税措置が行われます。
　　　　　　２．地域活性化事業債の充当として、充当率：90％、交付税算入率：30％
　　　
　　　　　７．取り組みでの課題
　　　　　　今日まで取り組んできた市町での担当者の声です。
　　　　　　苦労した点を挙げていますが、よく考えてみたいものです。
　　　　　• 関係者（倉敷市庁内及び市議会議員、連携市町の職員・議員、圏域内の産学金官民の各関
　　　　　　係機関等）に対し、地方自治法改正に基づく新たな広域連携による連携中枢都市圏形成の
             必要性について理解を得るため、きめ細やかな説明を行うよう努めた。
　　　　　• 連携中枢都市と圏域市町への財源措置及び構成市町の動機づけ（財源措置のメリット、連携
　　　　　　する目的等）
　　　　　• 連携中枢都市圏構想に提案する時点では、連携市町の一部に「合併につながるのではない
　　　　　　か」という懸念があった
　　　　　• 企画担当課と事業所管課との間で、目標の共有に時間を要している（連携中枢都市、圏域市
　　　　　　町共通）
　　　　　• 合併の前段階の連携や連携中枢都市のみが活性化するのではないかと考える市町があり、
　　　　　　連携について慎重となる意見もあった。
　　　　　• 自治体によっては、1部署、1担当が多岐に渡って事業を担当しており、具体の事業の打合せ
　　　　　　に、いつも同じ職員が来る事態を避けるため、特に経済関係の連携事業は、姫路市の各課
             で同じ日に打合せを設定して対応した。
　　　　8．連携中枢都市圏構想取り組みの問題点と今後の課題
　　　　　　①連携中枢都市圏への選択と集中
　　　　　　②連携中枢都市圏ビジョン作成過程で、連携市町はお客さん扱いの問題
　　　　　　③連携中枢都市のリーダーシップを強化する連携協約制度
　　　　　　④自治が及ばないおそれのある連携
　　　　　　⑤自治体再編の可能性
　　　　　　⑥自治体間連携のあり方・・連携中枢都市圏の制御を
　

以上総務省ホームぺージ等より作成しました。

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(総務省募集報道.doc)
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岩国米軍基地拡張問題の今

(2016/11/11)

オバマはここに滞在し、広島平和公園へ

さる11月4日、広島自治体問題研究所事務局3人は、先の渡辺治氏の講演でも、平和とくらしの問題をクルマの両輪として活動することの強化が、当面の大きな課題だと指摘されるなか、広島の暮らしに一番近い「岩国米軍基地の今」の取材を行い、平和・防衛問題と地域の暮らしの問題の現状を視察しました。
岩国在住：吉岡光則氏
　当日は、岩国基地問題に詳しい、山口県平和委員会会長の吉岡光則さんに、ご案内をいただきました。吉岡さんは、この間「基地イワクニの行政問題」を出された本田博利さんと山の裁判、海の裁判等を通じて、米軍岩国基地拡張問題をつぶさに監視されており、それらの原告団にも、関与されてきました。
研究所と岩国問題の関わり
　広島自治体問題研究所は、この岩国米軍基地拡張問題については、機関誌「ひろしまの地域とくらし」に何回かの報告を掲載てきました。近年は10.23の回広島自治体学校では、米軍基地に係る地方自治体財政の問題のレポートをお願いし、月報１１月号では、「沖縄辺野古高裁判決と地方自治」と題して、基地問題、防衛問題は国の専管事項であるとし、地方自治体の反対行政行為に対する不当な判決について、理事長の村上先生から、解説文を掲載しております。
いつの間にかの基地生活
　岩国米軍基地周辺の案内を乞い、解説を聞く中で、今、岩国市民の生活と、国防問題である米軍基地拡張問題が、いまだすっきり市民の側に説明されぬまま、「いつの間にか、米軍機の騒音の中で生活し、これが当たり前のこととして」眠らされている実態を、感じました。
騒音と引き換えのアメ
　私たちが滞在したほんの数時間の間ではありましたが、米軍機の艦載機発着訓練による騒音は、すさまじいものがあり、これが通常の生活あると、思わされていることの憤りを感じました。しかし、防衛予算から出される、基地交付金により、公共財の拡充と保育所支援など、「アメ」が大量に、麻薬として日常生活を脅かしているのだとも感じました。

　一方、歴史の見える丘から見たとき、岩国の街がまさに膨張する軍事基地の片隅に追いやられて、生活圏がしぼんでいる一方、米軍関係者の生活は、思いやり予算でもって、縦横無尽に、保障されていることを知りました。
基地拡張反対のたたかいは
　この現地調査で一つ支えになったのは、吉岡さんをはじめ、岩国を愛する人たちの運動で、当初の米軍用地として、愛宕山全体を使用する計画が、一部公共施設の設置に置き換わり、住民の福祉に役立つよう転換されていることは、運動された方々の成果であり、まだ完成していない米軍関係者住宅用地の縮小に、今後とも頑張ってもらいたいものです。

　国防問題は、地方自治問題と切り離せない問題であることを、私たち住民は声を大きく張る権利と義務があると思います。民あっての国であり、生活とくらしを重視する国であって初めて住んでよかったと言えるのではないでしょうか。
不断の努力と声
　いま、日本中をアメリカ軍の自由な使用をゆるすために、ガイドラインが改正されていますが、具体的な課題での対決を、国民の権利として、日常不断に訴えていきたいものです。
　岩国の問題は、広島においては、県北・宮島での騒音問題をはじめ、川上・秋月の弾薬庫・呉の軍港化、と私たちの生活の回りに深くかかわっており、日常的に平和を脅かすものばかりあることを改めて感じた現地視察でした。

岩国の吉岡光則さんには、お忙しいところご案内いただき大変ありがとうございました。

吉岡さんから説明を聞いて質問をしています。

(岩国基地Ｑ＆Ａ岩国平和委員会　0827-31-7097
.pdf)
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連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp