広島自治体問題研究所

2017年ひろしま県政白書作成に向けて　第2回
　［白書作成実行委員会を発足、活動開始］

(2017/02/09)

(２０１7広島県政白書ニュース.pdf)
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　2017年1月24日、広島自治体問題研究所で、2017県政白書作成実行委員会が5団体9人の参加で開かれ発足しました。

　実行委員会では、2017年11月の広島県知事の改選に向けて、前回に引き続き、県知事選挙での政策提言を行い、県政白書を8月下旬までに作成することが決められました。

　村上博広島自治研理事長から、県政白書作成に当たり、湯崎広島県知事の8年を振り返り、５点にわたり、広島県政白書作成の意義と課題を提起されました。

　会議では.今後の進め方について　実行委員会、　事務局体制について提案があり、今後事務局で具体化することが決定されました。

　２月２日には、事務局会議が開かれ、県政白書作成への具体的活動として、次のような活動が決まりました。

関係団体への要請活動・・県政白書作成実行委員会参加要請と意見交換
　　　日時：2月21日（火）終日
　　　参加者：村上・橋本・三木　　
　　　訪問先：別途お知らせします。
研究者・専門家との懇談会
　　　日時：3月5日 13：30～17：00
　　　場所：広島自治体問題研究所または・・
　　　参加者：要請中
広島未来チャレンジビジョン出前説明会
　　　日時：3月15日 13：30から15：00
　　　場所：ゆいポート4Ｆ　　　　
　　　説明者：広島県総務局経営企画チーム
　　　定員：30名要予約
　　　　済み次第事務局会議を行います。
湯崎県政8年間を総括懇談会
　4月中旬の予定

今後、関係団体・・研究者・個人と連携を取りながら、県政白書の内容を詰めていくことになりました。

　事務局提案として、白書の構成、各論での掲載する事項等についてありましたが、次回実行委員会で、各団体での意見、要望を出し合う中で協議していくことが決まりました。

(２０１7広島県政白書ニュース2ub.pdf)
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(2017年ひろしま県政白書作成　実行委員会　事務局会議　第１回.docx)
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住生活基本計画（広島県計画）案について

(2017/01/20)

パブリックコメントへ
　広島県は、住生活基本法第 17 条第１項に基づき，「県民の住生活の安定の確保及び向上の促進」に関する計画として住生活基本計画（広島県計画）＊を定めており，社会経済情勢の変化等を踏まえ，この度，変更を行うこととしており、住生活基本計画（広島県計画）（案）について，パブリックコメントを行っています。
　　日程は、平成 29 年１月 20 日（金）～平成 29 年２月 28 日（火）
となっています。
広島県の住宅政策
　広島県の政策については、疎いものがあり、住宅政策について真剣に考えたことがないのが実情です。しかし、県民生活の基礎である、住まいに関しては、一昨年の土砂災害のように、住む場所が危険な場所で後から知るとか、これから予測される南海トラフの地震での、家屋の倒壊など、具体策がないなど、県の責任は大きいと思います。
県民の権利として
　県政白書の作成にあたっても、県民の居住権は基本的生存権の一部としてどうなっているのかを検証することは大切なことであり、皆様のご意見をお聞かせください。
県の住宅政策の要求と批判
　日ごろの私たちの要求書の中には、県営住宅の建て替え・改修・増築を求めることが多くありますが、住宅のりホーム、住宅困難者の方々に対する施策、災害時の避難対策、空き家対策などなど、点検事項と必要とする政策提言を作りたいものです。

　今まで私たちは、国や県の基本が、「民間まかせ」や「自己責任」を基調とした持ち家対策が重点であり、公営住宅の新築・改築などは後回しになって、県自らが乗り出す姿勢に乏しいという批判をしてきました。
「住まいは人権」の立場から
　では私たちは、住生活の基本をどこに置くのか、いま、耐震偽装事件や自然災害、ホームレスの増加をはじめ、住まいに対する県民の不安と不満は深刻です。現在の住宅政策を、「住まいは人権」という立場にたった住宅政策に転換することこそ必要です。そのためにも、公共・民間、持ち家・借家といった形態を問わず、県民の居住の権利を明確にし、その保障の指針となる計画とすべきです。
視点の設定
その視点として、
１、「貧困化」「格差社会」が問題となっているいま、安価で良質な公共住宅の供給をはかり、県民の
住生活の改善・向上をめざします
２、地域づくりの一環として、民間任せにせず、欠陥住宅の根絶、住宅の改善などの支援
３、耐震化・バリアフリー化で、民間賃貸住宅の改善への支援や、借家人の居住の安定の確保
４．土砂災害・迫りくる南海トラフ地震に向け、防災に強い住環境の整備
をあげてみました。ご検討ください。
＊：http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/229515.pdf

2017年ひろしま県政白書作成に向けて　第１回
　［白書作成実行委員会を前に］

(2017/01/16)

海田町・大崎上島町・安芸太田町の日程が間違っていました。

　広島自治体問題研究所は、2017年11月の広島県知事の改選に向けて、県民目線で作る県政白書を9月下旬までに作成したいと考えます。

　第1回実行委員会を、1月24日(火)　18：30から、広島自治体問題研究所事務所でその初会合を行います。

　内容として、1．広島県政白書作成の意義と課題　２.今後の進め方について　実行委員会の構成と役割　事務局体制　予算　３．スケジュール　案　４．広島自治体学校に向けて
が予定されています。

そもそも、広島県政白書とは、　1.広島県政を告発するもの 2.県政とはなんだ！県民広報的役割をするもの　3.行政・職員の日常業務の点検　が考えられますが、このたびの白書をいかなる性格付けを行うか論議していきます。

　湯崎広島県知事の2期8年の総括は避けて通れないし、彼が描いたチャレンジプランをどう評価するのか皆様と議論する場を設定しスタートしたいものです。

　それ以上に、湯崎県政の姿勢を見ていると、　憲法に描かれている地方自治体の役割を明らかにするとともに、県政が担う課題を明確にし、本来民主県政であるならば、このようなことができるとういう点を明らかにする県政白書となることが期待されます。

そして、地域循環型経済振興を図るためには、中山間地域振興条例・中小企業振興条例などを本気に動かす・制定することが必要です。

　県民要望と、湯崎県政がかけ離れていることが長く続き、県職員・県民自身は気が付いていませんが、県不要論が出てきており、道州制への足慣らしができていると思われ、この払拭も必要です。今回の県政白書執筆者は、自分が広島県知事になった気持ちで、原稿を書き上げてほしいものです。

　前回の内容を参考にしながらも、新しい県政白書づくりを模索したいものです。
しかし、情勢の変化として
①２期8年と湯崎県政が続いたことによる地域格差がでており明確にする。
②2014年に土砂災害を経験し、危険度の高い広島県土であることが判明した。
③広島県に二つの世界遺産があることによって、観光客が増加して、湯崎知事は熱心に観光行政が進めていますが、その総括が必要です。
④地方制度審議会が、新たな答申（内部統制体制の提案）をだし、道州制への道である、連携中枢都市圏構想や地方創生実施計画など、国の地方行政支配が進んでいます。これにどう対処するか。
⑤各分野の住民運動、住民訴訟・行政懇談など掘り起こす。

これらに対応した内容であることが求められると思います。

興味のある方のご意見を求めます。　Ｍ

(2017年地方選挙日.xlsx)
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(県政白書びら21.pdf)
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一般国道2号西広島バイパス都心部延伸（２号高架）事業について NO1

(2016/12/27)

2016年10月05日記者会見で、松井広島市長は、2004年から2016年の長年にわたり凍結されている一般国道2号西広島バイパス都心部延伸（２号高架）事業について、国土交通省に再開の要請を行ったことを公表しました。

広島自治体問題研究所でも、この問題について機関誌「ひろしまの地域とくらし」に幾度となく取り上げてきた経過があります。

そこで、改めてこの問題について、考えてみたいと思います。
　今回は、工事の中止を申し出た当時の広島市の実情を振り返ってみたいと思います。

　2004年1月5日付の広島市からの文書には
住民の不安と疑念解消
1．沿線住民を対象にした意見聴取会の結果、①工事中の渋滞懸念、②渋滞緩和　　
　効果への疑念、③環境不安の3つの不安や疑念に応えるために、効果測定や高　
　架の分析を行う。
広島市の財政危機
2．財政状況が危機的な状況があり、大規模プロジェクトなどの公共事業が計画通　
　りに実施できない条状況にあり、2003年7月18日「広島市公共事業見直し委員　
　会」設置し、事業について専門的、客観的視点から見直しの検討を進めた。
専門委員会の意見
3．2003年12月26日「広島市公共事業見直し委員会」で、直轄国道事業の中で2号　
　高架は広島南道路とともに、「交通戦略の転換、それによる需要と収支、事業手
　法・規模・期間・ルートの見直し、騒音大気汚染等・環境を改善する施策が不可
　欠」との議論がされた。
渋滞対策は
4．「西方面の渋滞対策プログラム」を早期に策定しその中で取り組み方針を位置
　づけたうえで、国などと協議する。
予算の見送り
5．つきましては、今年度の予算執行の見送りをお願いする。
となっていました。

　これらはその後どうなっていったのでしょうか。
　ただ単に工事が中止されただけなのでしょうか。
　工事中止以降、時代は2004年から2016年と長きにわたり、今までの右肩上がりの経済情勢ではないとともに、高齢化・少子化問題・過去のインフラの維持管理問題など現計画どおりにはいかない事態となっています。

　次回は、地元住民からの工事差し止め要求裁判の経過と問題点を探ってきたいと思います。

(2004.docx)
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(2016年10月05日記者会見.docx)
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市民公開講座「連携中枢都市圏構想と地方自治」と
自治体問題研究所・地域研究所中国ブロック活動交流会
を終えて

(2016/12/20)

　12月17日に開催された中国ブロック交流集会は、32名（うち議員10名）の参加で、定住自立圏構想・連携中枢都市圏構想圏域の進捗状況が明らかになるとともに、「自治体間の連携は、住民のいのちと暮らしを保障するために必要な手法ではあるが、現行の広域連携は、制度論としては道州制導入のための条件整備としての役割を果たし、新たなる自治体合併をもたらす可能性もあり、憲法原理である地方自治の保障に逆行するものである。」と言うことが確認されました。
　地域間格差の増大
平成の合併後10年以上がたつ中で、合併後遺症として、中心市街と周辺地域間格差の広がり、住民の意見が行政へ反映しずらくなるとともに、地方議員にとっては、住民にわかりやすく説明する活動の難しさが出ていますが、それに輪をかけるのが連携中枢都市圏構想です。
連携での問題点
　福山市からの報告では、連携中枢都市圏での具体的な施策が、実行段階に入ろうとしており、住民への説明不足、選択と集中の切り捨て策、議会審議や連携市町での議論の不十分さ、政策立案が一部の部署で行われている問題、事業の改変の実施スピードが速い、住民押し付け事務の負担増、掲げている人口減少問題の分析が不十分で看板倒れ、誤ったモデルを参考にしていくなどの問題がだされました。

　また、このような問題点を持った政策ですから、住民との摩擦が出てきており、住民・保守層と連携しながら、具体的な対抗軸を作っていくことが求められているとの報告がありました。
市民との矛盾
　そもそもアベノミクスの成長戦略と地方創生は、若者の地方への定住を求めながら、保育所・小学校の統廃合、地域での診療所の閉鎖など、相いれないことが現実に起こっており、この矛盾は市民運動の高揚により激化することでしょう。
今地方政治は
　日本の地方政治は、県の役割、市町の役割が、経済成長を助けることを主任務かと思わせるほどで、公務労働の民間化が進み、本来の地方自治体そのものが中央政府いいなりにされようとしており、沖縄県に見られるように、国の強権体質が浮き彫りになり、県の自治存在が危うくなっています。
道府県の役割の再認識を
　だからこそ、市町村と道府県による二層制の地方自治保障の充実が求められています。
　まず、市町村における住民自治を保障するために、小規模な自治の単位が確立されなければなりません。
　つぎに市町村間の連携については、連携する各市町村の規模の大きさに関係なく、それぞれの施策が尊重されなければなりません。したがって連携によらず、各自治体が自ら実施する業務とは何かを自主的に決定しなければなりません。それを前提にして、都道府県による市町村支援機能が強化されなければなりません。これらの広域連携の積み重ねを通じて、自治の総量の拡大を図る自治の実践が期待されるのです。
　　
　このたび中国ブロックでの交流を行いましたが、このような交流を重ね、情報交換をすることで、私たちの力も付いてくることでしょう。次回は、岡山での開催が期待されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責広島自治研事務局

(想と地方自治福山の報告.pdf)
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(2016.pdf)
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介護予防・日常生活支援総合事業について（平成29年4月開始）

(2016/11/25)

介護保険制度での基本的テキストです。一読お願いします。

広島市の「介護予防・日常生活支援総合事業について（平成29年4月開始）」について勉強会があり、市会議員・民医連事務局・医療生協の方と懇談しました。報告します。
介護保険制度の大きな改正
この新総合事業は、国が、要支援者等の高齢者の多様なニーズにこたえる、これまで予防給付として全国一律の基準に基づいて提供してきた訪問介護及び通所介護を、市町村が地域の実情に応じて取り組む事業として、地方自治体に押し付けてきた事業です。
私の老後の介護不安
　私(年金暮らし)は、介護保険料として、制度発足の時から強制的に加入し払い込みを続け、その金額は年々上がって、今年は、77451円でした。(今は年金から強制的に引かれています)。
　もし、私が要支援者となったとき、また私らしい生活をおくる為手助けがほしい時、誰をたよればいいのでしょうか。
　このたび国の介護保険制度を改正により、一部事業を地方自治体と私の責任で、要支援段階を乗り切り、乗り切れず重症になったら保険制度で受け付けるというものになるとか、その間私はどうすればいいのか、明日は我が身と思って聞き入りました。
介護制度の歴史
　介護制度は、１９８９年のゴールドプランで、ホームヘルパー事業が制度化され、２０００年には、措置制度から介護保険制度に移行し、「介護の社会化」・「介護の商品化」を進めてきました。
　が、「社会保障と税の一体改革」が出され、新自由主義の進展により、国費の削減が続くとともに、社会の高齢化の進展があり、介護保険制度を維持するためと称して、２０１５年大きな改正を行い、地域包括ケアテムの構築と介護予防・日常生活支援総合事業を打ち出してきたのです。
新総合事業と自治体対応
　その新総合事業の取り組みについて、財政難の今日、地方自治体は大きな試練に立たされていると聞きます。介護事業で、一番大切な認定・要支援部門を、国が行う保険制度から切り離し、地方自治体の事業としてやらなければならないからです。また私たちにとっては、入り口での判定が、今後の大きく影響しますので十分な知識と専門性を持って人に、担当してもらいたいものですが、国は専門性の要件を問わないとしています。
広島市の実情
　今広島市には1000ヶ所に近い「高齢者サロン」が町内会単位に運営されているとか、この人たちの運営は自発的、ボランティア活動で今まで支えられてきた、まさに地域力でした。今後、全市にこのような人たちの善意を活かす方向での、地域力をつけることが行政に求められています。
　しかし、このような行政は、専門知識を持たない人たちが、飛び込んでできるものではないと思います。しっかり専門性を養い、グループを作って参画することが必要です。
　この担当者の養成が急務ではないでしょうか。今短期に、ボランティアの人を研修し、新総合事業の担い手として作り出そうとしていますが、急ごしらえでは決して高い品質は望むことはできないでしょう。
介護事業者にとっても死活問題
　介護事業そのものが民間事業であり、経営が成り立たなければいけませんから、ブラック事業化してはいけませんから、報酬の低い要支援者対応事業を行わないなど、高額介護報酬が望める事業方向になります。
事業の問題点
　新総合事業実施には、大きな問題点として、
①市町間の財政格差で要支援事業の均衡性がくずれる。
②事業所への報酬費が低くければ運営が困難になる。要支援事業を敬遠しないか。
③地域ケア会議でのケアーマネージャーへ行われる内容が不透明。
④ボラティアへの過度の期待、研修不足では介護水準の低下を招く。
⑤受付窓口は専門家ではなくても良いとされており、水際での市民への説明不足から排除が生まれないか。
⑥自治体間で利用者の負担格差が起きないか。
⑦市町からの一般会計からの繰り入れを実現しないと、守れない。介護難民を生む。
⑧介護問題に詳しい議員が少く、十分な審議がされていない。
等が議論されました。
今後とも、この問題について、研究していきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島自治研事務局

(広島市介護保険課資料.pdf)
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(介護事業者.xlsx)
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『定住自立圏構想』とは　
中国ブロック交流会第2弾

(2016/11/21)

中国地方での定住自立圏構想策定市位置図

平成大合併→定住自立圏構想→連携中枢都市圏構想
→道州制
　定住自立圏構想はなぜ生まれたか
　定住自立圏構想推進要綱が2009年4月1日から実施されていますが、この構想は、平成の市町村合併を通じて３００基礎自治体に集約する目標がとん挫したことから生まれました。
　強制的な合併に変え、地方の緩やかな連携を多様に作り上げることを当面の目標にし、最終的には「国のかたち」に関わる都道府県の廃止を前提とする道州制の導入を推進する政策です。しかし、この構想は都道府県によって事業の取り上げ方が偏っています。
地方創生と経済対策として進化
　一方、連携中枢都市圏構想は、経済策としては成長戦略（アベノミクスの第3の矢）の一環として、「連携中枢都市圏構想推進要綱」が2015年1月28日策定され、連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結することによって、国の成長戦略実施のための体制整備を効率的に成果を上げるために、政府が支援地域を選択して、財政と政策を集中させる施策を講じてきました。
全国の状況
全国の取組状況は、○ 定住自立圏は１３０市が中心市宣言済み。○ １１２圏域（４７６市町村）で定住自立圏形成協定締結又は定住自立圏形成方針策定済み。○ １０４圏域が定住自立圏共生ビジョン策定済み。です。
中国地方の状況
　中国地方では、定住自立圏関係では、鳥取市（岩美町・智頭町・新温泉町）、米子市・松江市（境港市・安来市）、倉吉市（三朝町・琴浦町）、浜田市、出雲市、益田市（津和野町）、備前市（赤穂市・上郷町）、庄原市、山口市、萩市（阿武隈町）、長門市が定住自立圏ビジョン策定済みで、津山市、三原市が中心市宣言のみ行っています。中心市：14、関連市町：11となります。

また中心市要件を満たす市は、岡山市、府中市、三次市、宇部市、下松市、周南市です。福山市、広島市、下関市はすでに連携中枢都市宣言を行っています。
従って、新たな圏域に含まれ再編に関与する市町は、中心市：17、関連市町：　55となっています。中国地方107市町村のうち、67％の市町村が現在関係しています。
　なお、「定住自立圏共生ビジョン」に基づく取組に伴う財政需要について、一定の財政措置を講じています。
対抗軸は、
・連携中枢都市圏構想と定住自立圏構想が、道州制の準備としてあることから、これに対抗するためには、地域再生を、地域経済を現に担っている現存の中小企業や農家、協同組合の投資力を高める（岡田）ことに努めることが大事です。
・憲法上の観点から
・これら構想が最終的に求めているコンパクトシティーに対する対抗する理念として、行政の公共性（存在理由）(室井力)である、公共性の３つの基準として、憲法における人権尊重主義、民主主義および平和主義を掲げることが出来ます。
　それぞれは
①人権尊重主義は公共性の実体的価値的側面
②民主主義は公共性の手続的制度的(技術的)側面　議会制民主主義、地方自治等
③平和主義は平和に生きる権利＝平和的生存権という実体的価値的公共性である　と同時に、平和的生存権保障のための手続的制度的公共性（戦争の放棄）をも具現することとなります。
今こそ都道府県の役割を重視しよう
　現行憲法の保障する地方自治を実現するためには、地域で暮らす住民の生活から出発する市町村自治の保障から広域へと視点を拡大していく都道府県論が重要です。
ステップ１
　都道府県は、市町村が広域行政の要請に応えて過度に広域化することを防止し、市町村の役割を補完することによって住民自治を最もよく体現した基礎的自治体としての規模の適正さを確保するという役割も担っています（地方自治法2条15項）。
ステップ２
　そこで、市町村間の協力・共同を通じて住民の権利・自由を保障する民主的な自治体間の共同処理を対案として提起することが求められています。
ステップ３
　まず、市町村における住民自治を保障するために、小規模な自治の単位が確立されなければなりません。市町村間の連携については、連携する各市町村の規模の大きさに関係なく、それぞれの施策が尊重されなければなりません。
ステップ４
　それを前提にして、都道府県による市町村自治支援機能が強化されなければなりません。これらの広域連携の積み重ねを通じて、自治の総量の拡大を図る自治の実践が期待されるのです。

以上、総務省ホームページ、村上博レジメを参照しました。
定住自立圏の概要（PDF)
全国の定住自立圏構想の取組状況（平成28年10月1日）（PDF）
定住自立圏構想推進のための地方財政措置について（最終改正平成28年11月4日）（PDF）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責：広島自治研事務局

(想の取組状況.docx)
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(２０１５年　村上先生　レジメ.docx)
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連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp