広島自治体問題研究所

広島自治体問題研究所　総会と市民公開講座

(2018/04/03)

日　時　2018年5月26日　土　14：00～17：00
場　所　広島県健康福祉センター
　　　　　広島市南区皆実町１丁目6-29

市民公開講座　　14：00～16：００
講師：広島県民主医療機関連合会　会長　佐々木　敏哉
演題　社会保障の後退を招く広島県の新たな医療計画を知る
　　　　～病床削減・｢自立支援｣・国民健康保険県単位化で進む
　　　　　　受診抑制、自己負担増～
講師からのメッセージ
　2018年度、国は社会保障費をいっそう削減するため、都道府県に新たな医療計画をつくらせました。
　広島県でも医療費適正化計画（医療費抑制）、保健医療計画（病床削減）、高齢者プラン（在宅医療介護の整備と「自立」強要）、国保県単位化（県が医療費を管理する仕組みづくり）などが策定されました。
　貧困と格差の拡がりが健康格差を生んでいる今日、これらの計画が連動してさらなる受診抑制や自己負担増を招くことが心配されます。
　一方、広島県23市町でも人口減少と高齢化により、まちの存続自体が深刻な課題となる地域もあります。
　こうしたなか、「安心して住み続けられるまちづくり」をどうすすめるのか。
市民社会を構成する私たち一人ひとりが考え提案していくことが大切ではないでしょうか。

激動の政治状勢の中、私たちの基本的健康問題は以下になろうとするのか、ぜひ参加して学んでください。
参加要請ビラ

(2018.pdf)
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憲法ミュージカル２５周年！と
『ひろしまの地域とくらし』

(2018/03/30)

弁護士の石口俊一です

広島自治体問題研究所会員の皆様

２５年目を迎えた憲法ミュージカルを上演する憲法集会のチラシです。

宜しくお願いします。
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広島自治研の月報「ひろしまの地域とくらし」では、昨年アベ改憲を切ると題して、１・２月号から7回にわたり、弁護士の方々から投稿をお願いしてきました。
ぜひ再度読み合わせてください。
「アベ改憲」を斬る　その1
　　　学ぼう憲法，考えよう憲法
　　　　　広島法律事務所　弁護士　松岡　幸輝
「アベ改憲」を斬るその２　　
　　　続・学ぼう憲法，考えよう憲法
　　　　　　広島法律事務所弁護士松岡幸輝
「アベ改憲」を斬る　その３
　　　立憲主義の砦～違憲審査制について
　　　　　　広島法律事務所　弁護士　竹森雅泰
「アベ改憲」を斬るその４
　　　「共謀罪」について
　　　　　　広島法律事務所弁護士井上明彦
「アベ改憲」を斬るその５
　　　長時間労働の社会を変えるには
　　　　　　広島法律事務所弁護士池上忍
「アベ改憲」を斬るその６
　　　憲法を守るということ
　　　　　　広島法律事務所弁護士津村健太郎
「アベ改憲」を斬るその７
　　　共謀罪成立後について
　　　　　　広島法律事務所弁護士井上明彦
以上でした。
ミュージカルの参加券・月報のバックナンバーの必要な方は事務局まで申し込んでください。
この憲法ミュージカルも２５周年を迎えます。参加して深めていきましょう。
広島自治体問題研究所事務局

広島市政白書実行委員会結成の呼びかけ

(2018/02/14)

２０１４年１１月３０日発行されました。

広島市政白書作成実行委員会準備会(広島市職員労働組合内)
から次のような呼びかけが行われました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年２月１３日
労働組合・民主団体　各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市政白書作成実行委員会準備会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（広島市職員労働組合内）
広島市政白書作成実行委員会の結成及び第１回実行委員会の開催について参加のお願い
　２０１９年４月、いっせい地方選挙とともに広島市長選挙がたたかわれます。この市長選挙を前に、過去１０次にわたって「広島市政白書」を発行してきました。
第１１次は、松井市政の２期を検証し、職場がどのような状況になっているか、また、市民に冷たい行政をただし、明るく働きやすい環境、市民目線にたった行政運営の政策提言をめざした白書にしていきたいと思っています。
　つきましては、下記の日程で広島市政白書作成実行委員会の結成と第１回実行委員会を開催しますので、積極的にご参加をお願いします。
　なお、６時３０分からは、谷副市長が北九州市の財政局長時代に民間委託化を推し進めてきた現業部門について、広島市職労現業評議会の調査報告を受けます。興味のある方は、ここからの参加も歓迎します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
     1. 場所　グリーンアリーナ　小会議室
　　　　           広島市中区基町４－１　
     2.   日時　２０１８年２月２２日（木）１９：００～
   *広島市政研究会で北九州調査報告(広島市職労現評)が、１８：３０から開催された後になります。

(２０１8市政白書ニュース0pub.pdf)
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本の紹介　ＴＰＰ・ＦＴＡと公共政策の変質
　　　　　　　問われる国民主権、地方政治、公共サービス
　　

(2018/02/06)

岡田知弘・自治体問題研究所　編

今、国際経済は多国間協定の締結に多く費やされています。
ＴＰＰ問題が、アメリカ　トランプ政権の離脱で騒がれはしましたが、自民党安部内閣は１１カ国間での協定を推し進め、ほぼ妥結につなぎだしました。
　しかし、トランプ政権は、この間の言動を廃止し、再度ＴＰＰ協定への参画を目論む事態となっています。
　このＴＰＰ問題が、欧州等でどのような地域経済とのかかわりを引き起こしてきたのか、この本で明らかにされています。
　グローバル化が推進されながらも、地域経済循環を守るためには、どのような行動が行われてきたのか、改めて基礎研究を学習して確信をつかんでください。

　目次・・・多彩な分野の専門家からの意見で参考になります。

●第Ⅰ部メガFTA の政治と経済
　　第1 章メガFTA の現実
　　　　　　　─メガFTA の行方とあるべき貿易ルールへの模索─　　 内田聖子
　　第2 章米韓FTA その現実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郭洋春　
　　第3 章 TPP・FTA 推進の政治経済学と地方自治　　　　　　　　　　 岡田知弘
●第Ⅱ部 TPP・FTA と国民主権・公共サービス
　　第4 章国民・住民主権を侵害するISDS 条項　　　　　　　　　　　　三雲崇正
　　第5 章インフラ・国有企業の解体とビジネス化
　　　　　　─TPP 国有企業章についてあらためて考える─　　　　　　 近藤康男
　　第6 章経済連携協定で狙われる年金・共済・生命保険　　　　　　 鳥畑与一
　　第7 章消費者安全行政の危機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山浦康明
　　第8 章国民の生命を守る行政の危機　　　　　　　　　　　　　　　　　寺尾正之
　　第9 章自由貿易協定と労働　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 尾林芳匡

　この本の申し込みは自治研へ申し込みを行ってください。

2018年を迎えて

(2018/01/05)

広島自治体問題研究所　理事長　村上　博
『2017広島県政白書県民に寄り添う広島県政へ』
　昨年は、皆様のご協力により『2017広島県政白書県民に寄り添う広島県政へ』を発行することができ誠にありがとうございました。格差と貧困を拡大する安倍政権と進路を同じくする湯崎県政の問題点を明らかにすることができ、前回よりも充実した内容の白書を作り上げることができました。しかしこの白書を各地域での自治研活動に生かし、広めるという点では今後に課題を残すことになりました。
広島市政白書作成年へ
　来年は広島市長選挙の年です。1月25日に第1回となる市政研究会の研究成果を積み重ねて「市政白書」を刊行し、広めますので、本年も引き続きご支援の程宜しくお願い致します。
平和・核を巡って大きく前進
　昨年は、核兵器禁止条約が国連で採択され、この条約制定に尽力した国際非政府組織ICANがノーベル平和賞を受賞しました。また広島高裁の昨年12月13日決定が、四国電力伊方原発3号機の運転を差し止め、再稼働した原発を高裁レベルで初めて止めるなど平和・核を巡って大きく前進しました。
憲法改正発議発言
　この歴史の流れに逆らって、安倍政権は1月4日の年頭記者会見における年内の憲法改正発議発言にみられるように、自衛隊の海外派兵、アメリカ軍との共同軍事行動というアメリカの要請に応えて、世界規模で活躍するグロ－バル競争国家を目指して、憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正を企図しています。
地方自治の原理は、平和主義の原理とまさに一体
　日本国憲法の原点は、日本の植民地支配と侵略戦争の再現の阻止です。｢侵略戦争を遂行する国家総動員体制の内政上の最大の支柱が、旧内務省を中心に編成された官治主義的・集権的地方支配システムであったことから、戦争をしない国家をつくるには、軍備を撤廃して戦争放棄と戦力不保持の9条を置くとともに、内務省を解体し、旧体制を復活させない地方自治の確立が不可欠だったのである。（改行）すなわち、地方自治の原理は、平和主義の原理とまさに一体のもので｣す（小林武ほか編『「戦争する国」許さぬ自治体の力』〔自治体研究社、2014年〕85頁）。自治研としても、憲法改悪阻止のために微力を尽くしたいと思います。

　終わりに会員の皆様の益々のご健勝、ご活躍を祈念して、新年のあいさつとさせていただきます。

２０１８年の課題

(2018/01/04)

３０００万人署名
　安倍暴走内閣の動きが、憲法改悪の勝負の年としており、このことに対して、市民と野党共闘がどれだけ幅広い運動を沸き起こせるか、３０００万人署名の果たす役割が大きな課題です。
　

広島市政白書のねらい
　広島自治体問題研究所が、これからの大きな課題として、広島市政白書の作成を挙げています。
　このねらいはなんでしょうか。白書づくりが１１回になりますが、過去１回やっていない年があったのです。
　前回、第１０次市政白書のはじめには次のように言っています。

①　松井自民党市政を総括しつつ、市民が主人公の広島市政を展望するものにしようと、政策提言型の市政白書づくりにとりくみました。
②　松井市政による市民生活を犠牲にした市政運営を正すという、視点があったからだと思います。
③　憲法を生かし、地方自治がこの立場で生かされること、また、広島が人類史上初めて核兵器の惨禍を浴びたヒロシマとして平和を全世界に発信することを期待します。
　④　市民としての安心・安全をしっかり守る広島市に、そしてまた、地域のコミュニケーションが大切にされる優しい「ひろしま」を目指して、一人でも多くの方とつながることを願いながら、この市政白書を活用することができれば幸いです。

　さて、今年のねらいをどう考えますか。

広島自治体問題研究所会員の増加
　広島自治体問題研究所の財政が、この間の経済的疲労により大きな赤字を生む恐れが出てきました。宅配便価格の上昇です。広島職員組合からの支援の減少など、経過的には明らかになっていたのですが、いよいよ現実となってきました。
　本気で会員の拡大と、月報の発行様式の再検討が課題となっています。

かき船（料亭）パンフ
「原爆ドーム近くの
　　かき船（料亭）営業を許すな」発行される

(2017/12/13)

　広島原爆ドーム近くのバッファゾーン内に、昨年から営業を開始したかき船（料亭）について、かき船問題を考える会・ひろしま自治体問題研究所が共催して、「原爆ドーム近くのかき船（料亭）営業を許すな」のパンフを発行しました。
経過報告
この問題は広島自治体問題研究所では、ひろしまの地域とくらしの月報で、２０１５年５月号 ●料亭船(かき船)の新たな係留の法的問題点著者広島大学名誉教授田村和之を皮切りに、今日まで11回の掲載をしてきました。とつぜん感のあるこの問題には、広島平和公園内の管理のあり方、原爆ドームの世界遺産の管理のあり方から、大きな問題であると、逐次その時の状況を踏まえ報告を重ねてきました。左の「地域とくらし」の目次を添削して必要あれば広島自治研まで！
裁判闘争へ
　また、運動団体のかき船問題を考える会（2015年1月）は、この問題の発覚の時期から市民運動として、高校生や地域の人を含んで、様々な運動を企画取組み、現在裁判闘争を闘ってきました。
この裁判闘争が、2015年6月11日から開始され、この経過を広く市民の方々に、理解していただき、原爆ドームのバッファゾーン内でのこのようなかき船（料亭）営業に多くの方々の批判を集め、船といわれるのなら別の地域に移動していただき、健全な環境を、原爆ドームに取り戻すことを願っています。
イコモスの見解
　今回の裁判で、このかき船（料亭）が侵している数々の違法性を明らかにし、行政の是正を求めてきましたが、裁判所は傍聴していても、根本的なことを不明確にやりすごうそうとしておりました。このようなことが、今後ともおこなわれるならば、イコモスの見解でも明らかなように、「人類史上初めて使用された核兵器の参加を如実に伝え、時代を超えて核兵器の廃絶と、世界の恒久平和の大切さを訴え続ける人類共通の平和記念碑」として世界遺産に登録されましたが、バッファゾーン内でのこのような維持管理の問題が解決されなければ解除されるとともに、日本の平和運動の評価を世界的に下げることになってしまいます。
「鎮魂と平和への祈念の意味との深い繋がりをもったエリア」の復活を
　ぜひ多くの方々がこのパンフを読み、原爆ドーム近くのかき船（料亭）の営業を許さない、早期に撤退をさせ、8月6日の原爆被爆者慰霊祭・灯篭流しを、心から祈念できるようにしていこうではありませんか。
パンフの申し込み先
このパンフの配布については、広島自治体問題研究所でも扱っております。ファックス又はメールで申し込んでください。1冊Ａ4版Ｐ16 ￥300円です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島自治体問題研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　082-298-204　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メール：ｈｊｉｔｉｋｅｎ＠ｕｒｂａｎ．ｎｅ．ｊｐ

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp