広島自治体問題研究所

連携中枢都市圏構想作成地域…
中国ブロックでは・・・

(2016/11/18)

自治体問題研究所・地域自治体問題研究所の中国ブロック交流集会が12月17日開催されるにあたって、次のような、現段階での資料提供を行いたいと思います。
　関係する自治体関係者からのご意見、感想を当日までにお願いしておりますが、皆様方の参考になればと思います。

１．連携都市候補
　　　国が今後連携中枢都市構想作成な可能な都市をあげており、中国地方で　は、８地域になってい
    ます。これに現在関係する自治体数は、２２市２５町村です。

２．連携都市の果たす３つの役割とは
　　　国がこの連携で望むのは、国民生活の向上ではなく、地域経済の活性化です。
　　　そのための拠点づくりと言っていいでしょう。
　　　３の役割と言ってこれを必ず掲載することになっており、行政課題があまたある中で、これに特化
　　　した政策を押し付けるもんとなっております。
　① 圏域全体の経済成長のけん引
　　　産学金官の共同研究・新製品開発支援、六次産業化支援等
　② 高次の都市機能の集積・強化
　　　高度医療の提供体制の充実、高等教育・研究開発の環境整備等
　③ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
　　　地域医療確保のための病院群輪番制の充実、地域公共交通ネットワークの形成等
　　しかし
　　　高次の都市機能の集積を、周りの市町の犠牲の上に構築するもので、中枢　　都市の実が生き残
　　　れればいいとの考えであり、表には出ていないが、道州制の実現、平成の大合併でやり残して合
      併の推進で持って、国としての予算の縮減を図ろうとする構想です。
　　　一面広域でやることにメリットはあるものの、その行う課題は本来県の補完的機能で出来るもので
      あり、それを無視しており、地方分権の破壊を進める、平成の大合併で起きた、周辺地域の衰退
      をより深刻にするものとなります。大規模都市形成で、民意の行政への反映はますます難しくなる
       問題が危惧されます。
　　
　　３．個別計画。
　　　　①倉敷・高梁川流域圏
　　　　　　倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、浅口市、早島町、里庄町、矢掛町、計：
　　　　　　６市３町
　　　　②福山市・備後圏域
　　　　　　福山市、笠岡市、井原市、三原市、尾道市、府中市、世羅町、神石高原町計：６市２町
　　　　③広島市・都市圏域
　　　　　　　広島市、呉市、竹原市、三原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、
               府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、岩国市、柳井市、周防大島町、
               上関町、田布施町、平生町、計：１０市１３町
　　　　④下関市
　　　　　　下関市
　　　　⑤鳥取県
　　　　　　日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町、

　　　　４.2016年新たな連携中枢都市圏づくりが始まった。
　　　　　　平成28年4月11日　平成28年度新たな広域連携促進事業の委託に関する提案募集
　　　　　　総務省は、平成26年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において
　　　　　　取組を進めることとされた「連携中枢都市圏」の形成等の地方公共団体間の新たな広域連携
             の促進を図ることを目的として、標記の事業を実施します。この度、委託先の公募を開始し
　　　　　　た。
　　　　
　　　　　　　呉市の取り組みを発表　２０１６年５月３０日議会説明
　　　　　　　（仮称）広島中央地域連携中枢都市圏の形成に向けた取組むとして、「広島県中央地域
　　　　　　振興対策協議会」を構成する市町（呉市，竹原市，三原市，東広島市，江田島市，府中町
             ，海田町，熊野町，坂町及び大崎上島町の５市５町）が連携して，圏域の形成に向けた検討
　　　　　　を開始した。

　　　　５．国の今後の考え
　　　　　　新たな広域連携促進事業募集要領を２０１６年年４月１１日に発表し、応募時点において、関
　　　　　係市町村との間で、連携中枢都市圏を形成することについて事前の調整が行われていなくて
           も可とする（関係市町村としては、推進要綱第４（２）⑤に記載する通勤通学割合が０．１以上で
           あるか否かは問わない）。など緩やかなものとなっています。
　　　　　　また今後の課題として、県の補完的機能を活用し、平成の大合併で残った小さくても輝く自治
　　　　　体潰しにかかっています。
　　　　　
　　　　６．連携の仕組みと財政処置
　　　　　　１．連携中枢都市及び連携市町村の取組に関する包括的財政措置（※複眼型も同様に措
　　　　　　　置。以下同じ。）として、普通交付税措置、特別交付税措置、取り組みに参加した市町に、
               特別交付税措置が行われます。
　　　　　　２．地域活性化事業債の充当として、充当率：90％、交付税算入率：30％
　　　
　　　　　７．取り組みでの課題
　　　　　　今日まで取り組んできた市町での担当者の声です。
　　　　　　苦労した点を挙げていますが、よく考えてみたいものです。
　　　　　• 関係者（倉敷市庁内及び市議会議員、連携市町の職員・議員、圏域内の産学金官民の各関
　　　　　　係機関等）に対し、地方自治法改正に基づく新たな広域連携による連携中枢都市圏形成の
             必要性について理解を得るため、きめ細やかな説明を行うよう努めた。
　　　　　• 連携中枢都市と圏域市町への財源措置及び構成市町の動機づけ（財源措置のメリット、連携
　　　　　　する目的等）
　　　　　• 連携中枢都市圏構想に提案する時点では、連携市町の一部に「合併につながるのではない
　　　　　　か」という懸念があった
　　　　　• 企画担当課と事業所管課との間で、目標の共有に時間を要している（連携中枢都市、圏域市
　　　　　　町共通）
　　　　　• 合併の前段階の連携や連携中枢都市のみが活性化するのではないかと考える市町があり、
　　　　　　連携について慎重となる意見もあった。
　　　　　• 自治体によっては、1部署、1担当が多岐に渡って事業を担当しており、具体の事業の打合せ
　　　　　　に、いつも同じ職員が来る事態を避けるため、特に経済関係の連携事業は、姫路市の各課
             で同じ日に打合せを設定して対応した。
　　　　8．連携中枢都市圏構想取り組みの問題点と今後の課題
　　　　　　①連携中枢都市圏への選択と集中
　　　　　　②連携中枢都市圏ビジョン作成過程で、連携市町はお客さん扱いの問題
　　　　　　③連携中枢都市のリーダーシップを強化する連携協約制度
　　　　　　④自治が及ばないおそれのある連携
　　　　　　⑤自治体再編の可能性
　　　　　　⑥自治体間連携のあり方・・連携中枢都市圏の制御を
　

以上総務省ホームぺージ等より作成しました。

(想作成地域.docx)
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(総務省募集報道.doc)
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岩国米軍基地拡張問題の今

(2016/11/11)

オバマはここに滞在し、広島平和公園へ

さる11月4日、広島自治体問題研究所事務局3人は、先の渡辺治氏の講演でも、平和とくらしの問題をクルマの両輪として活動することの強化が、当面の大きな課題だと指摘されるなか、広島の暮らしに一番近い「岩国米軍基地の今」の取材を行い、平和・防衛問題と地域の暮らしの問題の現状を視察しました。
岩国在住：吉岡光則氏
　当日は、岩国基地問題に詳しい、山口県平和委員会会長の吉岡光則さんに、ご案内をいただきました。吉岡さんは、この間「基地イワクニの行政問題」を出された本田博利さんと山の裁判、海の裁判等を通じて、米軍岩国基地拡張問題をつぶさに監視されており、それらの原告団にも、関与されてきました。
研究所と岩国問題の関わり
　広島自治体問題研究所は、この岩国米軍基地拡張問題については、機関誌「ひろしまの地域とくらし」に何回かの報告を掲載てきました。近年は10.23の回広島自治体学校では、米軍基地に係る地方自治体財政の問題のレポートをお願いし、月報１１月号では、「沖縄辺野古高裁判決と地方自治」と題して、基地問題、防衛問題は国の専管事項であるとし、地方自治体の反対行政行為に対する不当な判決について、理事長の村上先生から、解説文を掲載しております。
いつの間にかの基地生活
　岩国米軍基地周辺の案内を乞い、解説を聞く中で、今、岩国市民の生活と、国防問題である米軍基地拡張問題が、いまだすっきり市民の側に説明されぬまま、「いつの間にか、米軍機の騒音の中で生活し、これが当たり前のこととして」眠らされている実態を、感じました。
騒音と引き換えのアメ
　私たちが滞在したほんの数時間の間ではありましたが、米軍機の艦載機発着訓練による騒音は、すさまじいものがあり、これが通常の生活あると、思わされていることの憤りを感じました。しかし、防衛予算から出される、基地交付金により、公共財の拡充と保育所支援など、「アメ」が大量に、麻薬として日常生活を脅かしているのだとも感じました。

　一方、歴史の見える丘から見たとき、岩国の街がまさに膨張する軍事基地の片隅に追いやられて、生活圏がしぼんでいる一方、米軍関係者の生活は、思いやり予算でもって、縦横無尽に、保障されていることを知りました。
基地拡張反対のたたかいは
　この現地調査で一つ支えになったのは、吉岡さんをはじめ、岩国を愛する人たちの運動で、当初の米軍用地として、愛宕山全体を使用する計画が、一部公共施設の設置に置き換わり、住民の福祉に役立つよう転換されていることは、運動された方々の成果であり、まだ完成していない米軍関係者住宅用地の縮小に、今後とも頑張ってもらいたいものです。

　国防問題は、地方自治問題と切り離せない問題であることを、私たち住民は声を大きく張る権利と義務があると思います。民あっての国であり、生活とくらしを重視する国であって初めて住んでよかったと言えるのではないでしょうか。
不断の努力と声
　いま、日本中をアメリカ軍の自由な使用をゆるすために、ガイドラインが改正されていますが、具体的な課題での対決を、国民の権利として、日常不断に訴えていきたいものです。
　岩国の問題は、広島においては、県北・宮島での騒音問題をはじめ、川上・秋月の弾薬庫・呉の軍港化、と私たちの生活の回りに深くかかわっており、日常的に平和を脅かすものばかりあることを改めて感じた現地視察でした。

岩国の吉岡光則さんには、お忙しいところご案内いただき大変ありがとうございました。

吉岡さんから説明を聞いて質問をしています。

(岩国基地Ｑ＆Ａ岩国平和委員会　0827-31-7097
.pdf)
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広島県の医療体制の問題点
広島県地域医療構想を批判的に見る　

(2016/09/08)

広島県地域医療構想が2016年7月25日発表されました。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/64/hiroshimairyoukousou.html
策定の目的は
「広島県地域医療構想は，地域における病床の機能の分化及び連携を推進するため，医療需要を含む将来の医療提供体制に関する構想（医療法第30条の４第２項第７号）であり，
　平成37（2025）年には団塊の世代の方々が75歳以上となり，人口の3割以上が65歳以上の高齢者となり，医療や介護を必要とする方がますます増加すると推計されますが，現在の医療・介護サービスの提供体制のままでは十分対応ができないと見込まれます。
　平成37（2025）年を見据え，限られた医療・介護資源を効率的に活用して，病床の機能の分化及び連携を進め，質の高い医療提供体制を整備するとともに，在宅医療の充実をはじめとした地域包括ケアシステムの確立，医療・福祉・介護人材の確保等の施策に関する方向性を示す「広島県地域医療構想」を策定しました。」
とあります。
国政の動きは
　安倍内閣のもと、「社会保障・税一体改革」は、2014年6月に「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（『医療・介護総合確保法』という）を策定し、改正医療法、改正介護保険法の改悪が行われ、
　それぞれ2015年4月から施行され、病院のベット数を減らし、患者を地域に帰す政策を各自治体に押し付けるものとなっています。今回の広島県地域医療構想もそれに基づいて策定されています。
湯崎広島県政では
　しかし、湯崎知事は、広島県政に新自由主義を導入しており、医療・介護分野でも、地方自治体の責務である県民の福祉向上よりも、イノベーションを使って地域経済成長の成果を重視するものとなっています。そのため、民間企業の経済成長に結びつくかどうかで行政投資が判断、具体化される流れで、
　これまで、高度医療、先端医療、など新たな民間技術が育つもの施策が優先され実施されてきました。
安心と無医地区問題に答えず
　私たちが望む、安心して医療がどこでも受けられる地域社会づくりには大きな問題があると、2011年3月に作られた「広島県へき地保健医療計画」https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/13669.pdf　ｐ1でも次のように指摘されています。
　「一方，県内の無医地区(平成21(2009)年10月末現在)は，前回（平成16年(2004)年12月末現在）の調査時より，３地区減少したものの，５３地区存在し，依然として，北海道に次ぎ，全国２位の地区数となっている。」
　このことに対し、今回の計画構想では、連携という名の下で、ＩＴ産業の活用を前面に出し、ＩＣＴを活用した需要と供給を根拠に、病院のベット数の削減に重点を置き、地域の診療所の存続支援、医者の派遣費用の補助などの提案は行われていませんでした。
自治体消滅とか人口減少とかその実態は
　また、今回この計画の根拠として、最近から言われだした、自治体消滅論・人口減少社会論などの誤った認識のもとに、全国一律な考え方を採用し、需要計画が作られ、広島県の実情を十分反映したものとはなっていません。
　特に、全国に先駆けて進んでいる高齢者の増加地域では、高齢者の増加のピークが過ぎ減少傾向に入ったとの調査結果もあり、現況で安定している病床数をさらに減らすなど現実から離れた計画案ともなっています。
　私たちが住み続ける地域とは
　また2016年3月「広島県地域医療構想」を是非批判的に見てください。
言葉では、「身近な地域で質の高い医療・介護サービスを受け、住み慣れた地域で暮らし続けることができる広島県の実現」と謳いながらも、その前段での連携・効率性を最優先に行う行政で、病院から患者を追い出し、採算の合わない病院・診療所にはより合理化を求めることになっており、
　そもそも論となりますが、病気・けがの治療を一つの病院だけで行う、これまでの「病院完結型」の医療から地域全体で直し、支える「地域完結型」の医療に転換することを、私たちは求めたのでしょうか。「多くのけがや病気が直せた頃ではない」ので、医療は外部から提供を求めるか、自宅療養で自己解決してくださいとなっています。一歩譲って、全ての地域にこのような力があるのでしょうか。
公立病院の独立法人化の課題は何か
　また、公立病院の統廃合が、独立法人化を進めた過程で行われてきており、病院経営は地域医療の守り手から、採算性を重視した運営にならざるを得なくし、病院から患者を追い出す、たらいまわしにする、など、医は仁術の時代ではなく、儲かるか儲からない医療行為は切り捨てるものになっていくようです。果たして、それでいいのでしょうか
　その中で、ナイチンゲールの精神で必死に働いている、医師・看護師・医療従事者の人々の生活不安も増していく社会になっていないでしょうか。
国の在り方からストップ安倍
　ストップ安倍暴走内閣ではありませんが、今止めなければ、本当の意味での「身近な地域で質の高い医療・介護サービスを受け、住み慣れた地域で暮らし続けることができる広島県の実現」は困難となります。憲法25条を大切にする社会の実現に、みんな連帯していきましょう。

　ここに、広島県民主医療機関連合会から策定されたもので、県民の立場からの批判となり、実証的な批判論文となっていますので、参照していただきたいと思います。
　医療従事者の立場から、導入された独法法人化の中での問題点について投稿いただければ幸いです。　　　　　　　広島自治研事務局

(広島県23市町「高齢者福祉計画」から見えてくるもの.pdf)
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(民医連の見解.pdf)
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県政研究資料1
　子ども医療費助成の状況　2016.9.2更新

(2016/08/02)

(福祉医療費負担制度市町一覧214729.pdf)
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広島県内の市町の福祉医療費負担制度
　広島県ホームページに広島県内の市町の福祉医療費負担制度の一部負担金等の状況（平成２８年８月１日現在）載されています。☆1

　子どもの医療費助成の運動
　子どもの医療費助成の運動は、2016年4月大きな進展が生まれています。

16年４月～　大崎上島町　入通院とも就学前　　 ⇒入通院とも中３
16年4月～　府中市　　　　入院小６　通院就学前⇒入通院とも中３
16年4月～　東広島市　　入院小６　通院就学前⇒入院中3 通院就学前
16年6月～　尾道市　　　　入院中3　通院小3　　 ⇒入院中3　通院小6
16年7月～　大竹市　　　　入通院とも小6　　　　　⇒入通院とも中3
16年7月～　三次市　　　　入通院とも中3　⇒入通院とも18歳到達後最初の3月31日まで
16年8月～　廿日市市　　入通院とも就学前　　⇒入院中3　通院小3
　　　　　　　　　＊廿日市市は一部負担の新設
16年8月～　安芸高田市　入通院とも中3　⇒入通院とも18歳到達後最初の3月31日まで
16年８月～　北広島町　　入通院とも中3　⇒入通院とも18歳到達後最初の3月31日まで
16年８月～　世羅町　　　　入通院とも中3 ⇒入通院とも18歳到達後最初の3月31日まで
17年1月～　広島市　　　　入通院とも就学前　　 ⇒入院中3　通院小3
　　　　　　　　　＊一部負担金の増額、所得制限の見直しとセットで拡充
17年4月～　府中町　　　　入院小6　通院就学前⇒入院中3　通院小6
　　　　　　　　　＊府中町は一部負担の新設
　
広島県は、この市町間の差を、現在入院とも修学前までの助成に過ぎず、この際県民の要望にこたえ、当面１４億円の予算措置を行って、小学６年生までに拡大してほしいものです。☆2（広島高速５号線は全長４Kｍ、2016年度は1,124億円の計画となりました。この無駄な金を回してもらいたいものです。）

トップレベルの群馬県
　一方、群馬県では、少子化対策や子育て環境の充実をはかるため、県内どこに住んでいても子どもの医療が無料で受けられるよう、2009年１０月から対象範囲を中学校卒業までに引き上げています。☆3

　しかも、所得制限なし、自己負担なしで、入院・通院ともに中学校卒業までを対象とする都道府県の制度は、全国で初めての取り組みで、トップレベルの手厚い内容となっています。
　
国の制裁・・「国庫負担金の削減」
　この課題には、国が地方自治体に、「国庫負担金の削減」という形で制裁をしており、県合計は8億2千万円になります。全国で１４県が削減分を助成しており、広島県も「国保の助成制度」を創設し、削減分を県として助成することが必要です。

　このように広島県行政が、他県に比べて進んでいる、遅れているとの比較から、今後県政白書作成に取り組む、資料の収集を行っていきたいと思います。

　県内の地方議員の方々の活動報告書などを参考に、県政研究資料の充実を図っていきますのでご協力をお願いします。　　広島県政研究部会

☆1：http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/56/1170203185703.html
　2：　http://kyodo-support.com/tuji/cgme/cg/supp.cgi?page=5&set=2
　3：　http://www.pref.gunma.jp/02/d5610008.html

(福祉関係公費負担の概要　203143.pdf)
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(福祉保健関係地方財政負担の是正について　3319.pdf)
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景観利益と裁判―国立から鞆の浦、そしてかき船へ―報告

(2016/06/09)

６月５日環境デーの日、広島市中区で、広島自治体問題研究所主催の市民公開講座が開かれ、１７人が参加しました。
　講師として、広島大学名誉教授の富井利安先生が「景観利益と裁判―国立から鞆の浦そしてかき船へ」と題して、環境問題で、国立のマンション建設にあたって、景観権をめぐって初めての裁判となり、以降市民の権利としての、日照利益、眺望利益及び環境利益を主張する根拠になり、様々な訴訟が以降起きてきました。

そして、行訴法の差止め訴訟で景観利益等を有する者に原告適格を認めた鞆の浦の広島地裁判決に引き継がれ、鞆の景観の価値は「瀬戸内海における美的景観を構成するものとして、また、文化的、歴史的価値を有する景観として、いわば国民の財産ともいうべき公益である｣と認定するまでになっています。

　広島原爆ドーム近くにかき船が建設され、訴訟が起こされていますが、先生はこれを景観訴訟に位置づけることができる。と、その根拠を、１２項目で説明され、参加された住民の方々を勇気づけられました。

　景観の考え方が、個人的な問題ではなく、「人間性の否定することができない文化的要求である」（西山夘三）という言葉の重みと、これを侵害するものに対する戦いは、かつて繰り返された環境権否定判決の再現のようなでもあり、景観利益の認識をどれだけ広げるかが問われています。

先生の多くの判例に基づく研究成果の講演を聞くにつけ、今日の河川法の中に、景観に対する考えがきちっと入っている点、世界遺産で緩衝地域の役割など、今まで広島市が行ってきたあまりにも早急な行政行為に、私たちが怒りを覚え、景観利益を裁判での主張していく、誇りのようなものを覚えました。

　今後とも、先生にはご指導をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。

2016年６月６日付け中国新聞報道

GDP vs 市民のくらしと経済　―アベノミクス600兆円の虚と実―

(2016/05/27)

報告
講師：佐中　忠司　（広島大学名誉教授）

　５月２２日、広島自治体問題研究所主催で、「市民公開講座「GDP vs 市民のくらしと経済」が広島市南区で２６名の参加で開かれました。
　安倍首相が、日本の経済成長の成果を追い求めるために、盛んにＧＤＰ６００兆円の達成を掲げているが、アベノミクスで行われる政策内容には、軍事費の膨張があり、国民の生活向上で上がっていくものではないことが批判されました。
また先生は、経済の発展の中身として、人間らしく働き生きること、真の豊かさ、富の内容を十分に分析していくことを提唱されました。
　ブータンでの幸福の基準をどう見るか、世界一貧乏な国の大統領の言葉など、私たちに身近な例を挙げながらも、マルクス経済学の分野を含め、販売された生産物の消費がその後の過程でどのような意味合いを有するかについての本格的な分析が、いまだほとんど手つかずの状態に近い、と、今後の理論の発展に期待されていました。
　感想文には、
〇経済学は知らない世界、いきなり高度でしたが、わかりやすい言葉で、一生懸命されました。政府のおかしさを見る力、チェックするために選挙の大切さを感じます。
　〇講演のテーマと実際の講演の内容がかけ離れているように感じた。アベノミクスの政策がどのように具体的に市民のくらしに影響しているのか知りたかった。
〇最初の方は良くわからなかったのですが、（経済の知識もない）、よいお話だと思いました。ＧＤＰのことも、そんなもの（軍事費）まで入れて何の意味があるのかと思いました。大きく見せても、国民生活に目が向かなければ私たちには何の意味もありません。やはり経済は人の営み、政治学は国民のために働いてほしいと思います。ありがとうございました。
　〇政府等がマスコミを使用してのＧＤＰのまやかしが分かりました。でも前半のマルクスや先生の概念や、近経の特徴概要についての表（資料）もつけてください。
　などがありました。
　先生にはこれからも、広島自治研副理事長として頑張っていただき、理論研究と私たちの教育をお願いいたします。事務局

改正行政不服審査法学習会　
３4名の参加ありがとうございました！！

(2016/05/16)

広島法律事務所　池上弁護士あいさつ

５月１３日、中区の広島弁護士会館で、「改正行政不服審査法学習会」が、広島法律事務所と、広島自治体問題研究所の共催で、講師に広島修道大学村上博教授を招いて、３4名の人々が参加しました。
研究者・弁護士・住民運動団体が一堂に会する
　２０１６年４月から行政上の不服申立て、権利救済手法として利用されている行政不服審査法が、制定以来52年ぶりの抜本改正が行われます、その内容について、研究者から講義を受け、住民運動の方々や弁護士が一緒に学ぶ機会を持とうとして開かれました。
６つの改正点　
　今回の法改正では、生活保護法他いくつかは、枠外に置かれていますが、今回の法改正の特徴である　①審理手続の公正性の向上（1条）：最大の特色　②わかりやすさの改善　③審理手続における手続保障の強化　④透明性の向上　⑤審理手続の迅速性への配慮　⑥権利救済の実効性の向上などは、今後とも各法律行為の不服申し立て段階でも追及されることでしょう。
具体的課題の提起
　討論の中で、教科書採択問題について、呉市民から、今回の法改正と教科書採択における行政側の対応について、市民に分かりやすく説明する義務を怠っていることについての不服に、どう対処することができるのか、具体的な議論が行われていました。
法改正を生かすには
　市民団体の方から見ることと、法律家、行政担当者など立場が違えばその受け取り方は、様々でしたが、別の方向からの攻め方などが話題になるなど、より市民の権利を主張する者にとって、追求の仕方が示唆されるなど、貴重な学習会でした。
交流の場を
　一方、この法律に日常的に関与している団体の人にとって、今回の改正をどう生かしていくか、他の分野での取り上げ方を学ぶことは多いに参考になったのではないかと思います。
　議会活動に結び付けよう
　今回、参加者の中に、議員がおられなかったことは非常に残念で、立法行為は、議会での論戦が決するものであり、それを支えるのが市民運動である点から見て、今後の課題が明らかになりました。
法律を身近なものに
　日頃このように弁護士と運動団体・研究者が一堂に会して、法律の学習を行い、この活用について意見交換をすることはなかったので、感想にも、「貴重な法的知識をいただいた。ちょっと難しかったけれど、こういった試みをぜひ続けてください。」とありました。

連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp