広島自治体問題研究所

2016年4月1日施行
　改正「行政不服審査法」学習会
　２０１６.年５月１３日（金）　18:30～20：30
　広島弁護士会館　会議室

(2016/03/17)

(ビラの拡散を.pdf)
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国民の権利・利益を守るため、
　　改正「行政不服審査法」をどう活かすか
講師：広島修道大学　法学部　村上博　教授

改正『行政不服審査法』の概要
● 利便性の向上
　１不服申立ての手続きを審査請求に一元化
　２不服申立期間を６０日から３か月に延長
　３標準審理期間の設定
　４争点・証拠の事前整理手続きの導入
　５不服申立前置（不服申立を経なければ出訴できないとする定め）の見直し
● 公平性の向上
　１審理員に関する規定の整備
　２行政不服審査会等への諮問制度の導入
　３審査請求人の権利の拡充

どなたでも参加できます
入場無料

共　催： 広島法律事務所
　　　　　　広島市中区八丁堀10-14八丁堀
　　　　　　マエダビル3階 ☎（082）228-2458
　　　　広島自治体問題研究所
　　　　　　広島市中区大手町5－16－18
　　　　　　　 ☎(082)241-1713
　　　　　　　メール：hjitiken@urban.ne.jp

(総務省資料.pdf)
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マイナンバー制度の現状と今後
広島自治研事務局ミニコンより　報告

(2016/02/15)

(マイナンバー制度の現状と今後・ミニ懇.docx)
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　２月９日、広島自治体問題研究所において事務局会議の前のトピックコーナーにおいて、今話題になっている、マイナンバー制度の実態について、広島市職員

さんから、少しの時間でしたが話題提供を受け懇談しました。
　広島市職員さんから、「マイナンバー制度の現状と今後」というメモに基づき報告

がありました。事務局でその懇談の要旨をまとめてみました。

１．始まったマイナンバー制度
２．個人情報に関する国民的議論が置き去り

３．個人情報をめぐる住民を脅かす様々な危険
４．二律背反のマイナンバーと民間活用策

５．超高齢化社会のもとで、さらなる活用拡大・・

しかし、国がいずれかこの制度をやめない限り、様々な場面で、マイナンバー登録を強制してくるとともに、新たな犯罪が誘発されることでしょう、一日も早くこの制度

の廃止を求めたいと思いました。

参考サイト
広島市ホームページhttp://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1412247423784/index.html
文責　事務局
事務局会議前でのこのような懇談を持っています。話題提供者を募ります。よろしくお願いいたします。
また、「住民と自治」の読み合わせ会を行いたいと思います。ご希望の方がありましたら、ご連絡ください。

2016　市民公開講座
　　　　　「ＴＰＰ大筋合意と広島県(農業)」

(2016/01/22)

. 講師広島修道大学商学部矢野泉教授

日時：2016年3月26日(土) 13：30から15：30

場所：広島市中区袋町市民交流プラザ研修室Ａ

お誘い
　昨年10月に、何ら国民には具体的内容を知らせることなく｢ＴＰＰ大筋合意｣ということで、あたかも日本経済にとって、光が差してきたとの報道がなされています。

　しかし、多くの国民の反対運動が全国に沸き起こり、医療・福祉・農業分野からの反対もあり、一点共闘の国民的反対運動に成長しており、この問題での現状認識を学ぶことが大事となっております。
　
　そこで、この問題に詳しい、広島修道大学の矢野泉教授に講演をいただき学習したいと思います。先生は、２０１４年５月３１日にも市民公開講座で｢食と農から見た世界の中の広島県｣と題して、広島県とＴＰＰに関する講演をしていただいております。

　政府が唱えるＴＰＰ「大筋合意」なるものの実体と、この条約批准で被る広島県（農業）は、壊滅的な打撃を受けるとされている、広島県農業について学びたいと思います。
　
ぜひご参加ください。
参考資料です。

(インターネットからＴＰＰ関連資料.docx)
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2015 ひろしま自治体学校報告　4

(2016/01/06)

リレ－トーク
第2部　地方創生と地域おこし
　　　　　平成の市町村合併と、定住自立圏構想
　　　　　　　　　　　　　　　　―　庄原市にて
　　　　　　　　岸　　泰弘
　　　　　　庄原市職員労働組合委員長
　
１．平成の大合併
　　庄原市は、広島県の東北部に位置し、県境の町で、島根県・鳥取県・岡山県と接しており、2005年３月31日に旧庄原市を中心に周辺の６町が合併して、誕生しました。ちなみに、広島県の全面積の約14.7パーセントを占めています。

　人口は合併当初４万３千１４９人で、2015年は、３万７千７４２人に減少しています。高齢化比率は2015年３月末で４０．０パーセントと過疎と高齢化の市となっています。

また、市町村合併では、これからの財政が問題です。合併すれば合併特例債によって「合併市建設計画」に定めた事業や基金の積立に要する経費は、合併後１０年間に限り借り入れることができ、元利償還金の70％を後の年度に普通交付税によって措置されるという条件をつけました。

　普通交付税は、合併後の１０年間については旧自治体ごとの合算分が保障されますが、１１年目から段階的に減額されて行き、１６年目には新市としての算定分となります。大きな減額となり、現在各自治体は財政運営に苦しんでいます。

　庄原市でも、普通交付税は平成３２年には、２６年度に比べれば６８億円もの減額となります。財政力指数は、０.２５６と県平均の０．６１を大きく下回っています。
　
　職員数は、合併当初の７３０人から2015年度には５９１人に減らされています。
定員管理の中で、年々支所の職員は減らされていますが、それでも2015年度当初で、236人、約４割弱の人員を配置しています。

　これは、2004年頃の合併協議で、吸収合併ではなく、６町と市とが対等合併であり、合併後の面積が大きくなり、本庁から遠くなることから、総合支所ということで行政の機能を残してほしいとの要望があったからです。

　支所では解決できないので、本庁の方へ言ってこられるということが、近年多くなっております。本庁の職員が、すべての周辺部の事情を知り尽くしていないので、十分な対応ができず、もう一度支所にお返しするということになっているのが現状で、以前の小さくて、顔の見える行政と比べて、住民の方々に不満が残ると感じています。

　また、庄原市議会の議員数は、2008年の選挙時の３３人から、2012年には25人、2013年は、20人に減らされてしまいました。
また、旧町ごとに選挙区を定めていたのが、現在は全市で1選挙区となったことで、旧町で人口の最も少ない総領地域には１人も議員がいない状態となりました。議員数が減少することで住民の声は、ますます議会に届きにくくなっています。

２．「庄原市定住自立圏中心市宣言」
　庄原市は、「広域的な市町村の合併を経た市に関する特例」に該当し、合併１市で定住自立圏の形成が可能であるとして、2015年７月1日に「庄原市定住自立圏中心市宣言」をし、さらに、定住自立圏形成方針の策定や定住自立圏共生ビジョンの策定をしようとしています。

　「中心市宣言書」では、合併前の旧庄原市が「定住自立圏を形成する区域の中心地域として、その機能が確保されている。」として、より生活圏・行政圏の一体化が高まり、機能分担と連携による市全体の活性化を通じて定住人口の確保を図るため、定住自立圏の形成に向けて「集約とネットワーク」の考えを基本として、取り組みを展開するとしています。

　この「中心市宣言書」は、ますます旧庄原市にいろんなものを集約していくという考えで、合併協議会で決められた周辺部の支所に機能を残すとの合意から変わっていくことにほかなりません。

　この中心市宣言・定住自立圏構想については、庄原市のホームページにも掲載されていますので、関心のある方は参照していただければと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　事務局

(8庄原市テープお越し3.docx)
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2015 ひろしま自治体学校報告　3

(2016/01/06)

リレ－トーク
第2部　地方創生と地域おこし
地方創生の本質を考える（要旨）　　　　
　　　茶　木　　篤　紀
自治労連三次市役所労働組合委員長

　１.平成の市町村合併
　三次市は2004年4月１日に８市町村（三次市・君田村・布野村・作木村・三良坂町・吉舎町・三和町・甲奴町）の合併により，誕生しました。合併推進を掲げる広島県の主導により、反対の議論はその場限りであったように記憶しています。

そして、合併から１０年が経過した現在では、合併時の61,823人の人口が、今年の７月には54,900人となり、7千人弱減少しています。市が2015年10月に作成した人口ビジョンによると2030年には人口が5万人を切り、4万5千人にまで減少すると予測されています。合併からはすでに8校が統廃合となり、合併時３０校あった小学校は現在２２校となりました。

市職員数は2005年に作成された定員管理計画によると作成時744人の職員を2014年度に616人にするとしていましたが、2015年度現在の職員数は561人であり、人件費にして１５億円の削減効果をもたらしました。

２．三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略
　三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略提案事業が2015年10月に作成されました。作成するに当たって、職員が職場単位と、ひとりの市民として提案した120を超える事業の中から約50の事業に絞込み、展開していくことが決まりました。

「しあわせを実感しながら、住み続けたいまち」をめざす姿とし、三次で暮らしたい人が集まってくるまちを目指しています。

地域住民の暮らしを無視した「地方創生」の矛盾を広く住民に知らせ、住民と自治体職員が一体となり、地域に根ざしたまちづくりを進めるとともに、子育てしやすい、将来も安心して暮らせる自治体行政の基本に立ち返り、まちづくりを提案していけるよう学習を進めていきたいと考えています。
文責　事務局

(6三次茶木自治研原稿 -テープお越しご.docx)
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2015 ひろしま自治体学校報告２

(2015/12/28)

第1部　連携中枢都市圏構想の現状と課題
　　　　　福山地域
　　　　　　　　　福山市議会議員　高木　たけし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１、福山市の連携中枢拠点都市構想の現状
　福山市総合戦略計画が１０月に策定されました。
　総務省の連携中枢都市圏の問題で、備後圏域の戦略会議が開かれて、その参加者は、商工会議所や大学の学長、銀行の統括本部長、また広島・中国・もみじの各銀行、日本政策金融公庫、農業協同組合の専務理事、組合長　そのた福山市長、世羅町長、笠岡市長が参加して行っていました。

　今、福山市は6市２町の間で連携協約を同じ中身で結んでいますが、その具体化について、それぞれのところでどう連携していくか今後具体化していくことになっています。

２．人口ビジョンと市民意識調査結果
　今福山市は、2040年には40万1千人を人口ビジョンとしています。希望する子どもの出生率を1.87とし、それを達成することによって、維持することができると、進めています。
　福山市がやろうとしているのは個々の助成はやらないとなっています。若い市民の方々が、本当に求めていることについてさっぱり答えようとしていないのが今の実情です。

３.学校統廃合と圏域ビジョン
　一方福山市で学校の統廃合の問題が出てきています。この圏域ビジョンがつくられましたが、その中で、行政サービスの効率化の問題で、人口減少が進む中で、公共サービスをいかに効率的に行うか、と言うことが先行しています。
　これから5年間2020年までに地域に話し、6小学校2中学校の廃止をしていこうとなっています。その当該の地域では反対運動が大きく盛り上がって、山野・広瀬・服部・内海など反対の署名が教育委員会に届けられています。

４.言葉と内容は市民疎外
　総合戦略の中には、福山市が目指す街として、ものすごくいいことが書いてありますが、中身が大変なことになっています。PDCAサイクルと言った、Ｐプラン，Dドゥ、Cチェック、Aアクションで見直しながら、連携してやっていこうと言うことになっております。
　福山市の推進体制は、民産官学金労言となっており、民は市民なのですが民が結局、この戦略会議の推進懇話会に誰も入ってはいないのです。

５．福山市予算編成方針
編成方針の中で、重点政策に掲げていることは、福山市100周年の記念行事の推進と、連携中枢都市権構想を推進していくことが挙げられています。この重点政策の中身についてはさらに10％の上乗せをしていいですとなっています。

　今、本当に若い人たちが、経済的な困難に落いっており、子育て支援のためバックアップ経費にしてほしいと言うことが根底にありながら、福山市の連携の役割分担であるとか、連携中枢都市として整備しなければいけない、そのためにお金を使うと言っています。そういった切実な要望に答えていないものです。そういった中で連携中枢都市圏構想が進められています。以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　事務局

(想の現状.docx)
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2015 ひろしま自治体学校報告1

(2015/12/24)

第1部　リレートーク

連携中枢都市圏形成に向けての広島市の取り組み
報告者　広島市議会議員中　森　辰　一

　広島市は、1993年に広島広域都市圏形成懇談会（Ｈ５年１０月）を　１１市６町（広島市、呉市、竹原市、三原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、岩国市、柳井市、安芸太田町、北広島町、府中町、海田町、熊野町、坂町）で立ち上げて、広島広域都市圏での市町間の交流と連携の推進を目的に活動していました。
　
　2014年に、この広島広域都市圏形成懇談会を、「広島広域都市圏協議会」に改称し、国が呼び掛ける連携中枢都市圏構想モデル事業に応募し、圏域全体の経済成長のけん引役を務めるため、
　懇話会のメンバーに、中国経済連合会、広島商工会議所、広島経済同友会、広島県経営者協会、広島大学、広島市立大学、広島修道大学、広島市のそれぞれの団体のトップがつきました。
　
　今後のスケジュールは、来年２月の定例会に向けて、①連携中枢都市宣言、②連携協約議決、③連携中枢都市圏ビジョン公表ができるよう作業を進めています。
　連携中枢都市圏ビジョン案の策定には、広島市への普通交付税措置　約４億円があり、連携中枢都市圏ビジョンの期間は、Ｈ２８年度～３２年度までの５年間で、具体的取り組み（案）の事業費は概算で５年間36件32億円が計画されています。

　一方、広島市では、中枢都市機能強化に向けた大型公共事業として、広島都市高速道路の整備（現在高速５号線建設に注力、異例の措置も）、広島駅北口再開発、広島駅南口再開発（電車進入路の変更整備も）、アストラムラインの都心に向けた延伸事業（当面西広島駅へ接続）、安佐市民病院建替えによる一層の高機能病院化などの事業が計画されており、

　財政負担が大きくなっており、市民の身近な福祉・教育・高齢者対策など事業費の削減が計画されるなど、地方自治体の本来の仕事が置き去りにされています。
文責　事務局

(想の現状と課題　広島市.docx)
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連絡先　〒730-0051　広島市中区大手町５丁目１６－１８

Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp