広島自治体問題研究所

2015 ひろしま自治体学校報告２

(2015/12/28)

第1部　連携中枢都市圏構想の現状と課題
　　　　　福山地域
　　　　　　　　　福山市議会議員　高木　たけし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１、福山市の連携中枢拠点都市構想の現状
　福山市総合戦略計画が１０月に策定されました。
　総務省の連携中枢都市圏の問題で、備後圏域の戦略会議が開かれて、その参加者は、商工会議所や大学の学長、銀行の統括本部長、また広島・中国・もみじの各銀行、日本政策金融公庫、農業協同組合の専務理事、組合長　そのた福山市長、世羅町長、笠岡市長が参加して行っていました。

　今、福山市は6市２町の間で連携協約を同じ中身で結んでいますが、その具体化について、それぞれのところでどう連携していくか今後具体化していくことになっています。

２．人口ビジョンと市民意識調査結果
　今福山市は、2040年には40万1千人を人口ビジョンとしています。希望する子どもの出生率を1.87とし、それを達成することによって、維持することができると、進めています。
　福山市がやろうとしているのは個々の助成はやらないとなっています。若い市民の方々が、本当に求めていることについてさっぱり答えようとしていないのが今の実情です。

３.学校統廃合と圏域ビジョン
　一方福山市で学校の統廃合の問題が出てきています。この圏域ビジョンがつくられましたが、その中で、行政サービスの効率化の問題で、人口減少が進む中で、公共サービスをいかに効率的に行うか、と言うことが先行しています。
　これから5年間2020年までに地域に話し、6小学校2中学校の廃止をしていこうとなっています。その当該の地域では反対運動が大きく盛り上がって、山野・広瀬・服部・内海など反対の署名が教育委員会に届けられています。

４.言葉と内容は市民疎外
　総合戦略の中には、福山市が目指す街として、ものすごくいいことが書いてありますが、中身が大変なことになっています。PDCAサイクルと言った、Ｐプラン，Dドゥ、Cチェック、Aアクションで見直しながら、連携してやっていこうと言うことになっております。
　福山市の推進体制は、民産官学金労言となっており、民は市民なのですが民が結局、この戦略会議の推進懇話会に誰も入ってはいないのです。

５．福山市予算編成方針
編成方針の中で、重点政策に掲げていることは、福山市100周年の記念行事の推進と、連携中枢都市権構想を推進していくことが挙げられています。この重点政策の中身についてはさらに10％の上乗せをしていいですとなっています。

　今、本当に若い人たちが、経済的な困難に落いっており、子育て支援のためバックアップ経費にしてほしいと言うことが根底にありながら、福山市の連携の役割分担であるとか、連携中枢都市として整備しなければいけない、そのためにお金を使うと言っています。そういった切実な要望に答えていないものです。そういった中で連携中枢都市圏構想が進められています。以上です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　事務局

(想の現状.docx)
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2015 ひろしま自治体学校報告1

(2015/12/24)

第1部　リレートーク

連携中枢都市圏形成に向けての広島市の取り組み
報告者　広島市議会議員中　森　辰　一

　広島市は、1993年に広島広域都市圏形成懇談会（Ｈ５年１０月）を　１１市６町（広島市、呉市、竹原市、三原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、岩国市、柳井市、安芸太田町、北広島町、府中町、海田町、熊野町、坂町）で立ち上げて、広島広域都市圏での市町間の交流と連携の推進を目的に活動していました。
　
　2014年に、この広島広域都市圏形成懇談会を、「広島広域都市圏協議会」に改称し、国が呼び掛ける連携中枢都市圏構想モデル事業に応募し、圏域全体の経済成長のけん引役を務めるため、
　懇話会のメンバーに、中国経済連合会、広島商工会議所、広島経済同友会、広島県経営者協会、広島大学、広島市立大学、広島修道大学、広島市のそれぞれの団体のトップがつきました。
　
　今後のスケジュールは、来年２月の定例会に向けて、①連携中枢都市宣言、②連携協約議決、③連携中枢都市圏ビジョン公表ができるよう作業を進めています。
　連携中枢都市圏ビジョン案の策定には、広島市への普通交付税措置　約４億円があり、連携中枢都市圏ビジョンの期間は、Ｈ２８年度～３２年度までの５年間で、具体的取り組み（案）の事業費は概算で５年間36件32億円が計画されています。

　一方、広島市では、中枢都市機能強化に向けた大型公共事業として、広島都市高速道路の整備（現在高速５号線建設に注力、異例の措置も）、広島駅北口再開発、広島駅南口再開発（電車進入路の変更整備も）、アストラムラインの都心に向けた延伸事業（当面西広島駅へ接続）、安佐市民病院建替えによる一層の高機能病院化などの事業が計画されており、

　財政負担が大きくなっており、市民の身近な福祉・教育・高齢者対策など事業費の削減が計画されるなど、地方自治体の本来の仕事が置き去りにされています。
文責　事務局

(想の現状と課題　広島市.docx)
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2015 ひろしま　自治体学校
村上　博学校長あいさつ

(2015/12/04)

村上　博　学校長は、あいさつで、地方創生はアベノミクスの成長戦略であり、連携中枢都市圏構想は、将来的には道州制を見込んだものであること、それが広島市、福山市を中心に行なわれていることをつかんでほしいと述べました。
また、この間、広島の平和行政に関わる、かき舟問題、黒い雨問題・岩国基地問題などと、沖縄新米軍基地を地方自治政治と関連付け開会のあいさつとされました。

(２０１５広島自治体学校　村上学校長あいさつ.docx)
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2015 ひろしま自治体学校　
地域を集落単位で見直そう！！
-経済成長戦略に抗して-

(2015/12/01)

　ひろしま自治体学校が、11月29日、広島自治体問題研究所主催で広島市東区で開催され、49名が討論に参加しました。

　１部リレートークでは4人から、連携中枢都市圏構想の広島市・福山市、創生戦略計画の三次市、定住圏問題の庄原市から、現地の議員・自治体職員が報告し、村上理事長をコーディネーターに意見交換を行いました。

村上・中森・高木・茶木・岸の各氏

　午後から記念講演として「｢地方創生｣に自治体はどう対処すべきか、｢地方消滅｣を逆転する方法はある」と題して、島根大学名誉教授の保母武彦氏から、島根・北海道などなどの地域の具体的な活動について、示唆に富む講演が行なわれ、その後会場の参加者と活発な意見交換などを行いました。

　感想文からは、「身近に感じられた」、「夢があり、未来につながる」講演と好評でした。
　当日のレジメが必要な人は申し出てください、また、随時報告記事を載せていきます。

パワフルな講演でした。

レジメ集の表紙で山口県・岡山県の旧市町村区域をカバーしています

　地方創生の本質を学ぶ学習会報告

(2015/09/30)

(講演レジメ.pdf)
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　9月26日、「地方創生の本質を学ぶ学習会」が、三次市生涯学習センターで、広島自治労連、広島自治研の共催で開かれ、3つの報告と村上理事長の講義がありました。

地方版総合戦略は？　
　現在、各地方議会では、ローカルアベノミクスのため、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定が行われています。向こう5年間、市町で「選択と集中」による拠点地域に、人口減少を食い止めるた

め、民間企業の仕事を作り出す計画を建て、国に提出すると、交付金が出ます。しかし、この事業には政府による点検が入っており、その目標成果が上がらなければ、交付金の返納が義務付けられているのです。
「総務省ホームページ・まち・ひと仕事創生]
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2015/panf20150213.pdf

　特に市町の中心部へ、成長戦略にのる事業を行うことにより、周辺地域に対し別の手立てや、福祉事業・独自事業など、総合的な計画にすることに注目する必要があります。

　三次市の総合戦略計画づくり

　三次市の総合戦略計画では、4つの柱を設けていますが、その中に、農業を位置付けており、政府の言うものとは違ったものとなっています。しかし、この計画の策定期間は、短く、今までの総合計画の枠

内に留まっているようでした。しかし、拠点地域として、旧三次市内があげられているようです。また人口ビジョンでは、15年後（2030 年）に人口５万人堅持する計画になっています。

地域単位での人口動態をみると、東酒屋町の人口は，市内のほとんどの地域で人口減少が進む中，平成22 年から平成27 年の5 年間で75 人増加（7.2％増）しています。また、賃貸住宅を新築するととも

に，地域内の空き家の修繕事業を行った青河町、川西小学校の全児童数36 人の３分の２にあたる24 人がＵＩＪターンによる児童となっている上田町の取り組みがありました。市独自事業として、大学通学費用の補助を出すことで、地元定住を助ける施策も計上されています。
[三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略(骨子)]
http://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/data/open/cnt/3/13236/1/3_sougousenryakukosshian.pdf

　地域再生の組織になるか地域振興区

　庄原市の22の地域振興区は、合併前の旧庄原市内にあった制度を、合併町村に広げたもので、町内会・自治会の活動を身近な単位で組み直し、市から交付金が出され、独自の地域計画を作成し活動

を行なっています。各振興区には、専任の事務局員が配置され、敬老会・運動会・給食の配達を行っていますが、地元のコメを売る活動をやる団体がある一方、市の行政の下請けになっている部分もありま

す。平成24年に施行された、庄原市まちづくり基本条例は、住民アンケートやヒヤリングなど担当課主導で作成されていますが、住民投票の権限が、市長にあるなど、要綱の不備が指摘されます。この振

興区が自治単位組織として議会・区長の選挙などの機能を持つよう発展してほしいものです。
[庄原市まちづくり基本条例]
http://www.city.shobara.hiroshima.jp/industry/files/%E3%81%BE%E3%81%A1%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E4%BE%8B.pdf

　里山資本主義の現地は

　藻谷氏の「里山資本主義」の本の中に、中国山地の地域の活動として、庄原市総領町での、障害者施設の運営が、食材を地域から調達し、地域とのかかわり合いを取りながら地域循環を実施している

記述がありました。そこで、午前中「優輝福祉会」が運営する一つの施設コージーガーデンの視察を行い、このような施設が、三次・庄原地域に12施設が、中学校区単位に展開され、福祉施設を中心とす

るまちづくりを目指して行われていることを、担当者から聞きました。頑張ってほしい課題です。
[優輝福祉会ホームページ]
http://yuukifukushikai.com/report

定住自立圏構想とは

　「地方創生と三次・庄原」と題して、村上理事長から、平成の大合併以後おこなわれた、定住自立圏構想・連携中枢都市圏構想の流れを話され、地方創生批判について、講義がありました。その中で、庄

原市が、7月1日定住自立圏構想に基づき、旧庄原地域を中心都市とする宣言を行ったこと、呉市が中核都市になることが報告されました。またこの地域での課題として、広島県に対して、中山間振興条例

に基づき、振興計画の実施を迫ること、JAの統合に注意を向けることが提言されました。
[庄原市定住自立圏構想]
http://www.city.shobara.hiroshima.jp/government/seisaku/post-403.html
[呉市中核市への移行について]
http://www.city.kure.lg.jp/kureinfo/chukakushi_0102.pdf

　人口推計は地域集落単位での見方で

　北広島町からは、この地方創生戦略計画を作成するとき、人口の推移を集落単位にみると、大朝地域で人口減が止まっている実態がわかり、その内容を調査したところ、新規移住者に対する集落あげ

ての手厚い世話で持って、Iターン・Jターンの定着があることが報告されました。北広島町は、広島連携中枢都市圏に入っていますが、今後の連携契約時には、広島市と個別に事業ごとに結ぶことが必要であることが、確認されました。

　同じ過ちを繰り返さないで

　三次市在住の人から、三次市行政には危機感がない、国からお金を持ってくることに躍起になっているが、その結果がどうなったか、独自の知恵を働かせて、線香花火のような計画ではないものを作るよ

うにしてほしいことが述べられました。企業誘致では、京セラの工場が撤退をするなど、誘致に走った行政の真剣な反省を求める。との発言もありました。

　まとめ

今回の学習会のまとめとして、
　地方創生に｢もろ手をあげて賛成するという対応は、賢明でないし、よくない｣。「まずは、政府が打ち出す政策が将来、地方のためになるのか、一人ひとりの住民に良い成果をもたらすことになるか冷静に点検し、その上で是々非々の構えでやっていくことが必要だ」
　　　　　　　　　片山善博「『地方創生』に必要なことは何か」より
ということでまとめられました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　広島自治体問題研究所事務局

第2回ひろしま未来チャレンジビジョン改定版
検討会報告

(2015/09/30)

(村上先生ビジョン批判
.pdf)
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9月16日、中区で民主県政を作る会主催で2回目の「ひろしま未来チャレンジビジョン改定版」の内容検討会を開催されました。これは、9月広島県議会で、議決され、向こう2020年までの県政の方向を決めるものとなります。

背景説明

　今回改定版を出す背景について、辻県議は、今回の改定は、2011年に作成した、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の成果の上に立ってこれを推進するというよりも、第二次安倍内閣の「まち・ひと・しごと・創生総合戦略」に呼応し、ローカルアベノミクスの推進に一役買うための改定版となっていると報告がありました。

　再生という観点で

　村上理事長から「ひろしま未来チャレンジビジョンの見直し等」批判のレポートが提出され、その中で、国の地方創生政策の具体化によっては、県民のいのちと暮しは改善されない。「チャレンジビジョン」は国の地方創生とは関係なく、むしろ独自に地域再生という観点から作成されるべきである。と記述されています。

　個別課題について　

・広島県の雇用情勢の変動について、非正規職員が大幅に減っていること、賃金水準は安倍政権の「賃上げ誘導」にもかかわらず低迷を続けていますが、県内賃金は6％も上がっていること、有効求人倍率は、1.52倍

で全国1.21倍の上にあること、しかし、県内企業の休廃業率は全国4番目となっているなど統計マジックに、湯崎県政を勇気づけていると報告されました。

・　平成の大合併で、合併前の2000年、県内全市町村の地方交付税総額は2432億円でしたが、2014年度は2663億円。合併特例の収束に伴い、県内市町の地方交付税は今後6年間で207億円減額されると広島市町村課の資料で明らかになっています。

・　土砂災害に伴う危険個所の32000か所の解消には、今後多額の予算が必要とされますが、委員会説明では、この解消には、財政が厳しいので200年かかると答弁するのみ、との報告もありました。

・　医療問題の対策について、医師の増員問題がありますが、国の医師抑制策を転換させなければ、チャレンジビジョンで描いている在宅医療など絵に描いた餅であり、医療報酬の改善など、独自の財政施策をとることが必要などとの指摘がされました。

・　日本農政は、ＴＰＰを迎え、平成30年には、今まであったコメの生産調整施策がなくなります。今でも米価が安くて、生産意欲がわかない状態にありますが、これがなくなればもっと耕作放棄地が増えるこ

とでしょう。これに対する対応策は見いだせない状態です。「儲かる農業」と音頭をとっていますが、大半の個別経営農家には、このビジョンが響かない実態があります。

・　母親で作る運動団体からは、子ども医療費の軽減を求めてきましたが、依然として就学前までで、広島県は、これに耳をかさず、全国的にみても、低いレベルです。広島が住みやすいとは思えない状態です。子どもの命を守るということに具体策がないといえます。

　・　観光については、人を呼べばよいと受け取られ、そこには文化の香りが見えない、文化行政などが全くなく、産業政策としての位置づけが前面に出ている。一度来たら2度と来ないのではと危惧されます。

計画案に対する評価

　　県民生活の具体的な、貧困状態がどうのなのか、危険個所が何か所ある、これを10年で何か所解消するとか、医療介護において、その必要人数は書かれておらず、必要施設数に対する計画、

県内の無医地区がどこにあるのか、教育関係では、小学校の統廃合は進めるけれど、その後のコミュニティーに対する対策、卒業後の県内就職に県として事業所に働きかける、がないなど、私たちの生活と全く遊離している、計画です。

私たちがどういう夢を描くか、少子化についても、原因に対する記述がない、村上先生が述べているような分析を行い、それでもって対策を立てることが必要です。

　　この計画書は、この実践で、地方自治体の変質が行われるなど、危険ではないか、婚活政策など県民の税金を無駄づかいにしていることを、訴えることが必要です。この計画は県職員が作ったのか、

あるは業者が作ったのではないかと疑問に思う、経済成長優先になっており、県庁の職員は知事にものが言えない行政組織になっているのではないでしょうか。

県民生活本位の県政白書を

　ビジョンで、はっきりしていることは、4つの分野のうち、福祉医療関係は、国の追随になっており、他の分野は、ローカルアベノミクス・経済優先にしてなっており、地方自治本来に福祉優先の県政計画書作りがますます必要です。

討議の中で、このビジョンを議論すれば、私には関係のないことのように思え、むなしく感じます。10年単位の県政はどうあるべきか、私たちのビジョンを対置した議論をすべきではないかとの提案がされました。

　今後は、30日まで、個別について辻県議と話し合いを持っていきたいとのことでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　広島自治体問題研究所事務局

(20150917普通交付税の推移161827.pdf)
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「ひろしま未来チャレンジビジョン」改定案
　　　　　　　　　　　　　　　　　検討会

(2015/09/10)

(広島県チャレンジプラン.pdf)
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　９月３日、中区において、この８月出された「ひろしま未来チャレンジビジョン」改定案」http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hirosihmamiraichallengevision/vision-kaitei.htmlについて、「民主県政を作る会」主催で意見交換会が開かれました。

この改定案（計画期間は２０１５年度～２０１９年度）は、９月広島県議会で集中審議を行い、広島県の長期総合計画として、議会議決し、今後の県政方向を縛るものです。

また、この計画については、国が要請している、人口減少に対応した、「まち・ひと・しごと創生法」に定められた、総合戦略計画と連動させています。

　４年前作成された「ひろしま未来チャレンジビジョン」は、湯崎知事の新自由主義を追求した、県民生活と福祉の向上に資するというより、経済成長主義路線をまとめたものであり、今回改正案も、それを踏襲したものです。

　参加者の中から、この計画に書かれていない、医療・福祉・介護などの分野について、議論を深めることの提案がありました。

　今後、各分野ごとに、①現行の法律の問題点を明らかにする、②現況の実態と他県での比較などを使って明らかにする、③今後の提言を出すなどを、まとめたペーパーを基に議論していくことになりました。

　これらのビジョンの検討作業は、広島県政白書を作成する過程において欠くことができないものと思います。

２０１３広島県政白書から２年が過ぎ、湯崎県政の検証作業の一環として、今回の作業を位置づけ、前回の各分野の執筆者の方々と連携を取りながら進めることが、必要ではないかと思います。

　今後は、定期的な議会報告の機会を活用しながら積み重ねていくことを提案したいと思います。

　次回は９月１６日１３：３０から行うことになっています。

広島自治体問題研究所　事務局

参考資料:広島県　地方創生　骨子案

　http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/173551.pdf

２０１３広島県政白書

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Tel: 082(241)1713　Fax: 082(298)2304 E-mail: hjitiken@urban.ne.jp