日本共産党　広島県議会議員団


藤井とし子	河村ひろ子


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2024/06/17

2024/11/22

2013/04/23

2013/07/06

2006/11/16

2016/02/05

県営住宅　建替移転問題で申入れ

2024/06/17

県営住宅の申し入れ＝6月7日

　日本共産党の中原洋美広島市議（南区）、清水貞子市議（安佐北区）、「住みよい南区をつくる会」と住民ら１１人は７日、県営住宅の建て替え移転問題の申入れを行い、奥野功貴住宅課長が対応しました。同党の藤井敏子、河村晃子両県議が同席しました。

　県は県営住宅を古い団地・不便で入居者が少ない団地から順次削減してきました。「県営住宅再編５箇年計画」では、２０２２年現在の供給戸数１万５９９４戸を、２０６０年には約５千戸を削減し、３分の２にする方針です。

　２１年からは２１団地が統合廃止又は建替になり、入居者への説明、移転がされています。この２１団地の中の鯉港住宅(南区)、高陽住宅（安佐北区）、あさひが丘住宅（同）の３団地の住民から聞き取った要望を申し入れました。

　廃止予定の県営住宅に住む女性は「廃止になることだけ聞いて不安。中学生の子どもの進路もあるので、早く説明会を開いて欲しい」と発言、同課長は「説明会は、移転先を確保してから行うことにしている」と説明しました。

　「移転先の県営住宅の水道から錆が出たり、トイレの水の流れが悪いく、早急に対応して欲しい」「工事の騒音・振動による体調悪化の申し出があった時は仮住居の対応をして欲しい」などの要望が出されました。

他にも、参加者から、手すりがボロボロ、集合ポストが古くなり扉が開かない、蟻が入ってくるなどの要望が出され、担当課職員は「指定管理者に確認して対応させます」と答えました。

能登被災地視察と県政の報告会

2024/06/14

県政報告をする藤井議員

　広島県の日本共産党や労働組合、民主団体などで構成する「清潔であたたかい民主県政をつくる会」は６月９日、オンラインを併用し「県政報告会」を開き、５４人が参加しました。

　昨年４月から２議席を力に大活躍している藤井敏子、河村晃子両県議が能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市や志賀町などの被災地の状況や、県民に冷たい「湯崎県政」について報告しました。

　能登へは５月２７～２９日、大平よしのぶ衆院中国比例候補、中原つよし衆院広島１区候補、中原洋美市議とともに訪問。藤井氏は、焼けた建物や崩れた家屋が放置されたままの状況を動画も使いながら説明し「対応があまりにも遅いのではないか、国の姿勢が厳しく問われる」と強調。河村氏は被災者共同支援センターや地元の党議員らの奮闘ぶりを紹介しました。

　また両氏は、平川理恵元教育長の官製談合問題、農業政策、国保、宿泊税、土砂災害危険箇所、流域下水道の指定管理化、大型道路事業など県政の課題を報告。全国で１４位の財政力がある県が、子ども医療費や３５人学級などが「全国で最低レベル」と告発し、「県民の暮らし優先の県政に転換させるため、みなさんと力を合わせてがんばる」と表明しました。

能登視察を報告する河村議員

県立高校統廃合　機械的な対応すべきでない　（文教委員会　５月１７日　藤井議員）

2024/05/22

　広島県議会文教委員会で５月１７日、日本共産党の藤井とし子議員は、県立高校統廃合問題について質疑しました。
　広島県教委は本年度から再編や統廃合の基準を「新入生２０人未満か全校生徒６０人未満」が２年続いた場合と定めました。生徒数が６０人を下回ったのは湯来南（広島市佐伯区）上下（府中市）西城紫水（庄原市）向原（安芸高田市）の４校で、５月１日時点の生徒数は、湯来南５３人（入学者数２０人）、上下５５人（同２８人）、西城紫水５８人（同２１人）、向原４８人（同２０人）でした。
　県教委は本年度、１学年１学級の小規模校を対象に、各校が生徒確保などに使える経費を従来の１校当たり年間４５万円から２百万円に増額し、アドバイザーが生徒数が減少している要因や地域課題を探り、各校に学校の魅力づくりの助言をする取り組みも始めています。
　藤井議員は「地域と学校の努力で、いずれも新入生が２０人以上になっている。基準を満たさなければ統廃校という機械的な対応をすべきではない」と要求しました。

新教育長に官製談合疑惑の全容解明を要請

2024/04/18

　「県教委『官製談合疑惑』をただす市民の会」は１７日、４月から就任した篠田智志教育長に、「官製談合」疑惑の全容解明と責任の明確化を求める要請書を提出しました。

　５人が参加し、教育委員会事務局秘書広報室の竹森潤一室長が対応、日本共産党の藤井とし子、河村ひろ子両議員が同席しました。

　要請書は、「前教育長の在任中に明らかになった『官製談合』疑惑は全容が未解明のまま」「県教育行政に対する強い不信や不安の声が出されている」として、①事態の全容解明と責任の明確化②教育委員会議のあり方の改善③図書館リニューアル事業とキャリアリンクに関わる契約について第３者機関による調査の実施④県教委の諸事業を民間企業やＮＰＯ法人に丸投げする行政手法を改めるーことを求めています。

　今谷賢二代表は「教育長が変わったからこそ、問題が解明しやすくなった。県教委が自浄能力を発揮してほしい」と話しました。

　同問題は、広島地裁で住民訴訟として係争中の他、広島地検に提出した告発状が正式に受理（３月８日）され、現在、検察による捜査が進行中です。

予算要望書の提出

2024/01/05

総務局長に予算要望書を手渡す両議員

　日本共産党広島県議団は１２月２５日、広島県の新年度予算編成並びに施策に対する重点要望書を提出しました。
　県民のみなさんや市民団体から寄せられた要望など１０分野６３項目です。
　この要望が実るよう、今後も県民の皆さんと一緒に県に働きかけていく所存です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党広島県議団　藤井敏子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河村晃子

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