日本共産党　広島県議会議員団


藤井とし子	河村ひろ子


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2025/12/16

2025/12/18

2013/04/23

2013/07/06

2006/11/16

2016/02/05

教育と保育への支援拡充を求める請願　（12月15日）　　

2025/12/16

１２月広島県議会定例会中の１５日、３つの団体から請願書が中本隆志議長に提出され、日本共産党の藤井敏子、河村晃子両県議が紹介議員となり同席しました。

　県の「ゆきとどいた教育をすすめる会」（佐藤清隆代表）は教育費の公私間格差をなくすことなどを求める署名６７５９人分と、国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進などを求める署名５９４８人分の請願を手渡しました。

　公立高校生の保護者は「古いトイレを改修し、統廃合方針を撤回してもらいたい」と発言。公立小学校の教員は「不登校も教職員の精神疾患も増え続けている。このままでは学校はもたない。国をまたず県の教育予算の増加を」と発言しました。

　私立高団体の保護者は「来年度から私立高校の授業料支援額が上がるが、経常費助成など依然として公私間格差がある」と訴えました。

　県保育団体連絡会（林俊雄会長）は、子どもの命と発達する権利を守るために「保育士配置基準の引き上げの早期完全実施とさらなる改善を求める意見書」の提出を求める請願を提出しました。

　中本隆志議長は「横田知事に取り組んでもらうよう言っておきます」と応じました。

民主県政をつくる会　県議会前で宣伝　（12月10日）

2025/12/10

　広島県内の日本共産党や労働組合、民主団体などで構成する「清潔であたたかい民主県政をつくる会」は、12月県議会開会日の10日朝、県庁前で宣伝しました。構成団体などから20人が参加。「憲法を生かし、平和を守り、人にやさしい県政を」「企業・団体献金禁止を！」などと書かれた横断幕３枚を掲げアピールしました。

　国いいなりに病床削減を進め、不要不急の大型開発や超エリート育成校には莫大な予算をつぎ込む一方、県民の命、暮らし、福祉に冷たい４期16年の湯崎英彦知事を引き継ぐとして当選した横田美香新知事誕生後、初となる県議会に合わせて取り組まれました。

　県民主医療機関連合会の村田良二事務局長は「県は国いいなりではなく、社会保障の立場から県民の命と暮らしを守ってほしい」と述べ、新日本婦人の会県本部の村上厚子会長は、子どもの医療費助成制が21年間も就学前に据え置かれたままだと証言し「新知事はぜひ子どもの医療費助成を引き上げて」と力を込めました。

　県労連の神部泰議長は大軍拡に前のめりで非核三原則の見直しを言及する高市政権を厳しく批判。「被爆地広島の知事として断固抗議をしてほしい」と訴えました。

　日本共産党の藤井敏子、河村晃子の両県議が連帯のあい

カキ大量死の要望書提出　（12月2日）

2025/12/08

カキ生産量全国１位の広島県内の養殖カキが大量死している問題で、日本共産党広島県委員会副委員長の大平よしのぶ衆院中国比例候補と藤井敏子、河村晃子の両県議は２日、横田美香知事宛ての「カキ養殖業者や関連事業者への支援を求める要望書」を提出しました。中原洋美広島市議団長、谷晴美東広島市議が同席しました。

　先月末、大平、藤井、河村、谷各氏はともに、東広島市安芸津町のカキ養殖業者を訪ね、被害状況や求められている支援策について聞き取りをしています。

　要望書では、「養殖業者をはじめ、小売り、飲食店、加工関連会社など多くの事業者に深刻な影響が広がって」おり、「被害を受けている地域は、県内のほぼ全域に及ぶ」と指摘。県内市町と連携し、災害に匹敵する被害として▽減収に応じた支援金や所得補償▽無利子・無担保の融資制度の上限の引き上げや返済期間の延長▽漁業共済の掛け金の補助▽国保や介護保険料など税の減免▽大量死の原因究明などの早急な支援を求めています。

　大平氏らは直接聞いた事業者の苦しい声を届けるとともに「カキは広島県の地域経済を支えるブランドであると同時に消費者にとっても特にこの時期、楽しみにしている。融資にとどまらない思い切った支援を」と重ねて要望しました。

　農林水産局の向井雅史局長も「県にとってカキは非常に大きい」と応じ「事業者が安心して経営が継続できるよう、しっかりと支援していきたい」と答えました。

県への来年度予算要望　国保など18重点項目　（11月21日）

2025/11/26

　日本共産党広島県議員団は１１月２１日、県に対し来年度予算への要望会を行いました。１１８項目の中から、国保や産廃処分場など１８の重点項目で部局ごとにやりとり。藤井敏子、河村晃子両県議ら１２人の市町議員が参加しました。

　今年度、全国で唯一全ての市町が保険料を引き上げた国保の問題では「県が示す標準保険料率では平均１８５００円、１８．５％の引き上げで、市が基金を繰り入れたが、それでも高すぎる」「医療格差があるのに、保険料を統一して本当に良いと思っているのか」など次々意見が出されました。佐々木宣典国民健康保険課長は「県内どこに住んでいても同一の保険料が最も公平」と強弁。また「令和１５年まで（遅くとも１７年度）に統一保険料になるのが国の方針」と説明。河村県議は「苦しい生活の中で高い国保料を払うことがどれだけ大変か。国保のあり方を考え直すべきだ」と主張しました。　

　県に設置許可の取り消しを求め裁判中の本郷産廃処分場問題では、「産廃処分場建設に住民合意が必要という条例をつくるべきだ」と要望が出され、波谷一宏産業廃棄物対策課長が「要綱で対応できる」と答弁。「業者は要綱なら無視できる。１５県が条例を持っており、県もつくるべきだ」と重ねて要望しました。

教育、保育、選択的夫婦別姓の請願が提出される　（12月10日）

2024/12/11

教育請願の提出

　広島県ゆきとどいた教育をすすめる会（佐藤清隆代表）、新日本婦人の会県本部（村上厚子会長）、県保育団体連絡会（林俊雄会長）は１２月県議会定例会開会日の１０日、県議会の中本隆志議長に対してそれぞれ、請願書を提出しました。日本共産党の藤井敏子、河村晃子両県議が同席しました。

　佐藤氏は教育費の公私間格差をなくすことなどを求める８７６９人分の署名と、国の責任による２０人学級を展望した少人数学級の前進などを求める７８２３人分の署名を提出。「物価高騰で、私学の負担が重く、高校生が頑張って集めた署名です」と助成拡充を求めました。

　村上氏は「選択的夫婦別姓制度導入の国会審議を求める意見書」の提出を求める請願を提出。「総選挙でもほとんどの政党が賛成している。ぜひ広島県議会からも意見をあげてほしい」と要望しました。

　保団連事務局長の吉川博子氏は「子どもの命と発達する権利を守るために１歳児の保育士配置基準の改善を早期に求める意見書」の提出を求める請願を提出しました。

　中本議長は「私は私学の理事もしており、私学振興を働きかけていきたい。保育の状況は勉強します」と答えました。

選択的夫婦別姓の意見書を求める請願

保育の請願