日本共産党　広島県議会議員団


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2016/02/05

県教委『官製談合疑惑』をただす１５２５人分の要請署名を提出　（１２月７日）

2023/12/19

広島の市民団体「県教委『官製談合疑惑』をただす市民の会」は７日、県庁を訪れ、「平川教育長の辞任と『官製談合疑惑』の全容解明、民間業者丸投げ教育行政の是正を求める」湯崎英彦知事と平川理恵教育長に宛てた１５２５人分の要請署名を提出しました。同席した日本共産党の藤井敏子、河村晃子両県議を含む計７人が参加しました。

　県教委と平川氏をめぐる一連の疑惑が報じられ一年以上経過した今もなお「全容解明も責任の明確化もされていない」と厳しく批判した今谷賢二共同代表は、県教委が本来の仕事を民間企業やＮＰＯ法人に丸投げするやり方に言及し「根本から改めるべきだ。一連の疑惑をこのまま推移させれば県の教育行政はもとより、県の行政にとって看過できない事態につながるのではないか」と警告しました。

　元県立高校教員の望月照己氏は「県教委は教職員には厳しく教育長には甘い」という現場の怒りの声を紹介。応対した県教委事務局の糸﨑誠二室長は「組織風土の改善に取り組んでいる最中」との答えにもう一人の共同代表の田村和之広大名誉教授は「組織風土の改善ですむ問題ではない。教育長に先決権を認めているというこの異常な組織の仕組みを見直すべき」と力を込めました。

パークＰＦＩ方式は導入すべきではない (１１月１７日、建設委員会、河村議員）

2023/11/21

　広島県議会の建設委員会で１１月１７日、日本共産党の河村晃子県議は、広島県が初めてパークＰＦＩ制度を導入し、県立びんご運動公園を整備する問題点を質しました。

　パークＰＦＩは２０１７年の都市公園法改正によってできた制度で、民間事業者がカフェなど収益施設を設置し、その収益で公園の整備・管理を一体的に行うものです。収益施設の建ぺい率が２％から１２％まで緩和され、全国で乱開発がおこり問題になっています。

　びんご運動公園は尾道市にあり、野球場、大型遊具、宿泊施設などがある広域運動公園で今後、宿泊施設をパークＰＦＩ制度で運用し、公園全体の管理を指定管理者でおこなうことになります。

　河村議員は、「指定管理期間が１９年と長く、収益が上がらず事業者が撤退をする状況になったら、どのように対応するのか」と質問。都市環境整備課の後藤裕司課長は「撤去し更地にして返還させるか、別の事業者に事業継承することを募集要項に明記している」と答えました。

　河村議員は「県民の共有財産である公園を民間企業の利益追求の場とすることで住民の要求とかけ離れたものになりかねず、パークＰＦＩ手法は導入すべきではない」と反対しました。

吉島病院と広島記念病院の合併移転の中止を　（９月６日）

2023/09/11

　広島市中区の吉島病院と広島記念病院の合併移転の中止を訴える「吉島病院・広島記念病院の存続を求める会」は９月６日、湯崎英彦知事に宛てた両病院の存続を求める要望書を１５２５人分の署名を添えて提出。累計で３３７０人となりました。１１人が人が参加。日本共産党の藤井敏子、河村晃子両県議が同席しました。
　県が進める「高度医療・人材育成拠点基本構想」では、２０３０年までに広島都市圏にある八つの病院の機能を集約（うち二つが両病院）し、ＪＲ広島駅北側（東区）に新病院を建設する計画。新病院の運営は、県営ではなく地方独立行政法人が行うとしています。
　参加者は「新病院の独法化は問題だ」「もっと患者や地域の声を聞き、説明してほしい」などと訴えました。
　対応した県健康福祉局の福永裕文医療機能強化担当部長は「９月半ばに新病院の計画の詳細を公表する予定だ」と答えました。

県立高等学校の統廃合中止を求めて要請　（８月１７日）

2023/08/18

要請をする後列右から、藤本、岡田、河村、藤井、谷口の各議員＝８月１７日、県議会

　日本共産党広島県地方議員団は１７日、広島市の県庁を訪れ、平川理恵教育長にあてて「県立高等学校の再編、統廃合を想定する計画を中止し、高校教育の充実を求める要請」書を提出しました。藤井敏子団長、河村晃子幹事長ら計８人が参加しました。
　再編・統廃合計画では現在、東城（庄原市）、西城紫水（同）、上下（府中市）、湯来南（同市佐伯区）の４校が対象となっています。
　平川理恵教育長にあてた要請書は藤井、河村両県議、庄原市の谷口隆明、藤木百合子両市議、岡田隆行府中市議、藤本聡志広島市議の連名です。
　谷口市議は、庄原市が県内で最も広く、香川県の面積の３分の２に相当することをあげ「広い地域には学校が点在していることが大事」だと指摘。「学校は地域の灯であり絶対必要」だと訴える元教員でもある岡田市議は「子どもの声や姿が地域を元気にする。学校がなくなると、地域の灯が消えてしまう」と力を込め、藤本市議は「（過疎地でも）充実した教育を受けられるようにするのがあるべき教育の姿だ」とのべ、「他部局との連携」と「合意なき統廃合計画は中止を」と重ねて求めました。
　応対した学校経営戦略推進課の沖本勝豊課長は「みなさんの意見をしっかり受け止め、検討します」と答えました。

本郷産廃処分場、県に控訴の断念を求め要望　（７月１１日）

2023/07/11

本郷産廃処分問題で、県に控訴しないよう要望＝７月１１日

７月４日、県の設置許可を取り消す画期的判決が出される

　三原市本郷町の産業廃棄物最終処分場の県の設置許可処分を取り消す広島地裁判決が７月４日に出されたことを受けて、日本共産党は１１日、地裁判決に従い控訴しないよう求める要望書を県に提出しました。

　日本共産党の大平善信元衆院議員、藤井敏子県議、寺田元子三原市議、松本進竹原市議、県環境県民局産業廃棄物対策課の河村敏成課長が対応しました。

県の手続きに看過しがたい過誤や欠落がある

　要望書では、判決が「周辺地域への生活環境の保全について適正な配慮がなされていない」「県の手続きに看過しがたい過誤や欠落がある」と認定しており、県に対して①控訴ぜず、産廃処分場の許可の取り消し②水質悪化の原因究明③処分場を県が買い戻し公園などで活用④今後井戸水などに影響を与える安定型処分場の設置は認めないーことを求めています。

　藤井議員は「この産廃をつくったＪＡＢは広島市安佐南区上安の処分場をつくった問題ある事業者だ」と指摘しました。

ルールや停止処分を守らない事業者、許可取り消しが必要

　浸透水検査で基準値の２．５倍のＢＯＤ（水質悪化）値が検出され、県が６月２９日、事業者に停止命令を出したことに触れた大平氏は「停止処分の後も搬入が続いているとの情報が寄せられている。許可取り消しが必要な段階だ」と強調しました。河村課長は「しっかり考えていきたい」と応えました。