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県立高等学校の統廃合中止を求めて要請 (8月17日)

2023/08/18

要請をする後列右から、藤本、岡田、河村、藤井、谷口の各議員=8月17日、県議会
 日本共産党広島県地方議員団は17日、広島市の県庁を訪れ、平川理恵教育長にあてて「県立高等学校の再編、統廃合を想定する計画を中止し、高校教育の充実を求める要請」書を提出しました。藤井敏子団長、河村晃子幹事長ら計8人が参加しました。
 再編・統廃合計画では現在、東城(庄原市)、西城紫水(同)、上下(府中市)、湯来南(同市佐伯区)の4校が対象となっています。
 平川理恵教育長にあてた要請書は藤井、河村両県議、庄原市の谷口隆明、藤木百合子両市議、岡田隆行府中市議、藤本聡志広島市議の連名です。
 谷口市議は、庄原市が県内で最も広く、香川県の面積の3分の2に相当することをあげ「広い地域には学校が点在していることが大事」だと指摘。「学校は地域の灯であり絶対必要」だと訴える元教員でもある岡田市議は「子どもの声や姿が地域を元気にする。学校がなくなると、地域の灯が消えてしまう」と力を込め、藤本市議は「(過疎地でも)充実した教育を受けられるようにするのがあるべき教育の姿だ」とのべ、「他部局との連携」と「合意なき統廃合計画は中止を」と重ねて求めました。
 応対した学校経営戦略推進課の沖本勝豊課長は「みなさんの意見をしっかり受け止め、検討します」と答えました。

 
 
本郷産廃処分場、県に控訴の断念を求め要望 (7月11日)

2023/07/11

本郷産廃処分問題で、県に控訴しないよう要望=7月11日
7月4日、県の設置許可を取り消す画期的判決が出される

 三原市本郷町の産業廃棄物最終処分場の県の設置許可処分を取り消す広島地裁判決が7月4日に出されたことを受けて、日本共産党は11日、地裁判決に従い控訴しないよう求める要望書を県に提出しました。

 日本共産党の大平善信元衆院議員、藤井敏子県議、寺田元子三原市議、松本進竹原市議、県環境県民局産業廃棄物対策課の河村敏成課長が対応しました。

県の手続きに看過しがたい過誤や欠落がある

 要望書では、判決が「周辺地域への生活環境の保全について適正な配慮がなされていない」「県の手続きに看過しがたい過誤や欠落がある」と認定しており、県に対して@控訴ぜず、産廃処分場の許可の取り消しA水質悪化の原因究明B処分場を県が買い戻し公園などで活用C今後井戸水などに影響を与える安定型処分場の設置は認めないーことを求めています。

 藤井議員は「この産廃をつくったJABは広島市安佐南区上安の処分場をつくった問題ある事業者だ」と指摘しました。

ルールや停止処分を守らない事業者、許可取り消しが必要

 浸透水検査で基準値の2.5倍のBOD(水質悪化)値が検出され、県が6月29日、事業者に停止命令を出したことに触れた大平氏は「停止処分の後も搬入が続いているとの情報が寄せられている。許可取り消しが必要な段階だ」と強調しました。河村課長は「しっかり考えていきたい」と応えました。

 
 
吉島病院と広島記念病院 存続を求め要望 (7月6日)

2023/07/07

 広島都市圏の病院を再編し、約千床の新病院を建てる県の構想を巡り、新病院への機能集約が検討されている吉島病院(広島市中区)と広島記念病院(同)周辺の住民などでつくる団体が6日、両病院の存続を求める要望書を県に提出しました。

「吉島病院・広島記念病院の存続を求める会」(植木俊郎代表)の8人が、1845人分の署名を添えて、県健康福祉局の福永裕文医療機能強化担当部長に提出。日本共産党の藤井敏子、河村晃子の両県議、大西理広島市議が同席しました。

 要望書では、両病院は地域に根差した総合病院としてなくてはならないと強調。合併や移転、病床の削減をしないよう求めています。

 植木代表は「住民、職員は不安に思っている。県には地域の医療を守る立場であってほしい」と話し、福永部長は「署名は重く受けとめる」と答え、両病院を運営する国家公務員共済組合連合会(KKR、東京)に要望内容を伝え、協議する考えを示しました。

 
 
広島高速5号線二葉山トンネルの工事強行を批判 (6月30日 建設委員会 河村議員)

2023/07/05

 日本共産党の河村晃子広島県議は6月30日の県議会建設委員会で、工事再開が強行された広島高速5号線二葉山トンネル(広島市東区)の問題について県の姿勢をただしました。

 同トンネル工事は、JR広島駅北側の住宅地(同区牛田東地区)真下をシールドマシンを使って掘っていましたが、その住宅地の地表面に異常隆起と沈下が起き、昨年12月から工事を中断。相次ぐ外壁の亀裂や騒音、振動などの被害、沈下の原因も不明なまま、6月29日に工事を再開。工事再開直前に行われた説明会(25、26両日)に「質疑応答の時間が十分確保されていない」ことを理由に、地元住民の出席はわずか2人でした。

 説明会の欠席を決めた住民や、工事再開の撤回を求める署名に応じた249人の「住民の思いをどう受け止めているのか」と迫る河村氏に対して、道路企画課の南博高課長は「送迎用タクシーを用意するなど多くの方に説明会に来てもらうよう努めた」と答え、署名については一切触れませんでした。

 河村氏はさらに、工事再開にあたり、これまでの異常隆起や沈下はリセットし、変位後の地表面を基準にするとの変更に「住民は同意していない。同意がないままの工事強行は許されない。湯崎県知事は現場に出向いて直接住民と話し合うべきだ」と力を込めました。

 広島市安佐南区上安の産廃処分場、福山沼隈道路、県営住宅の問題についても質疑しました。

 
 
安心して住み続けられる県営住宅を求めて要望 (6月8日)

2023/06/29

県営住宅の申入れ=6月8日、県議会
 藤井敏子、河村晃子両県議は6月8日、日本共産党広島市議団がまとめた「安心して住み続けられる県営住宅に向けた抜本的な見直し」を求める要望書の提出に同席しました。広島市議、県営住宅で暮らす住民ら計10人が参加しました。

 県では、県営住宅の建て替えを行いながら、供給量を調整するという「県営住宅再編5ヵ年計画」を実施しています。

 要望書では、「全国的にも、公営住宅を供給する必要性は都市部を中心に引き続き高くなっている」と指摘。コロナ禍に続く物価高騰で県民のくらしが大変な中、「『住まいは人権』にふさわしい県営住宅の提供を」と求めています。

 外壁の崩落や風呂釜がない県営住宅の状況などを中原洋美市議らが訴え。用途廃止が検討されている県営住宅の住人からは「階段の手すりがさびてボロボロ。手に傷を負うこともある」と証言しました。

 応対した土木建築局住宅課の藤井通徳担当監は「危険性のあるものは対応していきたい。みなさんの思いを参考に整備に取り組んでいきたい」と回答しました。

 河村県議は「住む人の立場に立ち、県営住宅の修繕予算を抜本的に増やすことが必要だ」と話しています。

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