日本共産党の藤井敏子県議は17日、広島県議会総務委員会で、米軍川上弾薬庫周辺のＰＦＡＳ汚染について質疑しました。

　23年12月、同弾薬庫周辺の水路や井戸水から指針値の80倍の高濃度汚染が確認されて以降、住民は健康不安を抱えています。水道がひかれましたが、「長年、汚染水と知らずに井戸水を飲んでいた」という不安です。

　藤井議員は、�@東広島市の今年度調査でも最高で4800㌨ｇ（指針値の96倍）と高濃度値が続いている�A消火器を使用していた米軍ヘリパット近くのため池で行なった住民の会による調査で1924㌨ｇ（同38倍）が検出―を紹介し、「汚染の発生源が同弾薬庫にある疑惑が一層深まった。県の認識は」と質問。大小田健国際課長は「その可能性が高まっている」と答えました。

　藤井議員は、「『井戸水汚染の原因は川上弾薬庫』と認めさせれば、住民の血中濃度検査の実施を求めることが出来る」と強調。同弾薬庫での調査を再度、米軍と国に求めるよう要望しました。同課長は「米軍が行うべきもの。市と連携して米国や政府に申し入れていく」と答えました。

　藤井議員は、県総合グランドの指定管理者の契約に関し、トイレの洋式化が８割と遅れていることを指摘し、「県として公共施設のトイレの洋式化を推進する方針を持つ」よう要望しました。

　日本共産党の河村晃子広島県議は９日の県議会農林水産委員会で、カキ生産量全国１位の県内の養殖カキが大量死している問題で、業者や関連事業者への支援を求めました。

河村議員は１１月末から東広島市安芸津町、福山市内海町のカキ養殖業者等を訪ね、被害状況や求められている支援策について聞き取りをし、党県議団として要望書を提出しています。

　カキ小屋店長の「カキが全く入らず、収益はゼロだが税金の支払いは待ってくれない。数か月この状態なら倒産だ」などの訴えを紹介し、「実態調査や支援策を」と要求。横内昭一水産課長は「カキ関連産業のしくみが維持出来るよう取り組みたい」と答えました。

　河村議員は、温暖化のため激増しているアイゴが藻場を食べつくしている問題で「アイゴを捕獲し、商品化するために、カゴ漁の許可とカゴ購入の補助してほしい」という要望を紹介。同課長は「許認可については検討する。購入補助はまずは交付金の対象かを確認したい」と答えました。
　また、海の低酸素を改善するためカキ蠣殻を海に散布することを提案しました。

　日本共産党の藤井敏子県議は９日、広島県議会総務委員会で、虚偽公文書作成問題を巡る公益通報の再調査結果について質疑しました。

　県は当初調査で虚偽作成を認識しながら、事実の有無を特定できないとの結論を出していました。冒頭で杉山亮一総務局長は「公益通報制度が正しく運用されず、県民の信頼を損なったことについて改めて深くお詫び申し上げる」と謝罪しました。

　県が再調査で「虚偽公文書作成罪に当たる」と唯一認定した職員が通報者だったことを地元紙が報道。報告書内では職員Ⅽと記載されています。

　藤井議員は、通報者の職員だけが法令違反とされたことを「組織的な責任があることは明らか。なぜ職員Ⅽだけが責任を問われるのか」追及。さらに、職員Ⅽが県に求めた再々調査に「きちんと対応するべきだ」と訴えました。
　県人事課の丸石圭一課長は「職員Ⅽが罪の構成要件に該当すると弁護士が判断した」と説明。事実認定の再々調査は必要ないとの認識を示したことに、藤井議員は「通報者だけが罪を負うことになっては誰も通報出来なくなる」と指摘しました。

　２１年１１月の当初調査で、上司の職員Ａが「実際の協議録ではない。シナリオは私が指示し、職員Ⅾが作成した」と認めていた点について藤井議員は「人事課はこの時点で知事に報告し、是正措置、処分へ進むべきだったのに何故しなかったのか」と質問。同課長は「事実を認定し、知事に伝えるべきでした」と陳謝しました。

　最後に藤井議員は「この間の経過を見ると、公文書偽造が組織的に行われ常態化していたことは明らか。組織的な問題として責任の所在を明らかにせよ」と強く求めました。
（注）　
　公文書偽造問題を巡っては、二つの調査が並行して進んでいました。一つは、今回の文書偽造を訴えた県職員の公益通報の再調査です。
　もう一つは、県土木建築局内で発覚した複数の虚偽公文書の調査で、別の調査チーム（トップは山根健嗣副知事）が調べています。
　１８年度以降に設計変更で作成した協議録が対象。発端は西部建設事務所呉支所でしたが、廿日市、東広島両支所からもファイル名に「嘘」と付けられた協議録が見つかり、調査対象は８３件に増えています。

　日本共産党の河村晃子広島県議は11月20日、県議会決算特別委員会の総括審査で、三原市の本郷産廃処分場問題を質疑しました。

　県内の安定型産業処分場は55か所で全国で３番目に多く、埋立残存量は全国一多い状況です。三原市本郷の処分場の周辺では地下水や土壌の汚染、ＰＦＡＳの検出など問題が噴出しています。

　同処分場周辺では昨年度から14軒が稲作を諦める事態に。河村議員がこの認識と問うと、信夫秀紀環境県民局長は「地域住民の皆様の不安払拭がなによりも重要」と答える一方、「事業再開を認めて以降、検査の頻度を高めているが、特に異常は確認されていない」と答えるのみでした。

　河村議員は「これ以上、安定型処分場の設置は認めるべきではない。設置を規制する条例を制定すべきだ」と要求。同局長は「「廃棄物処理法においては設置の許可基準に適合する場合には必ず許可をしなければならないので、設置を規制する条例を制定することはできない」と強弁しました。

　河村議員は、県の許可取り消しを求め裁判（高裁で審理中）をしている住民の「知事は住民に会い意見と要望を聞くべき」との要望を紹介し、「命の水を守りたいとの住民の思いを受け止め、県は控訴を取り消すべきだ」と要求しました。

　日本共産党の河村晃子広島県議は11月20日、県議会決算特別委員会の総括審査で、日鉄跡地の複合的防衛拠点化問題、三原市の本郷産廃処分場問題を質疑しました。

　県と呉市が日本製鉄跡地活用を検討し、「エネルギー産業拠点を整備した場合は想定雇用が1800人で、経済波及効果は６兆３千億円」と最も経済効果が高い結果を発表。しかし、県は、呉市が防衛省案に賛成したことを理由に、この試算を棚上げし、「防衛拠点化は地域経済の活性化につながる選択肢の一つ」と容認しています。

　河村議員は、呉市は大空襲の教訓から、平和産業港湾都市で発展することを掲げた「旧軍港市転換法」が住民投票で成立したと語り、「軍転法の目的と防衛拠点化は矛盾するのではないか」と質問。湯崎英彦知事は「矛盾するとは考えていない。民間企業エリアには研究関連施設を整備され、隊員を含む新たな雇用も見込まれ、地域経済の活性化に一定程度つながる」と容認する答弁で、河村議員は「ドローン無人攻撃機の製造も公表されている。軍事産業による経済発展は絶対に認めてはならない」と批判しました。

　河村議員は、防衛拠点化施設は、有事の際に兵站活動を担い、真っ先に攻撃の対象になると指摘。「戦争の行きつく先は核兵器の使用で、知事の核抑止論から脱却する立場と、防衛拠点化容認の立場は矛盾するのではないか」との質問に、知事は「核抑止論からの脱却は最重要課題の一つ。他方、複合防衛拠点のあり方は国が適切に判断されるものであり、矛盾しない」と強弁しました。

　河村議員は「知事の答弁は矛盾だらけだ。被爆地ヒロシマの知事として、軍事拡大と社会保障の大改悪は許さないことと、徹底した外交で平和を築くことを国に強く要望すべき」と求めました。