河村晃子議員は３月１２日、予算特別委員会で質問に立ち、子ども医療費助成制度の拡充、人口減少対策、中小企業支援の強化、河川・砂防・住宅耐震化など防災対策、新病院建設の見直し、国の軍拡が県の平和施策に与える影響、の６分野について県の姿勢をただしました。

子ども医療費助成制度の拡充を

　県の子ども医療費助成制度は２１年間、入通院とも就学前にとどまる一方、市町の状況は、１９市町が高校卒業まで、２３全市町が中学卒業まで拡充しています。
　河村議員は、「高校の娘が不登校で精神科を受診している。一回５千円かかるので、毎週行くべきだが月１，２回に減らしている」という訴えを紹介し「中学卒業までに拡充した場合の追加予算は」と質問。北原加奈子健康福祉局長は「追加予算は年間１９億円」と答えました。
　河村議員は「１９億円で可能だ。全国では１１都県が高校卒業まで拡充している。県も段階的に引き上げるべきだ」と要求。
　同局長が「経済的支援の拡充は少子化対策に効果があるという明確なエビデンス（データの裏付け）が確認できていない」と答えたことに、「「エビデンスでなく、県民の願いから政策を考えるべきだ。子どもの権利条約の健康に生きる権利を保障する立場からも、安心して医療にかかれるよう対象年齢の引き上げが必要だ」と重ねて要求しました。

平成の大合併が人口減少の原因の一つ

　総務省の人口移動報告によると、広島県は国内移動では４年連続で転出超過全国ワーストになっています。
　河村議員は、この問題の原因の一つに、８６市町村が２３市町となり全国２位の減少率（７３・３％）となった「平成の大合併」の影響を指摘。「中心部での都市機能の集積・強化が進む一方、周辺部では学校や保育所等が統廃合され、若い人が地域を離れている。行政主導で住みにくい県にしているのではないか」と質問。
　湯�ｱ英彦知事は「合併で総合的な行政サービスが提供できるようになった反面、周辺部が取り残されるとの声も届いている」と答えました。河村議員は「住民合意のない公共施設の統廃合はやめるべき。平成の大合併や連携中枢都市圏構想の弊害のきちんとした分析をするべきだ」と主張しました。

中小企業・小規模事業者への支援もっと

　県は新年度予算で、４０億円を投入し新たな産業団地を整備（東広島市入野地区）する一方、中小企業・小規模企業対策は７０２億円ですが、預託制度運用費を除くと３１億円（５％）しかありません。
　最大で一企業に５０億円助成する「企業立地促進助成金」は今年度５８億円を計上。河村議員の質疑で、２０２１年から３年間の交付件数が９５件で交付額が１５５億円。その内、中小企業等への交付数が６５％で金額は５４％ということが分かりました。
　河村議員は「３５％は大企業に助成されているということだ」と指摘し、「体力ある企業に大盤振る舞いをするのではなく、物価高騰に苦しむ県内の９割を占める中小企業・小規模事業者への支援こそ真っ先に行うべき」と主張しました。
　梅田泰生商工労働局長は「一過性の支援ではなく、生産性の向上などに繋がる支援をしていく」と現状肯定の答弁。河村議員は、国保税などを支払うと生活保護基準以下になるという自営業者の声を紹介し、「岩手県のような賃上げ施策、家賃などの固定費補助が必要」と要求しました。

全国一土砂災害警戒区域が多い　防災対策の予算増やせ

　広島県は全国一土砂災害警戒区域が多いのに、新年度予算では、河川事業は前年度比９３．４％、砂防事業は同じく９１．８％に減少しています。
河村議員は「せめて前年並みの当初予算を確保すべき」と強調。上田隆博土木建築局長は「当初予算は減ったが、国の補正予算を入れると、前年と同規模」と答えました。
　河村議員は、県の土木費は２００９年の１２８２億円から１８年まで減少し、その後は災害がおきると増加し、また減少を繰り返していると指摘。「これでは事前防災の対策が不十分。危険区域が全国一多い県にふさわしく、当初予算をしっかり確保することが必要だ」と要求しました。
　一昨年度の住宅耐震化助成の申し込みは、目標３００件に対し、たったの４２件。新年度は耐震改修の補助上限額を百万円から１１５万円に引き上げます。河村議員は「能登地震の死因１位は圧死だった。更に補助を拡充するべき」と要望しました。

　河村議員が３月１７日、閉会日の本会議で行った反対討論の内容をご紹介します。

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　日本共産党の河村ひろ子です。本議会に上程されました県第１号、６号、７号、１１号、１２号、１４号議案について反対であります。

　そのうち、県第１号議案　令和７年度広島県一般会計予算、県第６号議案　令和７年度　国民健康保険事業費特別会計予算、県第７号議案　令和７年度地方独立行政法人広島県立病院機構資金貸付事業等特別会計予算、県第１４号議案　令和７年度広島県土地造成事業会計予算について反対の理由を述べます。

　第１に、県民の暮らしや生業を守ること、県民の切実な要求に応えた予算となっていません。
　本県の新年度予算案には、ＤＸ関連事業に１０２億円が計上されていますが、ICT関連事業者への利益誘導や個人情報の漏洩など問題点があります。また、若者の定着回帰プロモーションに１億２千万円余、食の魅力発信に２億円余など、広報宣伝などに多額の予算をつぎ込んでいます。

　中小業者支援策は、ICT活用による生産性向上など、小規模事業者が使える制度はわずかです。一方で、企業立地促進助成制度を５８億円計上し、投資額１０００億円以上などの条件を満たす企業に対して、限度額５０億円も助成するなど、体力ある企業には直接支援の大盤振る舞いです。

　また、土地造成事業はバブル崩壊やコロナ禍の影響で企業進出が伸び悩んだ影響により資金不足に陥っています。毎年、臨海土地造成事業を含め３０億円もの県民の血税が過去の債務返済に充てられているにも関わらず、新たな産業団地造成に４０億円は認められません。

　今は、体力ある企業よりも、物価高騰で苦しむ県内９割を占める中小企業・小規模事業者への手厚い支援を真っ先に行うべきです。

　また、広島高速５号線二葉トンネル工事や福山沼隈道路など、不要不急の大型道路建設を続けていることも認められません。

　新年度の国民健康保険の保険料収納基準額を一人あたり前年度比４５０４円も引き上げます。国保料を滞納したため受診できず手遅れとなり命を落とす事例や、国保料を納めると生活保護基準以下の生活が強いられるなど、深刻な事態があるにも関わらず、さらなる増税は認められません。

　第２に、若者や子育て支援策が不十分です。本県の乳幼児医療費助成制度は２１年間も制度拡充をしておらず全国最低水準です。「受診料が高いため病院に行けない」との高校生の声を予算特別委員会で紹介しましたが、「少子化対策に効果あるエビテンスがない」との理由で、知事は制度拡充を拒んでいます。エビデンスではなく、子どもの権利条約の健康に生きる権利を保障する立場で子育て施策は考えるべきです。

　第３に、新病院建設は建設費が３割増で基本計画を見直す事態です。４月から県立広島病院と、県立安芸津病院を独立行政法人化するために多額の貸付金を盛り込んでいます。「身近な地域に総合病院を残してほしい」という県民の願いに応えず、病院の統廃合を強引に進め、今後の収支見込も建設費も不透明なままの新病院建設は将来に大きな禍根を残すため、断じて認められません。

　以上の理由から反対を表明して討論と致します。

　河村議員が３月１７日、閉会日の本会議で行った反対討論の内容をご紹介します。

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　日本共産党の河村ひろ子です。本議会に上程されました県第１号、６号、７号、１１号、１２号、１４号議案について反対であります。

　そのうち、県第１号議案　令和７年度広島県一般会計予算、県第６号議案　令和７年度　国民健康保険事業費特別会計予算、県第７号議案　令和７年度地方独立行政法人広島県立病院機構資金貸付事業等特別会計予算、県第１４号議案　令和７年度広島県土地造成事業会計予算について反対の理由を述べます。

　第１に、県民の暮らしや生業を守ること、県民の切実な要求に応えた予算となっていません。
　本県の新年度予算案には、ＤＸ関連事業に１０２億円が計上されていますが、ICT関連事業者への利益誘導や個人情報の漏洩など問題点があります。また、若者の定着回帰プロモーションに１億２千万円余、食の魅力発信に２億円余など、広報宣伝などに多額の予算をつぎ込んでいます。

　中小業者支援策は、ICT活用による生産性向上など、小規模事業者が使える制度はわずかです。一方で、企業立地促進助成制度を５８億円計上し、投資額１０００億円以上などの条件を満たす企業に対して、限度額５０億円も助成するなど、体力ある企業には直接支援の大盤振る舞いです。

　また、土地造成事業はバブル崩壊やコロナ禍の影響で企業進出が伸び悩んだ影響により資金不足に陥っています。毎年、臨海土地造成事業を含め３０億円もの県民の血税が過去の債務返済に充てられているにも関わらず、新たな産業団地造成に４０億円は認められません。

　今は、体力ある企業よりも、物価高騰で苦しむ県内９割を占める中小企業・小規模事業者への手厚い支援を真っ先に行うべきです。

　また、広島高速５号線二葉トンネル工事や福山沼隈道路など、不要不急の大型道路建設を続けていることも認められません。

　新年度の国民健康保険の保険料収納基準額を一人あたり前年度比４５０４円も引き上げます。国保料を滞納したため受診できず手遅れとなり命を落とす事例や、国保料を納めると生活保護基準以下の生活が強いられるなど、深刻な事態があるにも関わらず、さらなる増税は認められません。

　第２に、若者や子育て支援策が不十分です。本県の乳幼児医療費助成制度は２１年間も制度拡充をしておらず全国最低水準です。「受診料が高いため病院に行けない」との高校生の声を予算特別委員会で紹介しましたが、「少子化対策に効果あるエビテンスがない」との理由で、知事は制度拡充を拒んでいます。エビデンスではなく、子どもの権利条約の健康に生きる権利を保障する立場で子育て施策は考えるべきです。

　第３に、新病院建設は建設費が３割増で基本計画を見直す事態です。４月から県立広島病院と、県立安芸津病院を独立行政法人化するために多額の貸付金を盛り込んでいます。「身近な地域に総合病院を残してほしい」という県民の願いに応えず、病院の統廃合を強引に進め、今後の収支見込も建設費も不透明なままの新病院建設は将来に大きな禍根を残すため、断じて認められません。

　以上の理由から反対を表明して討論と致します。

　広島県議会２月定例会は本日（3月17日）閉会しました。

　藤井議員は新病院建設問題で、河村議員は新年度予算など、それぞれ反対討論を行いました。

　藤井議員の反対討論を紹介します。河村議員は明日です。

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　日本共産党の藤井敏子です。県第18号議案　地方独立法人県立病院機構資金貸付事業特別会計条例案について反対の討論を行います。

　反対する理由の一つは県立病院の地方独立行政法人化そのものの問題と病床削減です。
　県立広島病院と県立安芸津病院を独法化することついては、様々な問題があることをこれまでも指摘してきました。当局は独法化すれば、人事・給与等を法人が独自に定めることができ、病院の実情に合った迅速な人員確保が可能となるなどのメリットだけを説明し、デメリットについてはほとんど説明していません。

　すでに独法化された多くの公立病院では以下の問題が指摘されています。採算性を重視した医療が求められ、不採算部門が切り捨てられる。人件費を削減するため看護師等の給料削減の結果、多くのベテラン職員が辞めていき、新規採用の職員が多くなる。人員が不足し、過密、長時間労働を強いられる。不払い残業やメンタル不全など労働条件が悪化し、人手不足の悪循環になっているなどです。また、患者にとっては、医療の質の低下、個室が多くなり、差額ベッド代が高くなるなど、患者負担が増えています。
　結局、独法化は収益を上げなければ安定的に運営できない仕組であり、患者や職員にとって大きな弊害をもたらしかねません。

　救急医療や小児周産期医療などの政策医療や災害拠点病院の役割を果たすためには、訓練された職員の確保・育成と様々な医療備品の充実、老朽化した施設の改修を可能にする財政的な裏付けが必要です。少子高齢化と災害が激甚化、頻発化する時代だからこそ県立病院は公的病院として堅持するべきです。

　県立広島病院と県立安芸津病院は、職員の退職や収益悪化に伴い、２０２４年度末に１８億円の赤字の見込みです。４月の法人設立後の資金残高を確保するために、一般財源から６５億円を独立行政法人に貸し付ける事も突如決まりました。そのための特別会計の設置となりますが新病院の基本計画の見直しの内容も明らかにされておらず、独法化で経営や人手不足が一層深刻になることも予想され、賛成できません。

　もう一つの理由は、新病院の建設計画そのものの問題です。

　病床を削減する地域医療構想の下での新病院の建設計画では、南区から県立広島病院の救急病床など６５７床がなくなるため、大学病院を除くと、南区の人口１４万人に対して一般病床が約４００床しか残りません。これでは南区民や江田島市民の命は守れません。現地建て替え案も含めて抜本的な計画の見直しをすべきです。

　交通が集中する二葉の里地区より、南区の現県病院は広島高速３号線の道路も完成しており、交通渋滞の心配もなく、静かで療養環境としても適地と思われます。災害については、津波浸水対策を行えば、災害拠点病院の役割は果たせます。現県病院の既存施設を活用し医療を継続しながらの建て替えは時間と費用はかかるとしても県民の理解は得られると思います。また、舟入市民病院の小児救急はすべて新病院に集約させずに残すべきです。

　以上、基本計画の見直しは、住民や現場職員の意見をよく聞き、抜本的に見直すことを強く求めて反対の討論とします。

　日本共産党の河村晃子議員は４日、県２月定例会の生活福祉保健委員会の新年度予算審査で、新病院建設、ひろしま子育てもっと応援事業、国保特別会計の議案に反対し、他の議案には賛成しました。

　新病院建設では、物価高騰で建設費の３割増加が判明し「高度医療・人材育成拠点基本計画」の大幅な見直しがすすんでいます。河村議員は「事業の全体像が不明なまま予算は決められない」と主張。県が独立地方行政法人に資金貸付をするために特別会計を創設することに対し「病棟稼働率の引き上げ、手術数の増加で医療現場に大きな負担をもたらしかねない」と批判しました。

「ひろしま子育てもっと応援事業」は、子育てに対するネガティブイメージを払拭するための調査や情報発信などの経費３３００万円が計上されています。河村議員は「イメージよりも、子ども医療費助成など経済的支援が必要」と要求。

　子ども医療費助成制度について、今年も助成対象の拡大が無いこと、広島県と広島市の負担割合を「５対５」から「４対６」に県負担を減額することについて批判。「子どもの命と健康を守る医療費助成制度の拡充が必要」と強調しました。

　国保の来年度の一人当たり保険料収納額が前年比４５０４円（２．９％）増額されることに対し、「高い国保料の更なる引き上げ、医療格差を放置したまま統一保険料にすることは認められない」と反対しました。

　新病院関係と「ひろしま子育てもっと応援事業」について、他会派の二人の議員が退席しました。