広島県議会２月定例会は本日（3月17日）閉会しました。

　藤井議員は新病院建設問題で、河村議員は新年度予算など、それぞれ反対討論を行いました。

　藤井議員の反対討論を紹介します。河村議員は明日です。

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　日本共産党の藤井敏子です。県第18号議案　地方独立法人県立病院機構資金貸付事業特別会計条例案について反対の討論を行います。

　反対する理由の一つは県立病院の地方独立行政法人化そのものの問題と病床削減です。
　県立広島病院と県立安芸津病院を独法化することついては、様々な問題があることをこれまでも指摘してきました。当局は独法化すれば、人事・給与等を法人が独自に定めることができ、病院の実情に合った迅速な人員確保が可能となるなどのメリットだけを説明し、デメリットについてはほとんど説明していません。

　すでに独法化された多くの公立病院では以下の問題が指摘されています。採算性を重視した医療が求められ、不採算部門が切り捨てられる。人件費を削減するため看護師等の給料削減の結果、多くのベテラン職員が辞めていき、新規採用の職員が多くなる。人員が不足し、過密、長時間労働を強いられる。不払い残業やメンタル不全など労働条件が悪化し、人手不足の悪循環になっているなどです。また、患者にとっては、医療の質の低下、個室が多くなり、差額ベッド代が高くなるなど、患者負担が増えています。
　結局、独法化は収益を上げなければ安定的に運営できない仕組であり、患者や職員にとって大きな弊害をもたらしかねません。

　救急医療や小児周産期医療などの政策医療や災害拠点病院の役割を果たすためには、訓練された職員の確保・育成と様々な医療備品の充実、老朽化した施設の改修を可能にする財政的な裏付けが必要です。少子高齢化と災害が激甚化、頻発化する時代だからこそ県立病院は公的病院として堅持するべきです。

　県立広島病院と県立安芸津病院は、職員の退職や収益悪化に伴い、２０２４年度末に１８億円の赤字の見込みです。４月の法人設立後の資金残高を確保するために、一般財源から６５億円を独立行政法人に貸し付ける事も突如決まりました。そのための特別会計の設置となりますが新病院の基本計画の見直しの内容も明らかにされておらず、独法化で経営や人手不足が一層深刻になることも予想され、賛成できません。

　もう一つの理由は、新病院の建設計画そのものの問題です。

　病床を削減する地域医療構想の下での新病院の建設計画では、南区から県立広島病院の救急病床など６５７床がなくなるため、大学病院を除くと、南区の人口１４万人に対して一般病床が約４００床しか残りません。これでは南区民や江田島市民の命は守れません。現地建て替え案も含めて抜本的な計画の見直しをすべきです。

　交通が集中する二葉の里地区より、南区の現県病院は広島高速３号線の道路も完成しており、交通渋滞の心配もなく、静かで療養環境としても適地と思われます。災害については、津波浸水対策を行えば、災害拠点病院の役割は果たせます。現県病院の既存施設を活用し医療を継続しながらの建て替えは時間と費用はかかるとしても県民の理解は得られると思います。また、舟入市民病院の小児救急はすべて新病院に集約させずに残すべきです。

　以上、基本計画の見直しは、住民や現場職員の意見をよく聞き、抜本的に見直すことを強く求めて反対の討論とします。

　日本共産党の河村晃子議員は４日、県２月定例会の生活福祉保健委員会の新年度予算審査で、新病院建設、ひろしま子育てもっと応援事業、国保特別会計の議案に反対し、他の議案には賛成しました。

　新病院建設では、物価高騰で建設費の３割増加が判明し「高度医療・人材育成拠点基本計画」の大幅な見直しがすすんでいます。河村議員は「事業の全体像が不明なまま予算は決められない」と主張。県が独立地方行政法人に資金貸付をするために特別会計を創設することに対し「病棟稼働率の引き上げ、手術数の増加で医療現場に大きな負担をもたらしかねない」と批判しました。

「ひろしま子育てもっと応援事業」は、子育てに対するネガティブイメージを払拭するための調査や情報発信などの経費３３００万円が計上されています。河村議員は「イメージよりも、子ども医療費助成など経済的支援が必要」と要求。

　子ども医療費助成制度について、今年も助成対象の拡大が無いこと、広島県と広島市の負担割合を「５対５」から「４対６」に県負担を減額することについて批判。「子どもの命と健康を守る医療費助成制度の拡充が必要」と強調しました。

　国保の来年度の一人当たり保険料収納額が前年比４５０４円（２．９％）増額されることに対し、「高い国保料の更なる引き上げ、医療格差を放置したまま統一保険料にすることは認められない」と反対しました。

　新病院関係と「ひろしま子育てもっと応援事業」について、他会派の二人の議員が退席しました。

　日本共産党の河村晃子議員は１４日、広島県議会生活福祉保健委員会で、国保料（税）の引き下げを求めました。

　今年度、広島県と大阪府は、全ての市町が国保料（税）を引き上げました。全国では39％の自治体が引き上げ。広島県は国保料統一方針のせいで、引き上げが突出しています。

　来年度の県の一人当たり平均保険料収納必要額が4504円増の15万9875円（前年比2.9％増）と提示され、現在、各市町では基金の繰入などが検討されています。

　河村議員は、「福山市では県が示した税額は13万6888円。市の基金繰り入れで12万9967円に下がるが、9903円の引き上げになる」ことを紹介し、「高すぎる国保料が更に引き上げられる。払えない国保料を課しているという認識はあるのか」と質問しました。

　藤田靖彦国民健康保険課長の「法廷減免制度がある」との答弁に対し、河村議員は、「税金や社会保険料を支払うと生活保護基準以下になるが、法定減免の対象にならない人がいる」と反論。同課長は、答えられませんでした。

　河村議員は、治療が遅れ死亡した県内の非正規労働者の事例を示し、県として実態調査を求め、「国保料をこれ以上引き上げないため、国に国庫負担金の増額を求め、県も一般財政からの繰入など検討すべき」と要求しました。

　日本共産党の藤井敏子県議は１４日、広島県議会農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改定案のもとにすすめられている「地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）」について質疑しました。

　同法は、農地バンクを通じて農地の利用権を「担い手」（認定農業者）に集積・集約し、農業の大規模化を図る仕組みを定めるもの。２２年の改定で、中山間地など条件が不利な農村で大規模化が進んでいないため、市町に農地を大規模化する「地域計画」の策定を義務付けました。

　市町が農家やＪＡ（農業協同組合）などの関係者を集め協議し、県内の区域設定は２００になりました。今後は、すべての区域で地域計画案を作成し、意見を聴取して公告します。

　藤井議員は、「地域の実情に応じた自主的な計画に」という全国市長会からの要望の受け止めを質問。月岡繁彦　就農支援課長は、「話し合いを重視して進めたい」と答えました。」

　藤井議員は、「計画策定を補助金の要件にするなどの国の圧力には反対だ。地域の主体性を大切にすべき」と要望。また、「中山間地域で小規模でも安心して農業ができることが必要」と支援の強化を要望しました。