日本共産党の藤井敏子広島県議は２８日、広島県議会文教委員会で、県立高校の校則、バイク免許取得などについて質問しました。

　藤井議員は、文部科学省が２０２２年に、子ども基本法成立を踏まえて大幅に改訂した「生徒指導提要」を取り上げ、「社会の変化を踏まえ、その意義を説明できないような校則は見直す。見直しにあたっては児童生徒の参画を求めることになっている」と指摘しました。

　藤井議員は、高校のバイクの三ない運動（免許を取らない、乗らない、買わない）をやめ、安全運転教育に力を入れる県教委が増えていることを紹介し、「広島県の県立高校のバイクの免許取得についての現状と、見直す考えがあるのか」と質しました。

　黒田康弘豊かな心と身体育成課長は「命を守ることを第一に、三ない運動を基本的に継続しているが、県立高校８０校の内、１１校は遠距離通学などの理由でバイク利用を認めている」と答えました。

　藤井議員は、「校則は、上からの押し付けではなく、各学校で子ども、教職員、保護者の話し合いで変えていくことが大切」と要望しました。

　日本共産党の河村晃子広島県議は２８日、県議会６月建設委員会で、県が進める大型道路事業の福山沼隈線の中止を求めました。

　同事業は、２号線バイパス福山道路と接続し福山市中心部と沼隈町方面を結ぶ高規格道路で、交通渋滞緩和などが目的です。草戸町から熊野町までの約４．５�`で、総事業費は３９０億円。２０００年から工事を開始、進捗は８割で、完成時期は未定です。
　６月県議会には、９億６８００万円の同道路の改良工事が計上されました。

　河村議員は「道路完成後の福山沼隈線の予想交通量は４万６千台で非常に多い。現在開通している部分の一日交通量は」との質問に、下隠俊作道路整備課長は「２万６千台」と回答。河村議員は「今の２倍の交通量になる。渋滞解消どころか、逆に渋滞を作ってしまう」と批判しました。

　さらに、河村議員は「福山沼隈線と接続する福山道路は市街地の１６�`区間は事業化すらできていないし、事業化しても宅地が多いため家屋移転に相当な年月と費用がかかる。完成した頃には人口減少し、新たな道路は必要性がなくなるのでは」と主張。また、「同市赤坂バイパスは右折れレーンの増設で渋滞が半減した。大型道路を作らなくても部分改良で渋滞は解消出来る」と提案しました。

この他に、県営住宅の指定管理料について、パークＰＦＩ、広島高速５号線について質疑しました。

　日本共産党の藤井敏子広島県議は２０日、広島県議会文教委員会で、広島朝鮮学園への助成の復活を求めました。

　広島県は１９８７年から同学園へ運営費補助を２６年間交付してきましたが、国が政治的な理由で、朝鮮学校を私学助成対象から排除したことを理由に、２０１３年から県補助を打ち切りました。
　全国では朝鮮学校がある２８県の内１２県が助成を継続しています。

　藤井議員は「国は拉致問題や朝鮮総連との関係などで助成を止めたが、教育を受ける生徒には全く責任のないことだ」と指摘。また、学園を訪問し、文化祭の活発な様子や、財政不足を補うために教職員の賃金を削減し、保護者バザーなどでやり繰りに苦慮されていることを紹介しました。

　藤井議員は「学園に何か問題があるのか。助成決定の判断は自治体にあるのではないか」と質問。佐々木康弘学事課長は「学園側に問題はない。県の助成の判断は県にあるが、県民理解が得られていないと判断している」と答えました。
　藤井議員は「県民の理解について正確な調査はされていない。学園に問題がなく、県の判断でできるなら、助成を復活させるべきだ」と要求しました。

　日本共産党の河村晃子県議は２０日、県議会建設委員会で、県港湾振興課の職員による公文書の偽造などの不適正な事務手続きが６５件見つかった問題を質疑しました。

　文書偽造は４件、平漁港（福山市）の埋立免許書のほか、別の埋立でも事業者の事前申請書と県の地方機関による実地検査調書を自ら作成していました。県公印規程に違反して無断で知事公印を押した事例も３件ありました。

　県は当該職員に６回聞き取り調査をしましたが、故意か過失か確認できていません。いずれも職員が１人で事務作業を担い、チエック体制が不十分だったとしています。県は職員の刑事告訴も検討しています。

　河村議員は「県への信頼を損なう大きな問題だ。当該職員の不正は厳正に対応しなくてはならないが、組織として不正に気が付けなかったのはなぜか」と質問。𠮷牟田修港湾振興課長は陳謝し、原因については「検証中」と答えました。

　河村議員の「不正が行われた期間は広島サミットで港湾振興課が多忙で、時間外労働が全庁平均の２倍と聞いている」「仕事量に対して職員数が少なく過重労働だったのではないか」との質問に、同課長は「時間外労働は要因ではない」と返答。河村議員は「本当にそう言えるのか。今後の検証に、職員の働き方という視点も加えるべきだ」と主張しました。

広島県議会文教委員会で５月１７日、日本共産党の藤井とし子議員は、公立高校入試制度に２年前から導入されている「自己表現」をなくし、全体を見直すよう求めました。

　広島県教委は、来春の公立高校入試の基本方針で、面談形式での「自己表現」は継続する一方、自己ＰＲを記入して提出する「自己表現カード」は必要かどうかを検討し、今夏に判断を示すとしています。カードは５教科の学力試験と同じ日に記入時間を設けていましたが、受験生などから日程面の負担を訴える意見が上がっていました。

　藤井議員は、「自己表現は客観的評価が難しく入試にそぐわない。カードだけでなく自己表現そのものをやめ、入試制度全体に対する現場の声に耳を傾け、改善してほしい」と要望しました。

教員未配置６人、定年前退職３８７人

　また、藤井議員の質問で、５月１日時点での教員未配置が６人（昨年は０人）、定年前で昨年退職した教員が３８７人（同２００人）、就職して一年未満で辞めた教員が２０と、状況が悪化していることが分かり、「先生が安心して働き続けられるよう抜本的な改善が必要だ。国にしっかり要望してほしい」と主張しました。