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　日本共産党の辻つねお県議は２月議会開会中の２６日の生活福祉保健委員会（条例、一般所管等の審査）で、国保一元化の問題点を取上げ、国に中止を求めるよう要望しました。
　県内の国保料（税）は１０万３０００円から６万５０００円と市町で差があります。辻県議の「県での一元化で保険料はどうなるのか」との質問に、神岡幹医療保険課長は「保険料は医療費、所得、収納率で決まる。「料金は検討中」と答えました。
　現在、１５市町が国保料を下げるため一般会計から繰入をしていますが、収納率はで９７．７％（神石高原町）からで８６．９％（広島市）、県平均９４・３％です。
　辻県議は「一元化で一般会計からの繰り入れはなくなり、保険料は高くなることは明らか。県の指導で取立ても厳しくなる。このような国保一元化は中止するよう国に要望すべきだ」と主張しました。

防災県民運動、押し付けにならないように

　『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」について、辻県議は、「県が砂防ダムなどを整備することが前提だ。また、運動は上からの押付けではなく、自主的、民主的な取組みにしていくことが大切」と指摘しました。

採決には賛成

　追加補正予算・条例案の採決では、辻県議も含め、全員賛成で可決しました。

日本共産党の辻つねお県議は２月議会開会中の２５日の生活福祉保健委員会（新年度予算案審議）で、重度心身障害児（者）とひとり親家庭医療の無料化、国保の県独自助成制度の創設を要望しました。
　重度心身障害児（者）医療の窓口負担は無料でしたが一回２００円になり、「障害者は複数科を受診することが多く、負担が重い」との声が出されています。
　ひとり親家庭は１１年全国母子世帯調査で平均年収２２３万円と厳しく、どちらも無料に戻してほしいとの請願が出されています。
　辻県議は「受診抑制は命にかかわる。無料に戻す予算は合計４億円で、大型道路事業などを削れば財源は確保できる」と、無料化を求めました。
　寺崎雅浩子ども家庭課長は「医療費全体の中で考える問題」と答えました。

国保、県独自助成制度の創設を

　国保の問題では、４０歳以上の夫婦と子ども二人、年収３００万円で国保税が３５万円（福山市）と説明。国庫負担割合の大幅削減、国保加入者の中で無職・被用者が８割になっている状況も示し、「国保税は年収の一割を超え、払いたくても払えない高額になっている」と、県独自助成制度の創設を求めました。
　笠松淳也健康福祉局長は「本来は国の制度であり、低所得者への一定の措置もある」と後ろ向きの答弁でした。
　委員会所轄の新年度予算審議に際して、辻県議は「賛成すべき事業も多数あるが、福祉医療や国保分野の前進がまったくない。政治的比重に鑑みて反対する」と発言。他の委員は賛成し、可決されました。