普通会計決算特別委員会−１０月１７日

トータルケア推進交付金は5億5000万円の予算でスタートし、市町村の高齢者施策を支援するなど、先導的な役割りを果たしてきた

○質疑（辻委員）　質問は４点ほどになろうと思ってますが、その前に、先ほど説明で、通告してない質問を１つ先にしておきたいと思います。
　それは、福祉保健部のトータルケア21推進交付金の説明がございました。この制度が平成14年４月１日から開始されたということですけども、まず、これまでこの事業が高齢者の在宅福祉、それから障害者児童福祉に果たしてきた役割について、どのようにお考えになっているのか。それから、スタートした時点での予算額が幾らだったのか、お答え願いたいと思います。
○答弁（高齢者福祉室長）　トータルケア推進交付金につきましては、市や町が独自の企画を生かして、在宅福祉施策を積極的に支援していたというふうな実態がございまして、県としては、部長が説明したように、今までかなり先導的な役割を果たしたんじゃないかというふうに認識しております。平成７年に、初年度当初予算でございますが、５億5,000万で出発し、その当時、決算は３億6,900万というふうになっております。以上でございます。
○質疑（辻委員）　先導的な役割を果たしたという点では、これはトータルケア交付金が平成７年ですよね、今言われた５億5,000万円で出発して。トータルケア21推進交付金になって、今度は児童も対象となったということで、私は先導的役割だけではなくて、やはり本県福祉行政の貢献も非常に大きい事業だったというように思うんです。それを今年度廃止にしていったということなってるわけですけども、そこはどういうことなんでしょうか。何でそういうふうなことをしてきたのか。その点聞いておきたいと思います。

なぜ、この事業を廃止にしたのか

○答弁（高齢者福祉室長）　まず、見直し、廃止をした経過といたしましては、やはり福祉施策というのは、基本的には市や町の業務であろうというベースの考え方があります。それがありまして、合併が進んでいきました、・・・・・・として、県と市や町の役割分担を明確にしたという点、それから、もう１点、確かに障害児童の施策もございますが、やっぱり主要には高齢者の事業がメーンでございます。これにつきまして、先ほど対応の方ということで説明したように、来年度から実は交付金制度・・・が、市や町が独自でいろんな事業が展開できるというような施策の大きな方向転換がございました。そういったことを総合的に勘案して、一応制度上、・・・・・・・判断したということでございます。

先導的な役割りを果たしてきた。充実こそ行政の務めではないか

○要望・意見・質疑（辻委員）　私は、そういうふうな事業のいろんな展開、あるいは市町の役割分担があるといえ、すき間を埋めていくという点での県の果たす役割というものはやはり大きなものがあるわけで、むしろ廃止ということではなくて、やはりこういう先導的な福祉施策の役割を果たしてきた事業は、さらに充実させていきまして、市町を支えていくというのが県の行政の役割だという点で、やはりこういう事業はきちんと存続させて、充実させていくべき事業であったということを要望しておきたいと思います。県の姿勢が、この点ではあらわれているという点で、廃止は本当に容認できないものだと意見を述べておきます。
　それでは、通告していた質問を行います。

乳幼児医療費の就学前までの公費を引き上げた事は、子育て家庭に対する支援につながっている

　まず、乳幼児医療費の就学前までの公費負担事業についてですけども、昨年10月１日から、入通院等、就学前まで対象年齢拡大をされました。これが１年経過していますが、その成果をどのようにお考えになっているのか。この１年間の成果をお答えください。
○答弁（家庭支援室長）　少子化対策の充実を図るために、昨年10月に乳幼児医療費助成制度を改正いたしました。それにより、入院４歳未満、通院３歳未満であったものが、平成16年10月から、全市町において、少なくとも入院、通院とも対象年齢を就学前までに拡大することができました。また、受給者数は、平成16年３月末には９万2,832人でありますが、平成17年３月末には15万689人となっております。人数にして５万7,857人増加し、率にしますと1.6倍となっております。このようなことから、対象年齢の拡大に伴い、子育て家庭に対する支援につながっているものと評価しております。

１都４県が就学前まで、入通院ともに自己負担なしで実施、県内では廿日市市や府中町など２市３町が行っている。

○質疑（辻委員）　それで、この制度は自己負担が本県ではあるわけですけども、入通院とも対象年齢が就学前までの制度で、自己負担のない都道府県の数は何県あって、その県名はどこなのか、教えていただけますでしょうか。
○答弁（家庭支援室長）　申しわけございません。今、都道府県の状況を手元に持ち合わせておりません。失礼します。
○質疑（辻委員）　私の調べでは、４月１日現在の資料では、１都４県、秋田、栃木、東京、神奈川、山口県というふうになっています。それから、県内を調べてみましたら、これもお聞きしたかったんですが、入通院とも無料の自治体というのが、庄原、廿日市、府中町、熊野町、大野町、これも４月１日現在ですけどね、そういう状態で、広島県の制度よりも上乗せをしたり、あるいは、他県でも公費助成を無料化しておるということが見られるわけですけども、私は、実際制度を活用してる方のお話も聞いたんです。確かに対象年齢を拡大されたことは大いに評価するものですが、やはり、入院、通院が２歳児まで無料であって、すぐに病院に行けたけども、やはり一部負担１回500円であってもやはり財布を気にすると。それから、内科だけではないんですよね。やっぱり耳鼻科とか、ゼロ歳から１歳、２歳というのは結構よく病気にかかる期間でもあるので、やっぱり１カ月に二、三回行かなきゃならない。他の科も合わせますと、やはり2,000円で通院の場合は済まないというようなことも聞いているわけです。そこで、先ほどの答弁もありましたように、この制度の役割、それから果たしている事業の内容は少子化対策に大きく貢献してるということでありますが、この際、本県の一部負担をなくして無料にしてはいかがかというふうに思うんですが、仮に今、無料にする場合、あと幾ら県費が必要なのか、この点はいかがでしょうか。

あと１５億円予算を増やせば、就学前まで無料に出来る。実施を提案。次善の策として３歳児まで無料にしてはどうか

○答弁（家庭支援室長）　今、一部負担をなくした場合の試算でございますけれども、平成17年度当初の予算で試算いたしますと、受益者負担を約30億円見込んでおります。県はその２分の１を助成することとしておりますことから、これを無料化するとなりますと、県費として約15億円の負担が増加するということになります。
○質疑（辻委員）　それで、無料化に向けて検討されたらいかがかと思うんですが、いかがですか。
○答弁（家庭支援室長）　この制度の見直しは、少子化対策の充実を図るということで対象年齢を拡大いたしました。一方で、福祉医療制度の今後とも安定的に維持可能な制度であるために無理のない範囲内で一部負担をお願いしたものでございまして、無料化につきましては困難であると考えております。
○質疑（辻委員）　それで、次善の策として、少なくとも３歳児まで入通院等を無料にしてるというようなことを実施すると、単純に比較はできませんけども、先ほど全額無料にすると15億円ということで、７億ぐらいあればできると思うんですけども、これまで無料であったという程度まで無料にしてということで、段階的にこの無料の範囲を拡大していくという点で、いかがですか、３歳児まで入通院とも無料にするということで、そういうふうな方向での検討されたらいかがかと思うんですが、いかがですか。
○答弁（家庭支援室長）　３歳未満児まで無料化にした場合には、今、委員がおっしゃいましたように、県費としては約７億円の負担がふえるわけでございます。この乳幼児の医療費の助成制度は、先ほどもお話ありましたが、少子化対策の充実を図るための対象年齢の拡大とともに、この制度を今後とも維持していくために無理のない範囲で一部負担をお願いしたものでございます。また、この平成16年10月の見直しに当たりましては、５年間のシミュレーションを踏まえまして制度決定をしております。この見直しにつきましては、少子化対策の充実に寄与しているものと私ども認識しておりまして、現時点では制度の改正は考えておりません。

重点５分野の一つ、無料の制度として充実をはかるべきだ

○質疑（辻委員）　・・・・・・・今そういう答弁なんですけども、少子化対策に非常に貢献してると、重点５分野の一つに・・・を行っている、政策的な点でも非常に力を入れてる分野でもあるわけですよね。それからこども夢プランの中でも経済的な支援で、公費助成については、これは資料に書いてありますけども、それをさらにやはり充実させていくという点では、やっぱりそういう無料の制度としての拡充は図っていくべきだと思うですよ。・・・・・・どうでしょうか。
○答弁（福祉保健部長）　少子化対策が重要なのは申し上げるまでもなく県の重要な施策だと考えておりますが、福祉医療につきましては、少子化対策の拡充という観点から年齢を拡大するということでさせていただきました。一方で、さまざまな財政状況のもとでこの制度を安定的に将来的に維持していくというのも、これまた非常に重大な命題であるというふうに考えております。この両方を考えまして、年齢の拡大と無理のない範囲での一部負担をお願いしたというのがこの制度改正の趣旨でございます。今後ともこの趣旨というのは現時点でも変わっていないというふうに考えておりまして、一部負担は引き続きその範囲でお願いしていきたい、これによりまして今後とも安定した制度として運営していきたい、それが我々の責務であるというふうに考えております。
○（委員長）　辻委員、この問題については私は政治的な判断の必要な課題だと思いすので、知事が出た総括審査の前に・・・・出していただくということにして、このまま・・・していただければと思うんですけど、いかがでしょう。よろしくお願いします。
　それで、関連して岡�ｱ副委員長が一言言いたいということなので・・・・・。
○質疑（辻委員）　その前に一言だけ。
○（委員長）　どうぞ。

総括質疑で再度質問をする

○質疑（辻委員）　委員長がそういうことで、総括で改めてやらせていただきますけど、今お話ありましたように、福祉行政の全体的な中での考えと安定的に事業を維持できるかという問題と言われましたけれども、やはり他県でも無料で実施してるわけですね、先ほど言いましたように１都４県が。そこは不安定でがたがたになっていくのかということになるんですよ。やろうと思えばできる課題でありますから、この点については私は知事に対して改めて・・・とりますので、その点だけをちょっと言っておきます。


○質疑（辻委員）　それでは、国民保険税・・・の滞納者に対する資格証明書の発行についての県の慎重な運用を図るということについてお伺いしたいと思います。国民健康保険で、病気になってその保険証で治療してもらう場合に、滞納を理由にその保険証を取り上げられて、かわりに病院の窓口で一たん医療費の全額を支払わなければならない資格証明書を発行されるということになっているんですけども、この発行の件数ですが、16年度で発行世帯数は何件あって、それが滞納者のうち何％を占めるのかということですが、この点、お聞かせ願いたいと思います。
○答弁（国保医療室長）　お尋ねの国民健康保険の被保険者資格証明書の発行状況でございます。平成16年６月１日現在でありますが、県内の・・・世帯数は１万3,419軒でございます。県内の滞納世帯が８万8,529世帯ございますので、その比率を見ますと、15.2％に当たります。以上です。
○質疑（辻委員）　それで、私、今の言われた滞納者の発行世帯の割合、15.2％、今言われたとおりです。都道府県の発行率、同じように滞納者に対する割合、調べてみたんですけども、平成16年度で第１位が福岡県なんです。24.3％。第２位が三重県で、これが18.1％、それから第３位が広島県、15.2％。広島県は資格証明書の発行の件数が非常に高い、そういう県になってるのが16年だけ見るとそうなんです。これが平成13年から比べてみますと、広島県の発行順位が大体平成13年が８位の7.3％、14年度が順位が上がって６位の13.5％、15位が今度は３位となって14.8％、ずっと上がってるんですよね、広島県。なぜこんなに上がってるのかなということが不思議でならないというのが私のこの問題の疑問点なんですけども、そこでお聞きしたいのは、この資格証を発行する要件で一律、１年以上滞納してるともう発行するという、そういう指導が行ってるんじゃないかというふうに思ってるわけなんですけども、各市町に対しての県の資格証の発行についての指導、助言というのはどういうふうに昨年度、あるいはそれ以前やられてきたのか、それから資格証の発行などの要件はどうなのか、この点お聞きしたいと思います。
○答弁（国保医療室長）　この資格証明書の交付に係る県の指導状況ということでございますが、この制度は平成12年度から一定の要件のもとに認可されたものでございまして、県としては法制定の際の制度説明、趣旨説明、それから毎年、市町を対象とした会議を行っておりまして、その席で十分この制度についても説明をしておるところでございます。また、もろもろの・・・・等を通じて・・・・に取り組みを行っておるところでございます。この資格証明書の交付に当たりましては、単に機械的な要件で交付するということではなく、対象者と十分な納付相談や指導を行うこと、さらには弁明の機会の付与等、慎重かつ適当な対応をされるよう助言を行っておるところでございます。
　御指摘のようにこの制度は法令上、１年以上の滞納についての制度でございます。法令の方できめ細かく規定されておりまして、例えば災害、それから病気、それから事業、国民健康保険ですから事業の休止、廃止、・・・その他、こうした状況に類するものについては除外するということであります。県としては市町が法の趣旨に基づきましてこうした特別事情のある方々については十分配慮されておると考えておりますけれども、今後とも適正な運用がなされますよう引き続き助言を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○質疑（辻委員）　私がこれを取り上げるのは、やっぱり命にかかわる問題だという点なんですね。確かに市町の現場での対応というのは行われていると思いますけども、しかし県としては、資格証の発行が場合によっては大きな県民の命にかかわる問題に波及していくという点は大いに認識していただきたいと思います。例えば福山での例ですけども、奥さんが脳梗塞で倒れて・・・・・商売の方がなかなかうまく売り上げが伸びない、そういう中で資格証が発行されていると、そのために２度目の発作が起きたときに病院に行ってもすぐ帰らなきゃならんというような、そういう事態に追い込まれている。あるいは病気になってもすぐに病院になかなか行けないというような事態が起きてるわけなんで、特別な事由をやっぱり十分よく徹底するということが大事だと思うんです。
　今、先ほど言われましたように一律に交付しないというようなことの指導は助言としても行ってるということですけども、私はもう明確に通知文書をお出しになったらどうかと思うんですよ。口頭での説明あるいは指導は毎年行ってると思いますけども、静岡県ではこの・・・発行に慎重な・・・を求める通知を出してますけど、そこには特に先ほど言われました倒産や失業、それで収入が途絶えた世帯、病気で高額な治療を受けたことのある世帯、高齢者のいる世帯については福祉関連部門とも連携を図るなどして特別な事情をも判断することが必要だと、私はこれにはやっぱり乳幼児のいる家庭とかそういったこともはっきり明記して通知文書を徹底していく中で安易な資格証の発行はしないという指導の徹底を図っていただきたいと思うんですけども、そういうことをやったらどうでしょうか。
○答弁（国保医療室長）　委員御指摘の静岡県のような通知を出すべきではないかということでございますけれども、静岡県の通知については県も入手しておりますけれども、特段・・・等々、変わったことを述べておるわけではございません。県としても十分これまで助言を市町に対して行っておりまして、市町の方も適正な運用はなされておるものと考えております。以上でございます。
○質疑（辻委員）　いやいや、だから先ほどずっと毎年資格証の発行件数がふえてるという事態からして、県の指導、それから助言がこの制度の中に十分伝え切れずにいっとるということがあるんじゃないかという思いがあるから質問したわけなんです。だから、そういう通知を出さずに十分やっていけるんであれば、それはもっと下がってもいいと思いますよ。静岡県は、同じように調べてみましたら、平成13年から資格証が義務化されるということになりましたよね。当時は発行件数が静岡県、13年度は12位でしたよ。14年度、通知出してからというのは22位にぐっと下がってるんですよね。そういう効果はあらわれてるんですよ。私はこれはそんなに安易に悠長に、もうこれまでどおりやってますから結構ですということではなくて、やはりきちんと県民の命を守るという点でもそういう通知文書を出して徹底を図るということ、これを要望しておきたいと思います。
　次に、同じ国保の問題で質問させていただきます。国民健康保険の事業者に対して、例えば福祉・・・・に伴う助成、これは乳幼児医療など公費負担を・・・・・国がペナルティーを課して全額国庫負担を出さずに減額してくるということを行ってますが、それに相当する金額の助成をしたいと、あるいは財政健全化に対しての助成とか、各都道府県が独自に各市町村の厳しい国保の状況、財政状況を支援をするという点で助成をしていますけども、16年度、助成をしてない県というのは何県ありますか。そのうち広島県も入っていますけども、何県ありますか。
○答弁（国保医療室長）　全国の都道府県の国民健康保険事業に対する助成の状況でございますが、先ほど福祉事業への波及増に伴うものについては全国で18団体が助成をしております。また、財政健全化に対する助成については神奈川県、兵庫県の２団体が助成をしております。その発行は・・・・・は見られますが、大体以上が主な・・・・です。
○質疑（辻委員）　助成してないのが１１県ですわね、広島県入れて。やっぱり今言われましたように国保への福祉医療の波及、ペナルティーですけども、本県は幾らぐらいになりますか。
○答弁（国保医療室長）　平成16年度実績・・・・・・ですが、老人医療、それから乳幼児医療、・・・医療・・・、重度心身障害者医療分、合計で８億200万でございます。
○質疑（辻委員）　山口県は大体その福祉医療の半額を、厳しい財政状況だけども助成をするということで、16年度３億2,000万円市町に助成をしてるということで、やはり市町を支えてるというふうなことで・・・・ますけども、どうですか、いかがですか、広島県も今の山口県並みに半額助成する、４億ぐらいですけども、そういうふうな少なくとも福祉医療の波及分については助成をしていくというようなことで市町村を支えるということをおやりになったらどうかと思うんですけど、いかがですか。
○答弁（国保医療室長）　ただいまの福祉医療公費負担制度の実施に伴う・・・国民健康保険の国庫負担金の国による減額措置につきましては、県としては本来、国が負担すべき費用を・・・転嫁しているものと考えておりまして、これを県で補てんすることは困難であると考えております。県といたしましては、国保負担金減額措置の廃止について、国に対して県の主要事業に関する提案で行うとともに、全国の主要都道府県・・・・・・連絡協議会等を通じて機会あるごとに国に対して提案、要望してきておるところでございまして、今後も引き続き強く国の方に働きかけてまいりたいと考えております。
○質疑（辻委員）　これも政策的な問題を含んできますから、なかなか担当課でいうのは大変厳しいと思います。これも知事の総括質疑の中で改めてそこの点は・・・・思いますので、次へ行きます。


　特別養護老人ホームの先ほど待機者の話がございました。そこで私は待機者の問題をお聞きしようと思ったんですが、先ほど答弁がございましたので、重複を避けて質問したいと思いますが、この待機者について、どういうふうに掌握しようとされているんですか、この点お聞きしたいと思います。
○答弁（介護保険指導室長）　ただいま申し上げましたように、平成18年の４月から第３次の介護保険事業計画が行われます。策定をする準備を市町並びに県は介護保険事業支援計画でございますが、準備を進めているところでございます。介護保険制度が改正になりまして、流れはやはり地域に密着したいろんな形で高齢者の自立支援をするという介護の基本がございまして、在宅関係の小規模の施設の促進、そして在宅のサービス・・・ということがございますので、状況実態につきましては、要介護認定なんかも含めまして、そういう策定に資するような実態を把握したいということで整理をさせていただいております。待機者とか入所・利用申込者という考え方も違うんですが、いろんなことでふくそうしておりますので、その辺につきましてもなるべく正確な状況把握に努めたいと思いますけれども、今、事業者とか施設並びに保険者にも連携しましていろいろ精査をしているところでございます。
○質疑（辻委員）　・・・・・先ほど待機者のことをお聞きしますと、今、直近で出てくるのは平成14年１日の実態調査に基づく入所必要者数というところで先ほどお話しになったような数値が出てきて、平成14年４月１日で約2,029人ということで、それ以降、待機者ということを聞けば、待機者というような概念がないんですいうことが返ってくるんですよ。そのあたりで、今、精査して実態調査したいというようなことを御答弁なさいましたけども、きちんとそのあたりは掌握できるのかということなんですけど、本当にどうなんですか。介護保険制度が導入されてからこれまでの措置とは違う形になったですよね。そのことで例えば老健に入っていて特養を入所申し込みをしている、あるいは介護施設に入って入所申し込みしてる、あるいは実態的にどこも行かずに申し込みしてる、たくさん重複してますよね、入所希望者が。そこでどういうふうな形で仕分けして待機者として見ているのかということなんですけども、このあたりはどう整理されていくのか、きちんとそのあたり整理できるのかどうかなんですが、その点いかがですか。
○答弁（介護保険指導室長）　委員御指摘のとおり、非常に難しい面がございます。それで、昨今は個人情報の保護の観点もございますので、そういったものも最大限配慮しながら保険者番号とか、要するに施設をつくるというため待機者の把握ではなくて、やはり介護保険サービスを在宅重視してのサービスの提供の仕方とか、そういったものを踏まえた状況把握に視点を置いて、なるべく今、委員が御指摘のように非常に難しい面がございますけど、最大限できる限りのより正確なつかみ方を、それが即イコール施設整備ということではないにしろ、それを全部含めて保険者としての市町村サービスの提供の仕方とか、そういったものにつきましても私どもとしては助言も支援もしながら、今後の介護保険制度が継続的に安定的にできるような形になるような状況把握に努めたい、こういうふうに考えております。以上です。
○質疑（辻委員）　正確を期して、ぜひこれはやっていただきたいと思います。待機者、言われてる複数重複を認めて、なおかつ待っていらっしゃる方、例えば福山でしたら昨年で1,300人重複がいるとか、あるいは広島で14年度の末で2,100人を超えるとかというようなことも言われてますけども、本当にそのあたりきちっとしてもらって施設整備がおくれを来さないように、そういう数字として掌握されて高齢者福祉計画に反映されるようにぜひやっていただきたくようにお願いします。
　それでは、最後に消費生活行政について最後にお聞きしたいと思います。

　
　まず、16年度の消費生活相談のうち不当請求、架空請求についての相談件数、どの程度あったのかということと、消費者被害対策に対しての県の対策、対応、昨年度どのようなことが行われたのかということをお聞きしたいと思います。
○答弁（消費生活室長）　16年度の消費生活相談、県と市町村を合わせまして、不当・架空請求に係る相談件数は３万6,934件、１年間にございました。今の被害対応に対しての対策、対応でございますけども、基本的には今の啓発、要するに出前講座、それとホームページへの被害状況の掲載、それと各種啓発のリーフレットの作成、それらに基づきまして、要するに消費者の方々がみずからがその被害にかからないようにというのを中心に行っておるということでございます。
○質疑（辻委員）　それで、今、マスコミでも報道されましたけども、返済に困ってる人に対しての融資を持ちかけて、その・・・・やら紹介料をだまし取る融資保証詐欺の県内被害がことし１月から６月での上半期、全国で最悪だということが報道されました。16年度の１年間のこの件についての被害件数は378件で、３億37万円、これを上回っていくような勢いがあるというようなことまで言われているんですが、今こうした被害を受けないような対策を言われましたけども、あわせて広島県にはこの平成15年10月に広島県やみ金融対策連絡会議というものを立ち上げて、やみ金被害を撲滅していくというような、そういうことを進めておられます。非常にこれは私は評価もしているわけですが、平成15年10月から以降のこの連絡会議の活動はどういう活動をされてきたのかということをお聞きしたいと思います。
○答弁（消費生活室長）　やみ金融対策という・・・の中で、10年の７月の25日にやみ金融対策法が成立いたしまして、それに基づきまして国もあわせた分野でやみ金融対策を行っているという過程の中で、先ほど委員御指摘の15年の10月１日に広島県やみ金融対策連絡会議というものを設置いたしました。そこの中で関係機関が広島弁護士会、司法書士会、貸金業協会、財務局、警察、それと商工金融室、県消費生活という７機関でもってこれを構成いたしまして、会議をし、そこの中で今言う、やみ金・・・消費者の方々がやみ金にひっかからないというものに対してどのようにやっていくのか、特に第１回目におきましては特別相談会を実施するというものを取り決めましたし、第２回には、12月で要するに各事業者の方に要するに勧誘ビラ、要するに電柱とかそういうものに関する勧誘ビラ、電話ボックスとか、そういうものに対する撤去の要請というものもやっております。それと今の第３回、16年３月に行っておるわけでございますが、この際には今度は今の銀行協会さんなりＮＴＴさん、要するに携帯電話会社、保証金詐欺とかそういうので要するに架空電話というんですか、そういうものを使われた分がかかってきますので、本人確認の徹底というものをお願いしたところでございます。それとことし６月には、特に先ほど委員御指摘ございましたように、保証金詐欺が要するに莫大に出てきたというので、再度県民への周知という格好でチラシを作成し、市町を通じて県民への周知を図ったところです。以上でございます。
○質疑（辻委員）　この３年間見ても、平成15年、２回会議ありますわね。後は毎年１回というような会議で、いろいろと今、対策を打ち出されてきたと、これは結構な話だと思うんですが、先ほどの新手の保証詐欺というような形とかさまざまな被害が出てきて、先ほど言いましたように保証詐欺は広島県、残念ながら不名誉な全国一と、７月には全国２位になったと・・・・・・言ってましたけど、あんまり変わらないですよね。私はもっと行政として、頑張ってらっしゃいますけども、このやみ金対策連絡協議会ももっと活発に活動していくということが要るんじゃないかと思うんです。年に１回程度じゃまだまだ活動が十分だと言えないと思うんです。実際のこのやみ金でありますとか、あるいは保証詐欺でありますとか、紹介詐欺でありますとか、そういったことを直接被害救済する民間団体が県内にたくさんありますよね。ﾂｸｼの会とか、あるいはﾚﾝｹﾞの会とかいろいろありますけど、名称は、その連合体のやみ金対策協議会というのがあるんですが、こういう民間団体を県の今設置されている連絡会議に構成員として組み込んで、より一層対策が強化されていくというような一助としてこの機関の強化を図るということを求めたいですけども、この点はいかがですか。
○答弁（消費生活室長）　委員御指摘のまだ活発に活動してない、月１回で十分ではないという御指摘ございました。確かに今、ことしやみ金・・・年１回という格好の中ではそういう格好の御指摘ございましたけども、確かに会議そのものは年１回という格好で開いておりますけども、それぞれの要するに構成員自体は行政を指導監督する立場なり取り締まる立場で、また要するに被害者を公的に救済する立場なり啓発、助言する立場など、それぞれの役割に応じて日々これ努力をしとるところでございます。まずその点は御理解いただきたいと思います。
　それと、次に今の民間団体連絡会議への構成員等の参加ということでございますけども、この対策連絡会議そのものが15年の10月１日、行政機関を中心といたしまして今、弁護士会、司法書士会とか、要するに貸金業協会という指導的事業者団体による連携をした対策を協議検討するとともに情報を共有していこうという目的で設置されたものでございます。また、実際に相談や救済に当たっておられます弁護士会、司法書士会だけではなく、他の構成員すべてが要するに被害者からの相談窓口を持っております。そうした被害者の方々からの意見なり、また実情なりを踏まえたものが協議できると思っておりますので、現在の体制のままでしっかり行ってまいりたいと考えております。
○質疑（辻委員）　関係機関が日々努力されてるということはそのとおりだと思います。その点は私も評価したいと思ってます。先ほど私の提案が困難だというようなことを言われましたけども、長野県じゃあ実際・・・活動してるんですよね。やれんことはないのですよ。やっぱり日々、日常、被害者の対策をとり、そして運動も進めてると、そこの現場の声いうのも非常に貴重だと思うんですよ。ですから、それぞれの関係機関が確かに相談窓口で実態を掌握しながらこれらの問題についての消費生活の問題での対策を評価していくという取り組みがなされてると思いますけども、これはぜひ検討していただきたいと思うんですよ。冷たく一方的にもう難しいということじゃなくて、やっぱりそういう運動団体、いろいろメリットいうのがあるわけで、このせっかくつくった連絡会議もより有効性を発揮しているという点からもぜひこれは検討していただきたい。いかがですか、もう一度、部長・・・・ですか。
○答弁（環境生活部管理総室長）　委員の御意見につきましては、メンバーの構成機関、・・・・・まいりまして総合的に取り扱っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○要望（辻委員）　ぜひよろしく御検討お願いしたいと要望しておきます。