日本共産党の辻つねお議員は１０月１７日の決算特別委員会で、中小企業振興費の予算を大幅に増やすことを求めました。
　県は創業支援に力を入れていますが、目標の開業率１０％に対し４％台を推移しています。昨年は「創業・新事業展開等支援事業」（２億９千万円）により３０３件が創業、一昨年は３４７件でした。
　辻議員が目標の半分以下しか開業率がないことへの認識を質問すると、長谷川充イノベーション推進チーム担当課長は「平成２５年サポートセンターが始まった頃は創業が盛んだったが、現在は停滞し目標達成は非常に厳しい状況」と答弁、辻議員は「十月から消費税が引きあがり、創業だけでなく、営業を続けていくのが大変だ」と指摘しました。
　昨年度の中小企業振興費（預託制度運用費を除く）は４０億４７０６万円で県内の中小企業数８万２９６２社で割ると、一社当たり約４万９千円しかありません。
辻議員は「一昨年できた中小企業・小規模企業振興条例に基づき、予算を大幅に増やして対策を強化するべきだ」と要望、今井洋商工労働総務課長は「中小企業者の意見を聞く体制が出来たので、ご意見をいただきながら検討する」と答えました。

広島県議会生活福祉保健委員会で１０月１８日、日本共産党の辻つねお議員は、国保料軽減のため、国に１兆円の国費投入を求めること、県に補助制度の検討を求めました。

国保の昨年度決算、１５市町が不足

　昨年度、県が示した保険料必要額に対し、収納実績額が下回った
市町は１５です。その中の福山市は９８億円余に対し９４億円余集めましたが、４億円足らず、財政調整基金取り崩しと前年度繰越金で補てんしました。
　辻議員は「県の示した金額を保険料で集められなかったのが１５市町もあったことをどう思うか」と質問、平中純国民健康保険課長は「被保険者数と収納率が見込みを下回ったことが原因」と答えました。

６市町、自己財源活用額を越えている

　辻議員は「報告には『不足額は各市町の自己財源活用額の範囲に概ね収まっている』と書かれているが、実際は違う。収まっていないのは何市町か」と質問、同課長は「坂町など６市町」と答えました。

安芸太田町は見込額の２．２７倍の６４０万円が不足

　辻議員は、６市町の中で、一番ひどい安芸太田町は見込み額の２．２７倍の６４０万円が不足していたと告発。この状況への認識を聞くと、同課長は「国保の運営は厳しいと認識している」と答えました。
　辻議員は「当面は、国保特会繰越金や財政調整基金を使うが、自己財源が枯渇したら国保料の引き上げになるのではないか」と質問、同課長は「保険料が乱高下しないよう指導したい。これから市町への来年度保険料必要額を算定するが、しっかりやりたい」と答えました。

これ以上の負担にならないために制度改革は急務

　最後に辻議員は「国保料は協会けんぽの１・４倍と高く、構成者も高齢者や無職の方も多い。これ以上の負担にならないために、国に１兆円の国費投入を求め、県としても助成制度を検討するべきだ」と求めました。同課長は「国には均等割の公費負担、低所得者対策、国庫負担率引き上げを求めている」と答え、県制度については答弁しませんでした。

日本共産党の辻つねお議員は１０月１７日の決算特別委員会で、「みんなで減災県民総ぐるみ運動」推進事業の実績が目標に達していないことを指摘し、取組の強化を求めました。
　「自助」の目標は５つあり、「災害の種類に応じた避難場所・避難経路を確認した人の割合」の目標は７５・５％で実績は７１・２％。「防災教室・防災訓練へ参加した人の割合」の目標は５７％で実績は２９・３％でした。
　辻議員が未達成の原因をきくと、三宅操減災対策推進担当課長は「昨年の西日本豪雨災害の影響が大きく、防災教室などの開催が減少しました」と答えました。
　辻議員は、「豪雨災害で取組が中断したことは分かるが、県民の災害への危機感は高まっている。市町とも連携をはかり、これまで以上の対策を強化すべきだ」と述べ、「自助だけでなく、災害対策の施設整備も同時に進めていくべきだ」と強調しました。

日本共産党の辻つねお議員は１０月１６日の決算特別委員会（地域政策局・総務局）で、広島県の中山間地域対策について質問し、高知県の「地域支援企画員」制度のような県職員を駐在させる制度の導入を求めました。
　広島県は２年前から、中山間地域の地域づくり活動をリードする人材育成事業として「ひろしま里山・チーム５００」を開始。昨年度で２９４人が登録し、遊休施設の活用、有害鳥獣として駆除した鹿皮を利用した新たなビジネス創出、耕作放棄地を茶畑や綿の栽培として再生など様々な活動が開始されています。
　辻議員がこの活動の成果と課題を質問すると、藤谷吉秀中山間地域振興課長は「チーム５００登録者の活動支援に今年度、クラウドファンディングなど新たな４事業も始め、登録者は９月末で３１９人と順調に増加」「地域の課題解決につながる活動の質的向上、将来にわたって継続することが課題」と答えました。
　辻議員は「今の中山間地域の課題は深刻で、県はさらに対策を考える必要があるのではないか」と、高知県を７ブロックに分け６４人の県職員を地域に駐在している「地域支援企画員」制度を紹介。「住民が主体となり、市町と県職員も一緒になって汗を流すこの制度を導入してはどうか」と要望しました。同課長は「市町や地域の皆さんとの意思疎通は大切でこれまで以上に地域に出向いていきたい。高知のような制度はニーズが出てきたら考えます」と答えました。

９月議会中の広島県議会生活福祉保健委員会で９月２７日、日本共産党の辻つねお議員は、公立病院の統廃合など再編について質疑しました。
　厚生労働省は前日の２６日、全国の公立病院や日赤などの公的病院のうち、診療実績が乏しいなどの理由で再編・統合の議論が必要と判断した病院名を公表、広島県では１３病院を公表しました。
　辻議員は、「国の基準を機械的に当てはめて該当した病院名が公表され、住民に不安や心配が広がっている。県の受け止めはどうか」と質問。福永裕文　　医療介護計画課長は「医療介護の提供体制は限られているので効率化が必要である一方、患者さんのアクセスなど地域の実情を慎重に議論する必要がある」と答えました。
　辻議員は「今回の再編は医療費抑制やベッド数削減が根底にあり、これを進めれば地域医療が弱体化するのではないか」と質問、同課長は「地域医療の弱体化につながらないように慎重にやっていきたい」と答えました。
県が昨年度から実施し、３校目が決まった朝ごはん推進事業を取り上げ、現在週１回の実施日を増やすこと等を提案しました。