日本共産党の辻つねお議員は１２月１３日、広島県議会生活福祉保健委員会で、学童保育（放課後児童クラブ）の基準緩和の中止を求めました。
　政府は児童福祉法に基づく省令で定めている学童保育職員の配置や資格などの「従うべき基準」を、「参酌すべき基準」に変更する方針を示しており、１２月内に閣議決定し、来年の通常国会で法案を提出する見通しです。
　辻議員は「『参酌すべき基準』になるとどう変わるのか。市町村によって格差が生じるか」と質問、仁井恭子安心保育推進課長は「現在の指導員は２人以上配置、有資格者だが、子どもの数によってはその限りでなくなる」「市町村格差はありえる」と答えました。
　辻議員は「保育の質が低下しないよう、指導員の研修や処遇改善も必要だ」と主張、同課長は「基準変更は一番の課題である指導員不足の対応で、やむを得ない面がある。質の低下がないよう市町への支援を続ける」と答えました。

日本共産党の辻つねお議員は１２月５日、広島県議会生活福祉保健委員会で、国に対して国保の公費負担増を求めるとともに、県も負担軽減を図るよう求めました。
　辻議員は、「福山市で年収４００万円で３０代夫婦、子ども二人の場合、国保料と協会けんぽ保険料はそれぞれいくらか」と質問、佐々木真哉国民健康保険課長は「国保は４０万６９９３円、協会けんぽは２０万４０００円」と回答。昨年度の県の滞納世帯数と差し押さえ数を質問した辻議員に、同課長は「５万８４５１世帯の滞納で割合は１５％。差し押さえは６４５６件で２３億６０９０万円」と答えました。
　辻議員は「国保料は協会けんぽのほぼ２倍と高額で、滞納世帯が約６万件、差し押さえ額も２３億円と非常に多い」「病院に行けない事態もあり、国保加入者の生活をおびやかしている」と指摘しました。
　辻議員は、２０１４年に全国知事会が「国保税を協会けんぽ並みに引き下げるために１兆円の公費投入を」と政府要望していることを紹介。広島県も国に対して国保の公費負担増を求めるとともに、県も一般会計から繰り入れて国保料の負担軽減を図るよう求めました。同課長は「一般会計からの繰り入れは、法的には禁止されていないが、制度上想定されていない」と答弁しました。

　日本共産党の辻つねお議員は１１月１９日の生活福祉保健委員会で、山県郡北広島町の豊平病院の入院施設を存続させ、地域医療を守るよう町への指導を求めました。

町長の無床診療所表明に住民は猛反対

　北広島町の箕野町長は９月２８日、「来年度から豊平病院を無床診療所にする」と表明。住民からは「公共交通が不便なので隣町の病院に行けない」など批判が続出し、その後開かれた１１回の説明会でも納得が得られず、住民は病院存続を求める陳情署名を豊平地域人口の２．６倍である９１４８筆集め、町長と町議会に提出しています。

県地域医療構想では１９床必要と計画

　辻議員は「県地域医療構想では、現在４４床の豊平地域は７年後何床必要だとしているか」と質問、福永裕文医務課長は「現時点で１９床」と答えました。

ゼロ床では医療崩壊になる

　辻議員は「ゼロ床では医療崩壊になる。医療難民が出ないよう県は町に指導・助言を」と要望。同課長は「町長の判断を県が軽々に評価できないが、ゼロ床で医療需要にどう対応するのか懸念はある」「地域医療構想は住み慣れた地域で安心の医療体制を作っていくもの。医療難民が出ないよう、町に適切に指導・助言してまいりたい」と答えました。
　地域医療構想は全国で３３万床、広島県でも４３５７床が削減される計画です。

広島県議会でで、日本共産党の辻つねお議員は、福山、府中両市の二つの障害者就労継続支援Ａ型事業所で昨年11月に利用者や職員が大量に解雇された事態をめぐり、再発防止の体制を強化するよう求めました。
　Ａ型事業所は、障害者と雇用契約を結んで最低賃金を保障し、職業訓練などの障害福祉サービスを提供して一般就労への移行を支援しています。

　今回の事態は、福山市に拠点を置く一般社団法人「しあわせの庭」が昨年11月17日に経営破たんし、利用者１０６人と職員29人を一斉解雇。10、11月分の給与や解雇予告手当が支払われないなど重大な事態があり、県障害者自立支援協議会が今年１月に事態を検証するワーキンググループを設置し、今月６日に再発防止策をまとめました。

　辻議員は、県が管轄するＡ型事業所が４年間で３００カ所から４２９カ所に急増しているにも関わらず、指導監査にあたる職員数は６人のまま増えていないことを重視。「事業所の増加に指導体制が追いついていない。再発防止のためにも指導監査にあたる職員を増やすべきだ」と要求しました。健康福祉局の田中剛局長は「ゆゆしき事態だと認識している。国は検証中であり、その中で体制の問題も考えていきたい」と回答しました。

　さらに辻議員は、解雇された利用者１０６人の障害種別うちわけで身体障害と知的障害がいずれも25人（23・６％）に対して精神障害が56人（52・８％）と過半数を占めていることを重視。「利用者は精神障害が一番多く、人間関係の調整などのために障害特性の理解が必要だ」として、事業所に精神保健福祉士などの資格者の配置を義務づける▽管理者に障害福祉の理解を深める定期的な研修の実施を求める―ことを要求。障害者支援課の岩崎和浩課長は「研修を通じて質を向上させたい」「福祉や経営に目が届く人に参入してもらいたい」と答えました。

　また辻議員は、「障害福祉サービスへの参入資格を社会福祉法人以外にも緩和し、営利目的の業者が参入できるようになったことが根底の問題であり、このことについて触れていないが、検証がいるのではないか」と質問。岩崎課長は「障害福祉サービスの拡大に一定程度効果はあったが、歯止めを考えることも必要」との認識を示しました。