辻つねお議員は９月１２日の社会基盤整備対策特別委員会で、土砂災害危険か所の整備促進を求めました。
　広島県は７月豪雨災害で死亡１０９人、行方不明者５人の被害があり、その多くが土砂災害によるものでした。
　被害箇所で二次被害を防ぐため、国直轄の緊急砂防ダム工が１３か所、県の砂防ダム工が１１か所、急傾斜地崩壊対策事業の法枠工等が１３か所で行うと示され、辻議員は「当面の対策をしっかりやり二次被害防止に全力をあげてほしい」と要望しました。

全国一多い土砂災害危険箇所の整備を急げ

　県の土砂災害危険箇所は全国一多く３１９８７か所、そのうち対策が必要なのは１１３７２で、整備済は３５０６（３０．８％）。昨年度の整備数は１４で、０．１％しか上がっていません。砂防予算は２００１年の１８０億円がピークで、今年度は９６億円と半減しています。
　辻議員は、「県の砂防計画を見直すとともに、ピーク時の半分になった砂防予算を大幅に増額し、抜本的に対策を強化するべきだ　」と主張、山本悟司　砂防課長は「４年前の土砂災害以降３２０億円以上をかけ整備してきた。重点地区は来年末をめどに整備したい」と答えるにとどまりました。

ため池の整備、福山市の浸水対策を

　辻議員は、決壊ため池の整備、福山市の浸水被害の対策強化についても取り上げました。

　辻つねお議員は８月１７日、生活福祉保健委員会で、国保県単位化にあたり、保険料軽減のため県として財政的措置を講じるよう求めました。

今年度、１３市町保険料がを引きあげ

　４月から開始された国保県単位化で、三次市と廿日市市が保険料率を据え置き、広島市、三次市、大崎上島町が保険料引き下げのため一般会計から繰り入れましたが、全体としては、半数以上の１３市町（全２３市町）が、昨年より保険料を引き上げています。このままでは激変緩和期間（６年）後は全市町が大幅に引きあがります。

　県国保の加入者構成を質問した辻議員に、国民健康保険課長は「６５歳以上が４６％、無職が４４％と高齢者と無職が多い」と返答。辻議員は「無職と高齢者という経済的弱者の方に、今でも重い国保の負担がさらにのしかかる」と指摘し、「県として負担軽減のための財政的措置をとるように」と主張しました。

今年度、保険料引き上げた１３市町
　福山市、庄原市、大竹市、府中町、海田町、熊野町、坂町、江田島市、安芸太田町、北広島町、大崎神島町、世羅町、神石高原町

据え置きの２市町
　三次市、廿日市市、

引き下げた８市町
　広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、府中市、安芸高田市、東広島市

広島県議会で８月17日に生活福祉保健委員会が開かれ、日本共産党の辻つねお議員は、西日本豪雨災害で宅地内に流入した土砂を、すべて公費で撤去するよう求めました。

国の制度の谷間

　国の制度では、環境省の補助事業はがれき交じりの土砂が対象（土砂のみでは対象外）、国交省の補助事業は土砂の総量が「一団をなす堆積土砂が２千㎥以上」等の原則があり、ガレキが混在していない場合や、基準以下の土砂量では制度から外れる等の問題が起きています。

　辻議員は、被災者の実情を柔軟に受け止めて、すべてのケースで制度が活用される行政姿勢を貫くよう要望。危機管理課の道下克典課長は「住民の方の負担にならないよう行政でなるべく撤去したい」と答えました。

三原市は「国の制度をカバーする」と説明

　さらに辻議員は、三原市と島根県江津市が、市独自の支援制度を創設したことを紹介。三原市は、要綱を作成し「がれきや土砂の撤去は国の制度でカバーできない場合は市がフォローする」と市議会全員協議会で説明しています。江津市は、床下浸水のため給湯器、エアコンの室外機、トイレ便槽などが壊れた世帯へ最大２０万円の助成を決めました。
　辻議員は「全県に広げるべきだ」として、県内の各市町も実施するよう働きかけることを求めました。道下課長は「各市町の取り組みを調べ、よい取り組みは広げていきたい」と答えました。

広島県議会は８月３日、西日本豪雨災害対策のため臨時議会を開き、日本共産党の辻つねお議員は生活福祉保健委員会で、宅地内に流入した土砂等の撤去について質問し、「公費負担で行える」と答弁しました。

　辻議員は、宅地内の土砂等の撤去を�@公費負担で行う�A撤去費用の事後清算�Bこれらを現場に徹底するーを求めました。道下克典危機管理課長は、「国交省と環境省の二つの制度があるが、どちらか又は両方合わせて対応可能だと市町に伝えている」「２０市町が市町で撤去の意向（検討含む）」と答えました。
委員会後、宅地内土砂等の撤去の市町別の方針が文書で明らかにされ、１８市町が撤去費用の事後清算（個人への償還制度の創設）をすることが分かりました（検討含む）。

　今回発生した災害ゴミの仮設の搬入設備が、県産業廃棄物処理場（広島市南区出島）に整備されます。辻議員は処理費用の市町への減免を求め、重野昭彦産業廃棄物対策課長は「減免する。金額は検討中」と答えました。

　災害救助法の被災者の生活再建のために支給される日常必需品の中に、エアコン、掃除機が入っていない問題で、辻議員は「猛暑の中、エアコンがなければ命に危険が及ぶ。生活必需品として加えるべきだ」と要求しました。