日本共産党の辻つねお議員は６月２０日、広島県議会生活福祉保健委員会で、保育士不足を解消するため、国に処遇改善を要望するとともに県独自の施策の検討を求めました。
　県の保育士不足の現状を質問した辻議員に、仁井恭子安心保育推進課長は「現在の本県の就業保育士数は約一万三千人、必要保育士数は約一万三千人で千人不足」と答弁。辻議員は「深刻な状況だ。保育士を確保できないと待機児解消も進まない」と指摘しました。
　県が今年３月実施した「県保育士資格登録者の現況確認調査」では、資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」で、「できれば保育士として働きたい」と考えている人が１０５４人に上り、保育士に就くための条件として「勤務日数・時間が合致」「労働環境がよい職場」「給料・賞与の改善」が重視されていることが分かりました。
　県は保育施設の勤務状況等の公表を努力していますが、給与に対しては施策がありません。辻議員は「保育士不足解消のために、賃金引き上げも必要だ。国に求めるとともに、県の独自施策を検討を」と要望。同課長は「保育士平均給与は女性の全産業平均より低く課題だ。国には既に要望しており、県の独自助成は財源が必要で難しい」と答えました。

　広島県内の日本共産党地方議員は８日、県の中山間地域対策について担当者と意見交換を行いました。初めての試みで、辻恒雄県議、三次市、廿日市市、府中市、東広島市、北広島町の各議員、大平喜信前衆院議員、高見あつみ（参院選挙区候補）が参加しました。
　県地域政策局中山間地域振興課の出原充浩課長が、県方針の�@地域づくりの原動力である人�A若者の雇用創出�B安心して住み続けられる環境―を進め、「中山間地域ならではの特性を生かした事業展開に努めている」と取組を報告しました。

中山間地域対策の一方で、学校統廃合を強行するのは矛盾

　学校統廃合問題で、廿日市市の大畑美紀市議は「地元の佐伯高校を残すために地域は必死で生徒を集めた。中山間地域対策の一方で、学校統廃合を強行するのは矛盾している」と批判。複数の議員から同様の意見が出され、同課長は「地域の理解を得ながら統廃合を進めるのが県の方針です」と苦しい答弁でした。

先進県を見習い、県職員の派遣を

　北広島町の美濃孝二町議は、県職員６４人を派遣している高知県の取組を紹介、「県は集落対策を位置付けて職員を派遣し、地元と一緒に汗を流すことが必要では」と提案しました。同課長は「職員派遣は一つの方法として認識している。私も勉強しないといけないと思っています」と答えました。

　参加者からは、お試しオフィスの取組、鳥獣害被害、病院の廃止、ネット環境の整備、空き家対策、農業後継者対策、仕事（正社員）の確保―などが課題として出されました。

　辻つねお広島県議会議員は５月18日、生活福祉保健委員会で、子どもの医療費助成制度を拡充するよう求めました。県が昨年７〜11月に子どもの生活実態を初めて調査し、貧困層の子どもの医療機関への受診抑制が明らかになった結果を受けたもの。

子どもの生活実態を初めて調査

　調査は小学５年の１万３４１８世帯、中学２年の１万３０５３世帯にアンケートを配布し、それぞれ68・４％、63・５％から回答を得ました。�@世帯所得が低い�A公共料金や家賃の滞納経験などがある�B誕生日にお祝いしないなど経済的な理由で子どもの体験や所有物が欠如している―の三つの要素で分類。二つ以上あてはまる場合と定義した「生活困窮層」が小学５年で９・３％、中学２年で９・６％、一つあてはまる場合の「生活困難層」はそれぞれ25・７％、27・８％でした。

自己負担金を支払うことができない、２０％台にも

　辻議員は、子どもの医療機関への受診抑制について「生活困窮層」の小学５年の32・５％、中学２年の34・０％が「経験があった」と回答していることに着目。その理由を「公的医療保険に加入していたが、医療機関で自己負担金を支払うことができないと思ったため」としたのが、それぞれ25・９％、21・２％にのぼり、辻議員は「県全体で、いったい何人いるのか」と質問。子ども家庭課の徳光重雄課長は「県内の小学５年、中学２年はそれぞれ、約２万５０００人なので、該当者は２００人、１７８人と想定される」と答えました。

担当課長が「市町ごとにみたい」と答弁

　辻議員は「受診抑制をなくすためにも、子どもの医療費助成制度の拡充が必要だ」と要求し、「県内市町の助成制度の対象年齢は、就学前から高校卒までと分かれており、制度拡充と受診抑制の関係を分析すべきだ」と提案しました。徳光課長は「市町ごとに見ていきたい」と答弁。子どもの医療費助成制度の対象年齢に差がある自治体間での「生活困窮層」の受診抑制の違いの実態把握に前向きの姿勢を見せました。

　辻つねお議員は５月１１日の社会基盤整備対策特別委員会で、土砂災害危険カ所の整備促進を求めました。
　県内の土砂災害危険課所（砂防、急傾斜、地すべりの合計）は全国最多の３１９８７で、その内対策が必要なのは１１３７２で、その７割が未整備です。昨年は１４カ所しか整備できず、１年の進捗率は０．１％です。
　「このペースだと整備完了に何年かかるか」との辻議員の質問に、山本砂防課長は「約２００年」と答弁しました。
　辻議員は「これでは、土砂災害から県民の命、暮らしは守れない。予算を抜本的に増やし、整備を進めるべきだ」と主張。同課長は「本県は要整備カ所が多く限界がある。ハード・ソフト一体となった対策を進めていく」と答えました。

河川内の堆積土・樹木の撤去の促進を

　河川内の堆積土・樹木の問題では、県が２年前から除去計画（５年間、予算４０億円）を作り、緊急を要する順にレベル３（０．６％）、レベル２（１４．５％）、レベル３（８４．９％）に分け、「レベル３を解消し、レベル２を約１割削減する」との目標です。
　辻議員は「住民は災害時に川が溢れる不安がある。予算を大幅に増やして早期に除去するべきだ」と要求、木村河川課長は「今年度は予算も増額された。効率的な方法も採用しながら、進めたい」と答えました。